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画像の出典: photo-ac

[Dappi裁判] 「投稿していた社員の給料が月110万円、処分をうけて99万円に減額」が話題に 〜 今後は「工作資金の出所」と「Dappiと統一教会との関係」の追求を

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　「悪徳Twitterアカウント」Dappiをめぐる訴訟が続いていますが、1/23にDappi側、つまりWEB制作会社「ワンズクエスト」の口頭弁論がありました。Dappiの投稿が会社の業務として行われていたのか、私的な行ないだったのかが注目されていますが、提出資料からDappiのお給料が月110万円だったことが話題になっています。ゆるねとにゅーすさんが「オモロイ会社だね。」と突っ込んでおられましたが、業務の合間に好き放題の投稿で遊びながら、このご時世に月110万円受け取れるとは確かに異常にオモロイ。しかも今回の私的な行動の処分として、その社員のお給料は99万円に減額されてしまったそうです。叱られても99万円。オモロすぎる。お金を湯水のように使える会社のようです。ネット上では「私もやりたい！」とのコメントもありました。
　今後のポイントは、その社員が「社長や専務など」幹部クラスの人間だったのではないか、そうであれば会社としての組織性が疑われるという点です。また、巨額の報酬、いわば「工作資金の出所」も追求されなければなりません。自民党のネット工作は今や常識です。一方、以前から統一教会の「信者と思われる人物による『野党攻撃』や『モリカケ擁護』のネット工作は有名な話だ。」との指摘があり、その上、安倍晋三元首相と統一教会との繋がりは明白です。さらに自民党には「官房機密費」という使途が明かされないお財布があります。「インフルエンサー（コメンテーター）の中には、旧統一教会との関係を指摘されている人もいますね。」とのツイートもありました。Dappi問題は統一教会につながる可能性が濃厚です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【犯人は幹部級か】「Dappi裁判」、”野党中傷投稿”に励んでいた社員に月110万円もの給与！ワンズクエスト側は相変わらず「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張！
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/1/28
どんなにゅーす？

・多くのデマを用いて安倍政権サポや野党の誹謗中傷投稿を繰り返していた悪徳Twitterアカウント「Dappi」をめぐる裁判において、投稿していた社員に月110万円もの巨額の給与が支払われていたことが明らかになった。

・投稿者が社内の幹部級の人物だったことが疑われる中で、ワンズクエスト側は今もなお「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張。巨額の報酬が支払われていた「工作資金の出所」など、ネット上で多くの疑念の声が噴出している。


野党中傷「Ｄａｐｐｉ」発信元
投稿者に月給１１０万円
会社幹部関与か

野党をひぼう中傷する投稿を繰り返していた匿名のツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」の発信元のワンズクエスト社（東京都）が、投稿していた社員に月１１０万円もの給与を払っていたことが２４日までに分かりました。

～省略～

閉廷後、杉尾氏側の福田健治弁護士は「１１０万円という給料から、社長や専務など幹部が投稿していたこともありえる。業務遂行をつかさどる幹部が投稿していたとなれば、会社としての組織性がより強まる」と語りました。

同社側の弁護士は記者団に対して「（その質問に）回答していない」とのべました。

杉尾氏側は今後、同社社長の証人尋問を求めていくとしています。

【しんぶん赤旗 2023.1.25.】


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画像の出典: リチャード・エデルマン Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA]

今年の世界経済フォーラムは「未来を支配する」ことを呼びかけたものの、あまりうまく行っていない様子

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事をご覧になると、今年の世界経済フォーラムは「未来を支配する」ことを呼びかけたものの、あまりうまく行っていないことが分かります。
　“ダボス会議のパネルディスカッションでは、「不信感の打破」と題して、「いかにして我々の戯言を受け入れてもらうか」とでも言うべき議論が展開された。世界最大のPR会社のCEO であるリチャード・エデルマンは、脱線したのは右翼のせいだと非難した”ということです。
　リチャード・エデルマンは、企業に対して「偽情報を流す（ソーシャルメディア）プラットフォームから酸素を奪え。広告を止めろ。Twitterのボイコットにはそれなりのインパクトがあったが、Facebookのそれは失敗だった。」と言ったのですが、イーロン・マスクは「エデルマンは卑劣な人間です。彼の仕事は文字通りプロの嘘つきです!」とツイートしています。
　ダボス会議に出席した唯一のG7リーダーであったドイツのオラフ・ショルツ首相は、「未来が自然エネルギーにのみ属していることは、今やきわめて明白なことなのです。コスト面、環境面、安全面、そして長い目で見れば、自然エネルギーは最高のリターンを約束するからです」と演説で述べたということです。
　こちらのツイート動画には、「原料は水とCO2 激安!? の人工石油」が紹介されています。何でも「仙台に本社を置く民間企業が、大阪市の協力を得て行っている実証実験で、今日報道陣に公開されました」ということです。
　こうした技術が世界経済フォーラム（WEF）などの勢力に潰されなければ、エネルギー問題は解決するでしょう。オオマサガスも使いましょう。
　「人工石油」に対して、「潰されないように 守って育てていきたいですね！」という感想に、「暴力団を凌駕する大阪市がやってるから大丈夫だと思いますよ」という書き込みがありました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議のエスタブリッシュメントが本当に恐れているのは誰なのか？
転載元）
RT 23/1/22
今年の世界経済フォーラムは、「未来を支配する」ことを呼びかけ、グローバルエリートに対する不信感が高まっているとして右派ポピュリストを非難した。
 
