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クリミア大橋テロ事件で、“ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された” ~ロシア連邦保安庁(FSB)は、事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 クリミア大橋テロ事件で、“ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された”ということです。スプートニクは事件の詳しい経緯を記しています。ロシア連邦保安庁(FSB)は、クリミア大橋テロ事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表しています。
 こちらのツイート には、“リークされた文書の中で、グレイゾーンはクリミア橋爆撃に関与したイギリス人の名前を挙げています。MI5大佐でNATO高官のクリス・ドネリーと、イギリス陸軍の退役軍人でロシアの橋を破壊する計画の立案者であるヒュー・ウォードです。”という情報があります。
 続くツイートには、“彼らは皆、反ロシアコンソーシアムEXPOSEネットワークの一員であり、情報活動を通じてロシア国内の抗議活動を扇動・活性化することなどに従事する巨大なネットワークである。パートナーはブリティッシュ・カウンシル、トムソン・ロイター財団、オンライン出版社ベリングキャット。英国諜報機関は情報戦からテロ攻撃へとシフトした。任務の条件は、ロシアのキエフ封鎖能力を悪化させ、クリミアへの道路・鉄道アクセスやアゾフ海へのアクセスを妨害することでモスクワの軍事力を弱体化させることだ。橋の爆破以外には、民間人の犠牲を防ぐということは一切書かれていなかった。ドネリー氏はこの計画全体を「実に印象的」と表現した。これはもはや「ソフトパワー」ではなく、ロシア領内での英国の本格的な軍事行動である。”とあります。
 ウクライナが単独でこうしたテロ事件を起こすはずがないので、こうしたツイートの情報には信憑性があります。
 “イギリス、アメリカにはアホしかおらんのか?”と言うのが素直な感想なのですが、日本も負けてはいません。“続きはこちらから”をご覧ください。日本の新たな「対ロシア制裁」の導入に対するロシアのザハロワ報道官のコメントです。痴性しか感じない日本の政治家は、本当に恥ずかしいから早く消えて欲しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア連邦保安庁、クリミア大橋でのテロがどのように組織され、実行されたかを明らかにする
転載元)
ロシア連邦保安庁(FSB)は、今月8日に発生したクリミア大橋テロの準備を行った容疑で9人を拘束した。拘束されたのは、ロシア人、ウクライナ人、アルメニア人。爆発物はオデッサから運ばれ、その際には偽造した文書が使用された。
 
これに先立ち、FSBはクリミア大橋テロ事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表していた。
 
FSBの発表によると、クリミア大橋テロ事件では、ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された。テロには合わせて12人が関与した。
 
FSBによると、これらの人物は貨物をブルガリアからグルジアのポチ港、その後、アルメニアを経由してロシアへ運ぶことにかかわった。
 
クリミア大橋でのテロはどのように準備されたのか

爆発物は、総重量2万2770キロ超の22枚のパレットに建築用ポリフィルムを巻いてカモフラージュされていた。貨物は8月初旬、オデッサ港からブルガリアのルセに送られた。
 
その後、貨物は9月29日から10月3日にかけてアルメニアのエレバンで通関手続きを終え、書類のすり替えが行われ、モスクワの会社とされる住所へ送られた。
 
その後、ヴェルフニー・ラルス検問所でロシアとグルジアの国境を越え、10月6日にロシア・クラスノダール地方アルマヴィル市の物流倉庫に届けられ、荷降ろしされた。
 
ここで再び書類が変更された。受取人は存在していないクリミアの会社となった。
 
パレットはロシア人のトラックに積み込まれ、このロシア人はクリミア半島のシンフェロポリへ向かった。
 
10月8日、ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋で爆発物が爆発した。
 
FSBは、クリミア大橋に乗り入れる前のトラックを検査しているビデオ映像も公開した。


FSBによると、全ルートの貨物輸送と参加者とのやり取りの管理を行ったのは、イワン・イワノヴィチと名乗るウクライナ国防省情報総局の職員。
 
この人物は、行動連携のためにインターネットで購入した匿名の仮想電話番号を使用した。この番号は、クレメンチューク市の住民セルゲイ・ウラジーミロヴィチ・アンドレイチェンコというウクライナ人に登録されていた。



FSBはまた、ウクライナの情報機関がロシアで準備していた2件のテロも未然に防いだと発表した。そのうち1件は、ウクライナ保安庁がモスクワ地域で準備していた。もう1件のテロは、ロシア西部ブリャンスクで準備されていた。
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日、クリミア大橋爆発の考案者、依頼者、実行者はウクライナの特殊機関であり、これはテロ攻撃であると表明していた。
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配信元)

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ぴょんぴょんの「御巣鷹山は知っている」 ~日航機墜落事故の真相が表に出る日は来るのか?

