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不気味なキャラクターの大阪・関西万博の行方 〜 50カ国の海外パビリオンの建設申請はゼロ、日本のパビリオン企業はパソナ、吉本など / 2015年の愛されたミラノ万博

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読者の方からの情報です。
なんで外国館を日本が代わりに建てるのか？
みんな怒ってはります。早く中止にしてほしいです。
（まゆ）
　IR・カジノ計画とごっちゃになって忘れかけていましたが、2025年に大阪・関西万博計画もあるのでした。大阪の人々は2025年まであの気色の悪い公式キャラクターをずっと見せられるのか。気の毒すぎる。もともと万博の運営費は入場券収入をあてる計画だそうですが、チケットが飛ぶように売れる見込みがなく、結局のところ関連企業17社に１社あたり20万枚の購入を要請するようです。企業大迷惑。
　しかも万博の呼び物となるはずの50カ国の海外パビリオンは、着工申請が今のところゼロだそうです。「万博ちゃうやん。」読売新聞によると海外パビリオンは「難工事になる恐れがあり、請け負いにくい」とあり、さらに建築資材が高騰し「物によっては80％も値上がり」していることが建築の遅れを招いているそうです。やむなく日本の万博協会が各国の代わりにパビリオンを建設する提案をしているそうですが、それって「日本の住宅展示場」？
　では日本のパビリオンはというと、参加企業は「パソナに吉本にガス協会に電気連合、、、」これに入場料7,500円ですか。「つまんなそう。」日本の没落を決定づけるイベントになりそうな予感です。
　東京五輪で心底ウンザリし、もうこのような利権を貪るイベントは辞めてほしいですが、ミラノ在住のono hiroshi氏が伝える2015年ミラノ万博の様子は全く違っていました。「持続可能な食の未来」というテーマで150カ国の参加があり、最終的には黒字になった万博だったそうです。企業にチケットのノルマを押し付けることもなく、地元ミラノ市民が楽しめるような優待があったり、既存の会場を利用してインフラへの経費を抑えた開催で、何より見たこともないような各国料理が手軽に楽しめる愛された万博だったらしい。このような万博であれば金額の収支以上に、新たな未来への投資が生まれたかもしれません。
（まのじ）
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7月11日、アジア初「NATO東京事務所」案が先送りになったと報じられた / ジェフリー・サックス教授「その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」

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　NATO（北大西洋条約機構）と日本政府は、2024年にNATO東京事務所を開設する予定で調整していました。7月11日からのリトアニアの首都ヴィリニュスでのNATO首脳会議になぜか岸田首相が出席し、そこでアジアで初めてのNATO事務所を日本の首都に開設するという合意を取り付ける予定でした。しかし11日、日経はNATO東京事務所の開設案が先送りになったと報じました。“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”という忌まわしい予告のあった日に、ポシャった報道があったのはよかったです。
　ありのままの事実を述べるのでメディアから締め出されてしまったジェフリー・サックス教授が、日本に向けてメッセージを発しておられました。「ウクライナの戦争は、バイデンが"NATOはウクライナには拡大しない"と宣言したら、その翌日には終わるだろう。信じてください。交渉のベースは20年前からあり、アメリカはそれを拒否してきた。」「アジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」
　すらいとさんの「普通に、日本は中国、ロシア、あるいは中東との貿易なしに成り立たないんだから、NATO参加と聞いておかしいと思うはず。」とのツイートはその通りで、現在、日本が制裁を課しているはずのロシアに日本が助けられていることを指摘する動画もありました。「ロシアの温情で（日本に）魚が手に入り、ガスが入り、石油が入りしてるんですよ。これ、止められたら基本的に日本が干上がるんです。同じようにG7が干上がる。」（13:10〜13:27）。サックス教授に忠告されるまでもなく日本人は、そもそも首相をNATOに行かせるべきではなかったし、先送りされたとは言えNATO東京事務所をつくるという自爆政権をのさばらせるべきではない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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NATO東京事務所案を先送り きょうから首脳会議　仏反対、結論は秋以降に
引用元）
日本経済新聞 23/7/11
（前略）
北大西洋条約機構（NATO）は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は11～12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた。中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。
（以下略）
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NATOが東京に拠点　2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ　自衛隊の演習参加検討
引用元）
日本経済新聞 23/5/3
北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに...
（以下有料）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

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　日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年（平成21年）9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
　しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年（平成22年）6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ（120キロ）以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
　独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
　…しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年（平成21年）8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予（モラトリアム）制度を創設する意向を表明した（金融モラトリアム構想）。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行（増資）を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第７話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

