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人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具である中央銀行デジタル通貨(CBDC) ~ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験が行われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 『グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける』の4分45秒~12分30秒で、“「世界中の政府が近いうちに国民に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の使用を強制する可能性が非常に高い」という風に言われています。このCBDCが出てくると、あらゆる種類の恐ろしい全体主義的なことを可能にします。…次のパンデミックとか次のロックダウンが来たら、CBDCでロックダウンが完成します。…毎年起きているインフルエンザ、それから病気と関係ない気候変動でも、ロックダウンが可能です。…CBDCを特定のエリアでのみ機能するように彼らはプログラミングするわけですね。…このCBDCはロックダウンだけじゃなくて、思想統制もできます。ソーシャルメディアで間違った情報・悪しき思想を発信すると、CBDCで金銭的な処罰を行なう。…それから、CBDCで昆虫食を強制できる。…彼らはこのCBDCに有効期限をつけるわけです。そうすると、彼らは人々に、月末までにお金をつかわなきゃいけないように強制することができる。つまり、人々に貯金をさせないようにするわけです。このように、人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具がCBDCです”と言っています。
 14分45秒では、こうした陰謀の対応策として、“金・銀の現物を使う。ビットコインを使う。自給自足・地元のコミュニティを組織化する”ということが、真面目に話されていると言っています。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験を行っています。“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということです。
 タマホイさんのツイートには、“ナイジェリア中央銀行(CBN)の最終目標は100%キャッシュレス社会であり、欧米でこのようなプログラムを展開する前に、ナイジェリアや他の国々を実験台として使っている”とあります。
 NHKの記事『新しい紙幣を日銀が公開 渋沢栄一 津田梅子 北里柴三郎に』には、“2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は4月14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です”とあります。
 1946年2月17日に日本政府は、突然、預金封鎖を実施しました。このとき預金封鎖をおこなった渋沢敬三(大蔵大臣)の祖父にあたる渋沢栄一が新一万円札に描かれているというのは、嫌なものを感じますね。
 ただ、「2024年の新札発行」に関しては、“2024年から、新しい紙幣が発行されます。1千円札には北里柴三郎、5千円札には津田梅子、1万円札には渋沢栄一が描かれます。ただ、古い紙幣もそのまま使用可能ですので、特に慌てることはありません”という情報もあり、あまり心配する必要はないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.27【米国】グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける【及川幸久−BREAKING−】
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移民政策を推進する自民党、移民政策による多文化共生は国家の自殺 〜 日本人の仕事が奪われ賃金は低下し、ジェンダーレストイレなどの普及により性犯罪は多発する。

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の合同会議は、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、在留期間の上限がない「2号」の対象を現在の2分野から11分野へ拡大する政府案を了承しました。「2号」は在留期間の更新を重ねれば永住が可能で、家族帯同も認められます。
 建設、造船・舶用工業の2分野に、新たにビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が追加されることになります。
 “労働力不足に悩む業界から対象拡大の要望が寄せられていた”ためですが、「本当は怖い移民政策」に書かれているように、日本人の仕事が奪われ、賃金が下がります。“スウェーデンでは強姦事件が17倍に!”とあるように、ジェンダーレストイレなどが普及すれば、性犯罪が多発する事になるのは目に見えています。
 先の記事で見たように、「LGBT法案」を推し進めている者たちは、最終的に小児性愛(ペドフィリア)を合法化しようとしています。変態、犯罪者が背後にいるのです。「(移民政策による)多文化共生は国家の自殺です」というのはその通りだと思います。ロシアの場合は「(移民政策ではない)多文化共生」であり、模範的な国家だと思います。
 「日本への移住を望む中国人」が激増しているらしいのです。ゼロコロナのときに味わった痛み、苦しみから、「この国にいたら、苦労して築いた資産が、ある日突然、没収されるかもしれない」「中国から脱出したい」と考える中国人が移住先として、日本を選ぶというのです。
 外国籍の生活保護受給率は日本国籍より高い傾向にあり、2015年において受給世帯率は日本:約3%、韓国・朝鮮:約16%、フィリピン:約9.4%、外国籍総数:約3.8%になっています。
 「中国人が来日6日後に生活保護申請して受給! 48人中32人!」というのは2010年8月4日の動画だということですが、こんなことが有ったというのが信じられないですね。2010年7月23日の日本経済新聞の記事には、“中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、市は22日、既に受給している26人への支給を打ち切る方針を明らかにした。「身元保証人に扶養能力がなく、来日は生活保護の受給目的だったと見なさざるを得ない」と判断した”と書かれています。
 2014年7月に最高裁は、生活保護法の適用対象に永住外国人は含まれないとの判断を示しています。しかし最高裁判決は、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」としています。
 “厚労省によると、対象となる外国人は、永住者やその配偶者、日本人の配偶者など在留資格がある人で、難民と認定された人も含まれる”とのことです。
 私は、生活に困窮する外国人が保護の対象となり得るのは当然だと思いますが、不正受給は無くさないといけないでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「アルフィヤジャーンプ」のえりアルフィヤ氏が、公約で全く触れていなかった移民推進を、TIMEインタビューで語っているというものです。“「移民を推し進める」とは、一度も言っていません”とツイートしていた人物が、外国メディアの取材では移民推進を主張するという卑劣さ。ワクチンと同様で、“騙された方が悪い”というのが政治家の考え方なのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人労働者の永住に道 特定技能2号の大幅拡大、自民党部会が了承
引用元)