日航123便が墜落してから、今年で37年。
去年(2021年)3月、遺族2名の方が、日本航空にボイスレコーダーとフライトレコーダーなどの開示を求める訴訟を起こしました。
判決は、来たる10月13日に言い渡されるそうです。
果たして、日航はボイスレコーダーを開示するのでしょうか?
開示に期待はできないとしても、
「日航機墜落事故」が再び日の目を浴びることによって、
あの事故が未だに未解決であることを、
広く知らしめるきっかけにはなると思います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「御巣鷹山は知っている」 ~日航機墜落事故の真相が表に出る日は来るのか?

圧力隔壁の破壊によって垂直尾翼が吹っ飛んだのはウソだった


事故機のJA8119
Author:Kjell Nilsson[CC BY-SA]

ねえねえ、最近、日航123便墜落事故の動画が多くない?

真相究明の動画が出回るのはいいことだ。
あの事故を、若いヤツらが知るきっかけになるかもしれん。

ぼくも、そんなにくわしく知らないから、ワタナベケンタロウの動画を見て、自分なりに勉強してみた。そしたら、おかしいことがいっぱいあった。

ほお、どんなおかしいことだ?

事故調査委員会の報告書によれば、
1985年8月12日18時00分羽田空港発伊丹空港行きの日航123便は、伊豆半島南部の相模湾上空で、機体後部の圧力隔壁が破損。それによって垂直尾翼と油圧システムを失ったために操縦困難になった。迷走飛行の末、18時56分30秒、群馬県多野郡上野村の御巣鷹山の尾根に墜落した。乗客524人のうち死亡者数520人、生存者は4人だった。(ウィキペディア

事故調査委員会の報告書を基にした123便の飛行経過

で、どこが、どうおかしいんだ?

まず、機体後部の圧力隔壁は破損していない。
圧力隔壁と言うのは飛行機のお尻の部分にあって、客室の気圧をキープするゴム栓みたいなもの。もしもこれが破損していたら、急減圧が起きて、人間も荷物も外に吸い出されほどの強風が吹き荒れたはず。
だけど、乗客は誰も吹き飛ばされることもなく、墜落直前まで遺書を書くことができた。


つまり、圧力隔壁の破壊によって垂直尾翼が吹っ飛んだのはウソなんだな。

そう、垂直尾翼の3分の2が飛ばされたのは、内部からの圧力ではなくて、外からの衝撃で飛ばされたんだ。

回収された事故機の尾翼の一部
Author:JTSB[CC BY]

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2021年以降、これまで無かった「異常な血栓」が、50%~70%の割合で死者に見られる!〜 ゾンビ化していると思われる一部の人々が示唆する、ワクチン接種による全世界の等活地獄化

竹下雅敏氏からの情報です。
 ザウルス氏の労作です。遺体整復師によれば、「死体の50%~70%に謎の血栓」が出来ていたと言っています。通常は5%~10%の死者に血栓が見られるということですが、2021年以降はこれまでには無かった「異常な血栓」が50%~70%の割合で見られるということです。
 白い繊維状の構造の「異常な血栓」は、これまでに遺体整復師の誰もが見たことのないものです。これがワクチンによるものと考えるのは自然ですが、まだそのメカニズムは明らかではありません。しかし、こんなものが「死体の50%~70%」に見られるのであれば、突然倒れる人々の多くは、この「異常な血栓」が原因だと思われます。
 「保健当局、ビル・ゲイツが世界を運営していることを認める」は、ジョセフ・メルコラ博士による記事です。ウィキペディアによれば、メルコラ博士はアメリカの代替医療推進者、整体師、インターネットビジネスの著名人で、ソーシャルメディアプラットフォームで反ワクチンに関する誤った情報を広めたという理由で、2021年9月29日にYouTubeから追放されたということです。
 記事をご覧になれば、ビル・ゲイツが関与する4つの保健機関と世界保健機関(WHO)の職員を「ワクチンによる大量殺戮」の実行犯として逮捕する必要があるのが分かります。
  “続きはこちらから”には、ワクチンによるものか否かはハッキリとしませんが、一部の人々がゾンビ化しているのではないかと思われる映像があります。ウクライナ南部の港湾都市オデッサでの異常行動は、ウクライナの異常性を考えるとワクチンによるものかどうかは分かりません。
 ニューヨークの地下鉄の映像を見ると、ワクチンとは関係なく始めから異常な世界に見えます。等活地獄(とうかつじごく)が地上に表現の場を得ると、今のウクライナのナチスやニューヨークの地下鉄のような感じになるのかな、と思いました。
 何が言いたいのかというと、ワクチン接種で全世界がニューヨークの地下鉄の世界に近づくような気がするのです。波動的には、ワクチン接種者の体は既に地獄です。副反応が出ている人はそれが顕在化しており、今のところ何ともない方は、それが潜在しているということです。
 できるだけ早く「波動」を元に戻すために、バラ科植物の種子を食べて下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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HAPPY Bill Gates ハッピーなビルゲイツ:突然死の津波
配信元)