信じられない売国政治を続ける岸田政権 ～「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行（IBRD）の損失を、利子を含めてすべて負担する。」という信じられない売国政治を岸田政権は続けています。
　岸田首相がラーム・エマニュエル駐日大使の言いなりなのは良く知られていますが、「駐日米国大使が首相や外相レベルと頻繁に接触できるのに対し、駐米日本大使は、国務省の担当地域局のカウンターパートナーと見なされ、大統領に会うのも難しい。」という米国大使の特殊性を考えると、アメリカが日本を属国と見做しているのは明らかで、戦後日本の「総督」はずっと米国大使だったのではないか、という気がします。
　「23/6/5 フルフォード情報英語版」には、“新華社が「地域包括的経済連携（RCEP）協定が金曜日に発効した...15カ国すべての加盟国が対象」と公表しているという。これは、ハザール・マフィアが東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど、かつての米国の同盟国の支配権を中国に「引き渡した」ことを意味する。…同日、ロックフェラーが支配するシンクタンク「ブルッキングス研究所」は、米中経済の統合を進めるよう求める報告書を発表した。翻訳すると、「アメリカの支配権を中国に譲る」という意味だ”と書かれていました。
　このような状況であれば、岸田首相が「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」という態度を取るのは当然のことなのかも知れません。
　2つ目のツイートの現状に危機感を覚える日本人も多いのではないかと思いますが、自民党と維新ではどうにもならないですね。
　ただ、キンバリー・ゴーグエンさんは「万が一、中国が米国や日本、あるいはその両方をまとめて支配しようとしても、私たちはそれが起こらないようにするつもりです。」と言ってくれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ALPS汚染水の海洋放出について「丁寧な説明」をしない日本政府に会津若松市の市民が意見交換会を実現 / 「福島での海洋放出は安全で、東京湾での海洋放出は地元の理解が必要」

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　IAEA（国際原子力機関）が安全性に関する報告書を日本政府に提出した4日、宮城県議会は全会一致でALPS汚染水の海洋放出に反対し、国が責任をもって対応することを求める意見書を可決しました。国際機関が安全だと言ったところで地元の人々の不安は消えず、国に対して科学的な根拠や経済的な補償を求めるものです。こうした要望に国が真摯に対応すれば良いですが、日本政府が「丁寧に説明する」だの「しっかり説明する」だのと言って実行したことはありません。
　海洋放出に関心を持つ会津若松市の市民の方々が実行委員会を作り、長い時間をかけて経産省・東電に直接交渉をして、やっと7月6日「海洋放出に関する会津地方住民説明・意見交換会」を実現させました。議論を深めるために市民側では次のような質問事項を準備し、経産省に事前の回答を求めていました。
・「ALPS処理水」は本当に処理されているのか
・「ALPS処理水」放出の安全性について
・タンク保管の継続と増設について
・科学者や市民団体から出された代替案の検討について
・文書約束の中にある「関係者」とは誰か
（政府と東電は2015年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束しています。）
けれども、やはりというべきか経産省からの回答はありませんでした。
当日は、経済産業省資源エネルギー庁・参事官の木野正登氏と、東京電力リスクコミュニケーターの木元崇宏氏が参加しました。直接の意見交換の場でも、経産省、東電とも海洋放出ありきで市民の質問をはぐらかしており、市民の理解を得られる回答をしていません。
　最も不誠実だったのは「どうして福島なのか？」という市民の問いに対するものでした。「どうしても捨てたいならば、東京湾に持って行って、どんどん流してくださいよ。安全、安全と言うんであれば、なにも問題はないはずです。」これに対して経産省の木野氏は「放射性廃棄物を移すにはこれもまた許認可が要るんですね。またそのためには、向こうの住民とかの理解も必要なわけです。」と、福島への不利益は仕方ないが、東京は許認可や地元の理解を盾に守ろうとしています。
　公僕が選民思想を丸出しにしてどうする。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【原発事故汚染水の海洋放出】市民と経産省・東電の意見交換会（後半）
引用元）
ウネリウネラ 23/7/8
（前略）
「どうして福島なのか？」

参加者：県民感情として、これ以上福島をいじめないでください。首都圏は受益者負担を全然してない。この中で東京電力のお世話になっている人は誰もいませんよ。ここは東北電力の管内ですから。どうしても捨てたいならば、東京湾に持って行って、どんどん流してくださいよ。安全、安全と言うんであれば、なにも問題はないはずです。質問します。そういうことを考えたことはありますか？　他に持って行くことを。福島の人ならだませば「はい」と言ってくれるんじゃないか。東京は小池さんとかうるさい人がいますから、ちょっとやそっとではいかない。福島県の内堀さんはおとなしい人で、紳士ですから。そんななめたことはないと思うんですけども、（県外に持って行くことを）検討されましたか？

経産省・木野氏：放射性廃棄物を移すにはこれもまた許認可が要るんですね。
（※会場から怒号）

経産省・木野氏：またそのためには、向こうの住民とかの理解も必要なわけです。

会場から：福島への押しつけだ！

経産省・木野氏：はい、なので、我々はしっかり安全を守って放出するということで…

会場から：我々は実験台ではない！

経産省・木野氏：実験でもなんでもなくてですね、安全をしっかり守るということでございます。
（以下略）
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