レイチェル・マースデンは、コラムニスト、政治戦略家、そして独自に制作したフランス語と英語のトークショーの司会者である。　　　　rachelmarsden.com

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(左から）世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブ、ドイツのオラフ・ショルツ首相、スイスのアラン・ベルセ大統領、2023年1月18日、ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会中にコングレスセンターでポーズをとる。© Fabrice COFFRINI / AFP Japan

ダボスで開催された世界経済フォーラムは、かつては「見物」の場であった。しかし、世界で最も裕福で影響力のある人々が、世界のための共通のアジェンダのもとに集うというアイデアは、出席者が売り込む政策が一般市民の懐疑心を刺激し、輝きを失ってしまったのである。
 
事実上のフロントマンであるフォーラム創設者のクラウス・シュワブ氏は、ここ数年、次々と不愉快なヒットを出している。シュワブ氏は、この組織がいかにして政府の中枢に入り込み、勧誘活動を行うかを語っている。彼は「グレート・リセット」という言葉を作り、それに関する本を2020年7月のCovid-19のパンデミックの数カ月後に出版し、世界の多くが政府の命令でロックダウンされている時に、パンデミックを「我々の世界を再構築」するためのインスピレーションとして使うことを提唱した-そのメンバーの多くはダボスの常連である。ロックダウンを恒久的なライフスタイルの変化に変える意欲はほとんどありませんでしたが、クラウスは古い生活を埋めることの利点を宣伝していました–すべては、WEFが2019年10月に危機の直前にニューヨークで「イベント201」と呼ばれる演習ですでにウォーゲームを行っていたイベントの口実の下で行われました。「この演習では、ビジネス、政府、セキュリティ、公衆衛生のリーダーが集まり、仮想のグローバル・パンデミック・シナリオに対処します」と、WEFは当時発表しました。何とも不気味な話である。
 
ダボス会議のアジェンダを通じ、不透明な金銭的利害を中心に、トップダウンで世界的な調整を行うという絶え間ない努力が、一般人を苛立たせているのである。今年のダボス会議には、G7の首脳が一人しか出席しなかったことが、いかにダボス会議が低く見られているかを物語っている。カナダ西部のアルバータ州のダニエル・スミス首相は、昨年10月の内閣の就任式の後、WEFについて次のように述べた。「億万長者が政治家をどれだけ支配しているかを自慢するのは不快だ。政府を動かすべきは、彼らに投票した人たちです。率直に言って、その組織が政治指導者をどれだけコントロールしているかを自慢するのをやめるまでは、私はその組織と関わりを持つことに興味はない。」

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画像の出典: Author:EllsworthSK [CC BY-SA]

ウクライナ大統領府顧問アレクセイ・アレストヴィッチ：ドニエプロペトロフスクの“集合住宅を破壊したのは、ロシアの巡航ミサイルを撃ち落とそうとしたウクライナ軍のS-300ロケットだ”、と本当のことを言ってしまう

, / ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, ロシア, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナ東部ドネツク州のバフムート地区にあるソレダルでの戦いでは、ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループが街を解放しました。
　1月11日には陥落したソレダルから、最大の難所であった塩鉱山を占拠したワグナー・グループの最初の映像が公開されました。
　ワグナー・グループの数倍の戦力、しかも精鋭部隊を集めておきながら、ウクライナ軍が敗北した事は、西側に衝撃を与えました。すらいと氏のツイートには、“ソレダルの陥落があったため、キエフはNATO会議を前に極めてナーバスになっている。ソレダルもバフムートも決して陥落、劣勢とは言わない”とあります。
　このような状況下で、1月14日にドニエプロペトロフスクの集合住宅がミサイルで破壊されたのですが、日本のニュースでは「ロシア軍が攻撃　東部ドニプロ市で集合住宅破壊…死者も」という形で、いつものようにフェイクニュースを流しました。
　ところが驚いたことに、ウクライナ大統領府顧問のアレクセイ・アレストヴィッチは、“集合住宅を破壊したのは、ロシアの巡航ミサイルを撃ち落とそうとしたウクライナ軍のS-300ロケットだ”と本当のことを言ってしまったのです。この発言に対し、「お前は裏切り者だ」とする批判が殺到したため、アレストヴィッチは発言を謝罪し、職を辞したということです。
　この後、1月18日にウクライナのブロヴァリーでヘリコプターが墜落。ウクライナ内務省のデニス・モナスティルスキー長官とエフゲニー・エニン副長官を中心とする幹部たちが死亡するという事件が起こりました。
　記事によると、“エフゲニー・エニン副長官とゼレンスキーは意見の相違があった…内務省は…武器を闇市場で転売している国防省の幹部を調査…内務省の上層部は自分たちの分け前が欲しくて…軍部への恐喝を開始した”という背景があるとのこと。どうやら内輪もめのようです。
　アレストヴィッチは、“内務大臣と一団の死があった。我々はもう世論を支配できない…私はもう関係者ではないから自由に発言できる。もしウクライナの勝利が確実だと思ってるなら、14日（ドニエプロペトロフスクの集合住宅爆破）にそれは終わった…ウクライナが生き残れるか不明だ、次の数ヶ月だ”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元ゼレンスキー補佐官、ウクライナの軍事的運勢に疑問を投げかける
転載元）
RT 23/01/22

アレクセイ・アレストヴィッチ氏は、キエフがモスクワ軍を撃退できる保証はないと述べた。

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の元顧問、アレクセイ・アレストヴィッチ。©Wikipedia

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の元顧問であるアレクセイ・アレストヴィッチ氏は、金曜日に、ウクライナはロシアとの紛争で勝利する機会を浪費してしまったと述べた。

政治アナリストのユーリ・ロマネンコ氏とのインタビューで、アレストヴィッチ氏は、「誰もが戦争に勝つことが保証されていると考えているならば、それは非常に低いようだ」と述べた。

「ポーランドのドゥダ大統領の査定は...ウクライナの存続は基本的に保証されないと...彼は特別な理由もなくそう言ったのか、それとも何らかの情報に基づいてそう言ったのか。」とアレストヴィッチ氏は質問した。

ドゥダは数日前、紛争における「決定的な瞬間」が数週間から数カ月以内に訪れる可能性があると述べた。「そしてこの瞬間が、ウクライナが生き残れるかどうかの答えになる」と説明し、欧米製の武器でキエフを支援する必要性を強調した。

また、アレストヴィッチ氏は、ウクライナは無敵だと考えてはいけないと警告した。「無敵なのは、互いの喉元まで出かかっているときだけだ。そうなれば、短時間で、思いがけず自分たちが無敵になるのです。」

元政府高官は、ウクライナは「軍事的な機会を逃しただけでなく、時間を失い、ロシアは動員を始め、前線（ライン）状況を回復し、ある場所では優位性さえ作り出した」と述べた。さらに、「西側が（ウクライナに）武器を与えなかっただけでなく、国内と国家の（政策の）観点から、我々は公共の機会を逃した」と付け加えた。

火曜日、アレストヴィッチ氏は、南東部の都市ドニエプルにおいて、住宅街に落下し数十人が死亡したロシアのミサイルは、ウクライナの防空隊によって撃墜されたと発言し、職を辞した。その後、元補佐官は自分の発言について「重大な誤りだった」と謝罪した。

ロシア国防省によると、悲劇が起きた当日、ロシアは「ウクライナの軍事指揮統制システムと関連するエネルギー施設に」ミサイル攻撃を行ったという。ドニエプルの事故について、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「ロシア軍は住宅や社会インフラ施設を標的にしていない」とコメントした。攻撃はあくまで軍事目標が目的だ」と述べた。

モスクワは10月上旬、戦略的なクリミア橋の致命的な爆撃を含む、ロシア国内のウクライナの度重なる破壊工作を理由に、キエフのインフラに対する攻撃を強化した。

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CNN、ウクライナ戦争に関する公式見解を変更
引用元）
mpr21 23/01/21
（前略）
「西側諸国はウクライナの全領土から（ロシアの）侵略者を追い出すことに尽力しているのか、それともウクライナに生き残るための十分な鋼鉄は与えるが勝つためのものは与えないという限定的な努力なのか」とCNN（*）は問う。