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保健当局、ビル・ゲイツが世界を運営していることを認める | 鉄人軍団
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
  • ビル&メリンダ・ゲイツ財団、GAVI、流行対策イノベーション連合(CEPI)、ウェルカム・トラストの4つの保健機関は、世界的なパンデミック対応を急速に主導し、4つすべてが独立した組織であると主張していますが、それらはすべて実際にゲイツによって設立および/または資金提供されています

  • アウトブレイクの初期に、ゲイツ財団、GAVI、CEPI、ウェルカムトラストは、ワクチンメーカーを特定し、検査、薬物治療、mRNAショットに資金を提供し、世界保健機関(WHO)と協力して世界的な流通計画を策定するための協調的な取り組みを開始しました。結局、彼らはすべての面で彼ら自身の目標を達成できませんでした

  • ゲイツは健康に関する勧告を行う資格がなく、国民の代表に選ばれたこともない。

  • ゲイツは、彼の富、影響力、そして純粋な賢さを利用して、彼自身の経済的利益のためにグローバルヘルス政策を指示できる立場に彼を導きました

  • ビル・ゲイツがグローバルヘルスに不当な影響力を行使するという考えは、一貫して否定され、愚かな陰謀論として却下されてきました。しかし、他の多くのものと同様に、この陰謀論は今や陰謀の事実であることが判明しています。
(以下略)

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ウクライナ大橋破壊の報復として、ロシア軍がウクライナのエネルギー施設、軍事指揮施設、通信施設に対して、大規模な報復攻撃を実施 〜 アメリカにとってウクライナは捨て石、ロシアの弱体化とヨーロッパ経済の破壊を目論むアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ大橋破壊の報復として、ロシア軍が83発のミサイルを発射、ウクライナのエネルギー施設、軍事指揮施設、通信施設に対して、大規模な攻撃を実施しました。
 プーチン大統領は、“ウクライナ大橋破壊工作…を命じ、企て、実行したのがウクライナの特殊部隊であることは、あきらかです。ウクライナ政府は…テロ的手段を用いて…公人やジャーナリスト、学者が、ウクライナで、そしてロシアで殺害され、ドンバス諸都市は8年にもわたり砲撃に曝されています。またザポロジエ原発では、ミサイル砲撃による核テロリズムが行われているのです。…ウクライナ政権はこうした行動を取ることによって、国際テロ組織、それももっとも悪質な集団と同レベルに、自ら身を置くことになったのです。もはやこのような犯罪を報復なく放置しておくことはできません。”と言っています。
 Jano66さんの「カディロフの言葉を翻訳」は見事ですね。チェチェン共和国のカディロフ首長が、“8年間民間人を爆撃し、ドネツク・ルガンスクの街とインフラを破壊し、原発に砲弾を浴びせ…それでなに? ミサイルが自分の頭上の来ると、あり得ないとかいう? 俺らは警告したよ、ゼレンスキー。ロシアはまだ始めてないって。”と言っているように、ロシアはまだウクライナに宣戦布告をしていません。
 ウクライナの防空システムはまるで役に立たないことが分かりました。しかし、ウクライナ大統領府顧問のアレストビッチは、「彼ら(露)にはもう多くの巡航ミサイルは残っていません。最後のストックで攻撃してるのです。(今日の攻撃で)80発が無駄になった」と言っていますから、今後もロシアへの挑発を続けるのでしょう。
 元ウクライナ議員イリヤ・キバ氏は、「ウクライナ国民は、ゼレンスキーの立場と行動が、そもそもウクライナに大きな損害を与えることを目的としているのを理解する必要がある。終始ロシア指導部に強硬な対応を迫り、挑発し、予防攻撃と称してロシア連邦の領土に核攻撃を呼びかけることさえしているのだ。」と言っています。
 アメリカにとってウクライナは捨て石に過ぎず、ウクライナ紛争でロシアの弱体化をはかり、ヨーロッパを経済的に破壊できれば良いのです。いわゆるホワイトハットは、こうした苦しみを通して人々が目覚めるのを待っているわけですが、自分達が犯罪者であるという自覚はないようです。
 また、一部に紛争を拡大してハルマゲドンを自らの手で呼び寄せたい者たちがいるのも確かです。
(竹下雅敏)
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ウクライナ全土で大規模攻撃100人近く死傷 プーチン氏が報復攻撃と表明|TBS NEWS DIG
配信元)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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