特定技能2号の分野拡大について協議した自民党外国人労働者等特別委員会などの合同会議=2023年5月23日午前8時31分、東京都千代田区の自民党本部

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が23日、自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議で了承された。

経済界などからの要望を受けた措置。これまで建設と造船・舶用工業に分野を限っていたが、農業、漁業、飲食料品製造、外食などを加え、幅広い分野で外国人の永住に道を開くことになる。

今回の分野の拡大に法改正はともなわないが、省令などを改める必要があり、政府は6月の閣議決定をめざす。
(以下略)
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国際機関は小児性愛者の巣窟 〜 トランスジェンダーの権利を利用して、小児性愛を事実上合法化しようとしている国際法律家委員会

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月19日の記事でお伝えしたように、G7広島サミットの「共同声明」では、“LGBTらの権利保護を明記する方向で調整する。討議でジェンダー平等を議題に取り上げる。不当な差別を認めない機運の高まりを踏まえ、G7で一致した姿勢を発信する”ということでしたが、冒頭の記事によれば、“全ての人々が性自認や性表現、性的指向に関係なく「暴力や差別のない生活を享受できる社会を実現する」と掲げ…「性的少数者や女性の人権と基本的自由を損なう暴力を強く非難する」と明記”されたとのことです。
 G7サミットなどのセレモニーは、役者である大統領や首相が演じる舞台に過ぎず、上層部の決定事項を単に読み上げているだけだ、ということがよく分かります。
 YouTube動画『LGBT法案を通すとこうなる!国連が未成年との性行為を非犯罪化へ』の1分25秒で、4月17日のFOXニュースの記事を紹介しています。記事には、“国際的な法律専門家が国連の支援を得て発表した衝撃的な報告書は、未成年者との性行為を合法化するための門戸を開いているように見える”と書かれています。
 及川幸久氏は、具体的に動いている組織は「国際法律家委員会(ICJ)」だと言っています。ウィキペディアによれば、本部はスイスのジュネーヴにあり、国際連合経済社会理事会ユネスコ欧州評議会アフリカ連合の諮問機関の資格を有するNGOだということです。
 及川幸久氏は国際法律家委員会(ICJ)について、“ここはつい最近のニュースで、プーチン大統領を刑事告発した国際刑事裁判所の成立に貢献した組織です。…要はグローバリストの組織です。世界的なエリート法律家のグループなんですね。…何を目的としているかと言うと小児性愛、これを常態化しようとしているんです。信じられないかもしれませんけど、世界ではこういう動きが最先端なんです。(3分40秒)…真の狙いは、人権だとかそれからトランスジェンダーです、トランスジェンダーの権利。これを利用して小児性愛を事実上合法化しようとしているという、恐ろしい流れですね。(6分8秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。及川幸久氏の指摘は的を射ていることが分かると思います。これらの情報から推測できることは、国際機関は小児性愛者(ペドフィリア)の巣窟だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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G7首脳声明「性差別なき社会実現」 理解遅れる日本、各国との差が浮き彫りに
引用元)

 先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が20日に発表した首脳声明は、全ての人々が性自認や性表現、性的指向に関係なく「暴力や差別のない生活を享受できる社会を実現する」と掲げ、LGBTなど性的少数者への差別解消を進める姿勢を示した。
(中略)
首脳声明は「性的少数者や女性の人権と基本的自由を損なう暴力を強く非難する」とも明記。政治や経済、教育などの分野で、性的少数者や女性の参画を確保し、一貫してジェンダー平等に努力すると言及した。 
(中略)
自公はサミット開幕前日の18日、理解増進法案の与党案を衆院に提出。21年に超党派議員連盟がまとめた法案に記された性的少数者への「差別は許されない」との文言について、「行き過ぎた運動や訴訟につながる」(自民保守派議員)などとして「不当な差別はあってはならない」に置き換えた。本人が性をどう認識するかという「性自認」も「性同一性」に変更した。 
(中略)
岸田文雄首相は与党案について「引き続き注視する」と述べるにとどめている。だが、首脳声明を受けて「外圧」が強まるのは必至で、今後の国会審議にも大きく影響するとみられる。 
(以下略)
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2023.5.19 LGBT法案を通すとこうなる!国連が未成年との性行為を非犯罪化へ【及川幸久−BREAKING−】
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5月15日に放送された「NHKニュースウオッチ9」捏造問題を柳ヶ瀬裕文議員が国会で質問、NHKは虚偽答弁 / 新型コロナウイルスの武漢研究所起源説、機能獲得研究のリスクも指摘