これは、先週アメリカの海軍長官が認めたように、NATO諸国がウクライナに集中型の戦争に適した速度で供給できないことを明確に示唆している。
（中略）
ソレダルの戦いは、ポーランドの首相、そして後にCNNが、戦争の公式見解を不可逆的に変更するきっかけにもなった。
（中略）
CNNのスピンは、ゼレンスキーの最も近いアドバイザーの一人で、元諜報員でキエフ政府の戦略的コミュニケーション責任者だったアレクセイ・アレストヴィッチの解任と密接に関係している。ドニエプロペトロフスクの住宅へのミサイル攻撃はロシア軍の仕業ではなく、ウクライナの防空部隊の仕業だったという真実を伝えなかったのだ。

彼は即刻解雇されました。戦争では、たとえ意図せずとも、真実を語ることは許されない。

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ゼレンスキー、内務省幹部を失う
引用元）
mpr21 23/01/21
（前略）
水曜日、ウクライナのブロヴァリーでヘリコプターが墜落しました。乗っていたのは、ウクライナ内務省のデニス・モナスティルスキー長官とエフゲニー・エニン副長官を中心とする幹部たちだ。

子供3人を含む計18人が死亡した。同メディアは、エニンがいなくなったことの重要性を強調しているが、それはキエフが彼のような国際的な経験を持つ選手を探すのに苦労するからだ。
（中略）
エニンとゼレンスキーは意見の相違があったが、キエフとモスクワの争いの中で、後者は長い間彼を排除することができなかった。エニンは、ゼレンスキー当選を背景とした辞任から1年後の2020年4月に国政に復帰した。
（中略）
内務省は以前から、ウクライナに到着した西側諸国の武器を闇市場で転売しているとして国防省の幹部を調査してきた。

噂によると、内務省の上層部は自分たちの分け前が欲しくて、情報部を通じてデータ収集を始めたらしい。こうして証拠をつかみ、軍部への恐喝を開始した。

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画像の出典: pixabay

繰り返しワクチンを受けている人たちが陥る「ワクチン後天性免疫不全症候群」〜 ワクチン接種で免疫系が崩壊、菌に対する抵抗力が無くなっているワクチン接種者の病態を示す強烈な映像

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竹下雅敏氏からの情報です。
　強烈な映像ですね。ワクチン接種者の気管ということです。ワクチン接種で免疫系が崩壊、菌に対する抵抗力が無くなっているという事らしい。
　2022年1月27日の記事で「ワクチン後天性免疫不全症候群（VAIDS）」と呼ばれる病状を紹介しました。繰り返しワクチンを受けている人たちは、医師たちが「免疫侵食」または「後天性免疫不全」と呼ぶ状態に陥るということでした。
　リュック・モンタニエ博士は、「3回目を受けた人は、エイズ検査を受けてください。その結果は、あなたを驚かせるかもしれません」と言っていましたが、2022年3月5日の記事で「英国PHEワクチンサーベイランスレポートからのCOVID-19症例に関するデータ」から、このことが事実であることを紹介しました。
　「ワクチンの2回接種者の40～70歳の人達は、免疫系の能力の40％を失った。ワクチン未接種者の人と比較して、彼らの免疫系が週に約5％の割合で悪化（2.7％～8.7％）していく。…ワクチンを2回以上接種した30歳以上のすべての人が、来年3月までに免疫系を失ってしまう」として、ワクチン接種者の多くがエイズに罹っていると言っていました。
　冒頭の映像を見ると、少なくともこの患者は「ワクチン後天性免疫不全症候群（VAIDS）」から、こういう病態になっているとしか思えません。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第60話 ― 「日本航空123便墜落事件」の意味