 5月22日参議院決算委員会で柳ヶ瀬裕文議員が「5/15 NHKニュースウォッチ9捏造疑惑」を取り上げました(5:33:40〜)。新型コロナワクチン接種後に亡くなられた方のご遺族を取材した番組が、新型コロナそのもので亡くなったかのように放送されてしまった問題です。柳ヶ瀬議員がどうしてこのようなことが起こったのか、その経緯を質問すると、NHKの山名啓雄理事は「担当者はNPO法人を通じましてご遺族を紹介していただき、取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識いたしました。」と答弁しています。NPO法人とはワクチン被害者遺族の会の「繋ぐ会」と思われます。この会に遺族の紹介を依頼しておきながら、当初はワクチン接種後に亡くなった方の遺族と知らなかった、「取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識した」という答弁には無理があり過ぎます。「繋ぐ会」に残されたNHKからの依頼文書には、巧妙にワクチンやコロナの言葉を避けて「あった事がなかった事のようにされ忘れられていくのではないか、数えきれない嘆きの声が埋もれていくのではないか。そして我々の報道の姿勢としてもこのままで良いのか。」と、隠され続けているワクチン被害のことと思わせる表現になっていました。
 ご遺族の方々は、現実にワクチン接種後に亡くなった人がいること、本当の被害の現状を知ってほしいという思いであえてインタビューを受けられました。その思いを利用してNHKは番組を捏造しました。NHKの姑息な答弁に青山まさゆき弁護士は「接種後ご遺族であることは百も承知の上で、まるで味方のフリをして近づいてきたのだ。 これはあからさまな詐欺であり、その詐欺を国会でまで続けるなど、到底許されるものではない。」と戦う姿勢です。青山弁護士の元には、隠され続けるワクチン被害だけでなく、NHKそのものへの怒りからくる応援の声が寄せられているようです。「私たちはいわばNHKのオーナー。 やりたい放題のNHKにオーナーとして怒りの声を届けてください。」と訴えておられます。
 この日の柳ヶ瀬議員の質疑では、新型コロナウイルスの起源は武漢研究所ではないか、この新型コロナウイルスは人工的に改変されたものではないか(5:25:45〜)ということまで踏み込んでいます。「悪意をもってやればという前提で、特定の人種集団のみを標的にするような改変も可能」「機能獲得研究は全世界で競って行われている」ことを指摘しました。やっとこの認識を公的に共有できるラインに立ちました。
(まのじ)
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国会中継 決算委員会(2023/05/22)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

 いがみ合う必要のない者どうしがいがみ合い、争う必要のない弱者が互いに争う。そこにあるのは「不足」、不足を強要された被害者同士がその不足を互いになじって争うのです。こうしてこの世界の苦は増幅されてきました。
 「分断して統治せよ。」 統治者は巧みに民衆から収奪し、民衆を不足状態にした上で、不足の民衆どうしで互い反目させるのです。民衆は互いにあらぬ敵にエネルギー消耗し、肝心の犯人、自分たちから収奪した統治者に目が行きません。こうした夢遊病状態にした民衆の争いを利用して、統治者はさらなる収奪を重ねます。
 一連の収奪と争いの根本には、植え付けられた「差別思想」があります。差別思想を利用した統治と分断の争い、この構図はイラク戦争にも当てはまります。米国では貧富の二極化が、当時にはすでにくっきりしていました。その貧困を作り出した統治者が、貧困者つまり自分たちが作った犠牲者をさらに巧みに利用物とします。貧困者は少なからずプライドが傷つけられ、自信喪失しています。その米国貧困家庭の若者に、統治者のパワー・エリートがメディアなどを使用して囁きます。
「あそこに敵がいる。敵は悪の独裁者でテロリストだ。奴らをやっつけることでお前は国を救い、ヒーローになる。奴らは砂漠の黒ん坊で、獣のような下等民族でもある。それに対しておまえは米国白人の優等民族だ。どうしてやつらをのさばらせておくことができる? さあ…。」
こうして悪魔の囁きに、優越感とプライドがくすぐられて兵士となった若者はイラクに向かい、前線で戦うことになります。戦うのは被害者どうしであり、利用物にされているだけなのですが…。
それでも、その辛い体験の中から目覚めていく人たちもいます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

泥棒戦争のイラク戦争


Wikimedia Commons [Public Domain]

日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙2003年12月16日記事

アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争

とのこの一文が、イラク戦争の要旨になります。

イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー(グローバル)・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。

イラクに潤沢な油田が見つかって、93年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
(中略)
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々(アメリカなど)の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
(中略)
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた(中略)...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
(p22〜23)

イラク地方に油田が発見されて以来、石油資源強奪を狙う英米に巣食うパワー・エリートたちは、絶え間ない卑劣な作戦を展開。この中には第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。

2003年 イラク戦争
✅ 1:31〜:ブッシュ大統領の会見
✅ 3:28〜:小泉総理の会見
✅ 4:21〜:ラムズフェルド国防長官の会見

前出の『長周新聞』の記事「戦争で破壊し復興需要つくる イラク占領の狙い 石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。

まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。

パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。

ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
Wikimedia Commons [Public Domain]

また記事には出ていませんが、イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。

でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。


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