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　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、このフレーズが飛び交っていた1980年代、この時代が物質的には日本が最も豊かだった時代でしょう。今ではもう当たり前に起きてしまっていることが、餓死者の続出する日本、ところが当時の日本では、餓死者がでることなど全く予想さえできないことだったのです。
　しかし、この繁栄の1980年代のど真ん中あたりで、その後の日本を暗転させる出来事が発生してもいました。1985年に発生した「日本航空123便墜落事件」とそれと連動するはずの「プラザ合意」がそうです。
　1985年8月12日、 羽田空港を発し伊丹空港 に向かっていた日航ジャンボ123便は、伊豆半島南部の上空で機体を損傷し、操縦不能に陥り迷走飛行の末、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（標高1,565メートル、通称御巣鷹の尾根）に墜落。乗客乗員524人のうち死亡者数は520人、単独機の航空事故の死亡者数として過去最多の事件となりました。米国はレーガン政権、日本は中曽根政権下に起きた事故でした。
　当時1980年代、ネオコン・ナチス勢が米国を目に見える形で乗っ取っていきながら、同時に世界支配に向けてその凶暴な牙をむき出し始めた時代でした。そしてこの「日本航空123便墜落事件」も、ネオコン・ナチス勢力が世界支配に向けての凶暴な牙をむき出したその一環として起きた事故であり、これは事故というよりは事変と表現したほうが正確ではあるでしょう。
　2021/08/02の時事ブログ記事にて、ベンジャミン・フルフォード氏の「日本中に散らばっていた巨額の資金を掌握するために、ブッシュSr. は日本航空123便をミサイルで撃墜し乗客を殺害するよう命令、その後、日本の事実上の支配権を握っていた。」との見解が示されています。
　これはこの見解通りだったでしょう。また「日本航空123便墜落事件」については、他にも既に時事ブログでいくつもの記事が出されています。詳細はそちらにてご確認いただくとして、ここではこの事故のざっとしたポイントを、以下のような形にて押さえていきたいと思います。
① 123便墜落事故の起こされた背景、根本。
② 123便墜落事故の実際。
③ 123便墜落事故からの影響と展開。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第60話 ― 「日本航空123便墜落事件」の意味

①123便墜落事故の起こされた背景、根本。


尾翼の一部が吹き飛んでいる日本航空123便墜落事故の想像図
Author:Anynobody [CC BY-SA]

123便が撃墜された要因となる背景はいくつかありますが、その最大のものは裏天皇グループの核武装への野望だったようです。日本 昭和編第34話で見たように、裏天皇グループは核武装をずっと目論んでいて、実際に太平洋戦争末期には日本も原爆技術をほぼ有していたようです。

敗戦後も彼らは日本の核武装を目論んでいました。日本が核武装し米国から独立し、最終的には日本を中心とするNWOの構築が彼らの野望でした。その核武装のために必要な技術と原料を獲得させるのが原子力発電でした。日本の原子力発電は日本が核武装するためのものに他ならず、実際に核兵器を日本で製造保有していたはずなのです。その日本製の核兵器部品を搭載していて撃墜されたのが123便ということです。

当時イラン・イラク戦争が行われており、そこで実地実験を行うため、大阪から現地に向けて日本製核兵器などを積み出す計画だったようです。それで123便に核兵器部品を搭載させ大阪に向かっていたが、これらの情報や事実を米国、そしてソ連も掴んでいたようです。つまり、123便が撃墜された要因は、裏天皇グループの核武装展開による日本の独立と軍事強国化の阻止というところなのでしょう。米軍機が123便をミサイルで撃墜した模様なのです。

123便を撃墜したとされる米軍機F-106デルタダート
発射されているのは核弾頭付きロケット弾
Wikimedia_Commons [Public Domain]

そして123便撃墜の目的は、日本の経済力と軍事に直結する技術力の破壊もあったでしょう。

先に経済力ですが、基本的に米国経済は財政赤字と貿易赤字という双子の赤字の抱え、当時の日米の貿易摩擦が顕著でした。その米国は1985年1月の「先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議」で日本に「円高ドル安」を求めます。しかしこの時点では「円高ドル安」の動きは不調、当時の日本は、実際的には経済的には世界一の実力を有する状態にあったのです。しかし123便墜落事故以降はその状態が一変するのです。

軍事力に直結する技術力もそうでした。123便の乗客には、TRON（トロン）という日本製のOSのプロジェクトに関わっていた天才エンジニアたち総勢17名が搭乗していて、全員亡くなっているのです。日本製TRON（トロン）はWindows、Macをも凌ぐものでしたが、これで大打撃を受け、最終的には幻の日本製OSとなってしまったのです。コンピュータ技術は軍事技術にも直結する技術ですが、123便撃墜事故から潰されたわけでした。

日本の裏天皇グループの核武装展開もそうですが、経済力と技術力で日本が米国を凌駕する、これをアメリカを中心とするNWOを目論むデイヴィッド・ロックフェラーが容認するはずがありません。このロックフェラーとコンビを組んでいたのが第3代目ナチス総統ブッシュSr. ということです。ロックフェラー一族はナチスの始まりからの支援者であり、それは第2次世界大戦中もその後もそうであったのです。彼らが牙をむき出し日本つぶしに出たのが「日本航空123便墜落事故」ということになります。


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