アーカイブ: 日本国内

新型コロナワクチン後遺症が疑われる「副腎機能低下症」の解説 〜 社会の無理解で苦しむ学生とその家族の手記を取り上げた小島勢二先生

 名古屋大学名誉教授の小島勢二先生が、「中・高校生におけるコロナワクチン後遺症」として、副腎機能低下症を解説されていました。これは国の難病に指定され、全国の推定患者数は約1,000人という稀な病気だそうです。それが「新型コロナワクチン後遺症患者の会のアンケート調査によると、ワクチン接種後に副腎機能低下症と診断された患者が、診断名が記載されている246人のうち7人みられた。」とあり、また「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、これまでに医療機関あるいは製造販売業者から39例の副腎機能低下症が報告されている。」と、少なくない数が認められています。
 小島先生は、インフルエンザワクチン接種後副反応の発症数と比較し、「副腎機能低下症、自己免疫性肝炎は、新型コロナワクチン接種後には、39人、6人あるのに、インフルエンザワクチン接種後には1人もいなかった。これらの疾患は、異なる発症機序によるのかもしれない。」と推察され、「抗体依存性事故攻撃、T細胞依存性事故攻撃によって自己免疫疾患が発症する可能性」を指摘されています。
 小島先生に優れて学者の良心を感じるのは、取り上げておられた手記でした。新型コロナワクチン接種後に副腎機能低下症を発症してしまった17歳女性のお母様の体験談が、苦しくなるほど辛いものでした。活発だった娘さんは、周りの人に感染させないために3回目の接種をした後から、起き上がれないほどの倦怠感に見舞われました。例によって病院では異常なし、精神的なものと診断されたものの、お母様のがんばりで大学病院の検査の結果、やっと副腎機能低下症との診断名がつきました。
 ところが学校から、ワクチン後遺症の診断書がないと通常の欠席扱いになり留年になると伝えられます。しかし病院はワクチン後遺症と認める診断書を書こうとしません。教育委員会も見放します。どこも娘さんの苦境を支援しませんでした。娘さんを卒業させるために選んだ手段は、母娘にとって大変過酷なものでした。
 小島先生は、こうした体験談を我が事のように受け止め「厚労省は、現時点ではワクチン後遺症の存在を認めないという立場なので、C美さん、C美さんのご家族も周囲の無理解に2重の苦しみを味わっている。とりわけ、ワクチン後遺症として国外の文献にも少数の報告しかない病名では尚更であろう。」と憂慮されていました。
 国や自治体が後遺症で苦しむ患者さんやご家族を、さらに追い詰めているのが現状です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
中・高校生におけるコロナワクチン後遺症:副腎機能低下症
引用元)
(前略)

(中略)
「留年はしたくない、でもお医者さんは診断書を書いてくれない。学校の先生は無理してでも学校に来いと言う、出来ないなら他の学校を探せばいいと言う。子供は今の高校を皆と一緒に卒業したいと言う。もう無理して学校に行くしかない」。そして、子供は起き上がるのがやっとの状態なのに、無理やり学校に行かざるを得ませんでした

家は決して裕福ではないのですが、留年を避けるにはもうどうしようもなかったので、タクシーを使いました。朝、子供をタクシーで学校まで送り、お金を節約するために私は片道50分くらいの道を歩いて家に帰り、子供が帰る時間になったらまた学校へ歩いて行き、タクシーを呼んで一緒に家へ帰る、という生活を1ヶ月ほど続けました。私の足腰はボロボロになり、お金もなくなり、私は限界でした

そんな私を見ていた子供は、副作用の強い薬を飲んでようやく歩けるようになった身体なのに、「お母ちゃん、一人で行ってみるから休んでいて」と、おぼつかない足で重いリュックを背負い、玄関を出て行きました。私はその後ろ姿を見ながら、動けなくなった自分を責めて泣きました。この手記を書いている今も、その当時のことを思い出すと手が震えるくらい悔しいです。
(中略)
どうして周りの皆のためにワクチンを打った優しい子が、保健室の先生に「病気なら転校したら?」と言われたり、すがる思いで受診した病院の先生から「心療内科へどうぞ」と冷たく突き放されたり、信頼していた学校の先生にすら「保健室にサボリに行くのか?」と、心ない言葉を言われないといけなかったのか。当時の学校の先生も、お医者さんも、教育委員会も、ワクチン後遺症をよく知らないという、それだけのことで、子供がその全てのしわ寄せを受けて苦しんだのは、本当に、言葉で言い表せないくらい今でも辛いです。悲しいです。悔しいです。このようなひどい状況にいる子供が他にもいるかもしれない、誰にも理解されないまま1人で苦しんでいるかもしれない、ということで、私はさらに苦しいのです

ワクチン後遺症の子供たちが学業に不安なく安心して治療に専念できるように、ワクチン後遺症と気づかれないまま苦しんでいる子供が1人でも減るように、子供の症状を理解されずに悩んでいる保護者が1人でも減ることを願っています


[おしどりマコさん] IAEAが東電の汚染水放出の検証作業を行う中、配管洗浄中の作業員が高濃度の汚染水を被る事故が発生 〜 2人は身体の表面線量が下がらず入院へ

 10月25日、おしどりマコさん・ケンさんが、2011年からの東電記者会見を振り返る動画に出演されたというので、チェックしようと考えていました。ところが冒頭に、東電事故のニュースが飛び込んできました。マコさんのお知り合いを通じて、現在現役で福島第一原発で働かれている方からの情報提供があったようです。動画の内容は後日に回し、福島第一原発の事故を取り上げました。テレビの速報では"25日午前11時頃、作業員の方が配管の洗浄をしていたところ、ホースが外れ、汚染水などが飛散した。20代から40代の男性作業員5人に放射性物質が付着した。線量や汚染水の濃度は報じられていない"という概要でしたが、マコさんの得た情報では、"東芝の下請けのエイブルが事故を起こした。汚染水をぶちまけて救急車やらで大騒ぎだった。漏れた上を救急隊員が歩いて汚染水に足をつけて、汚染水を拡散していた"という状況だったようです。
 マコさんによると、今ちょうど福島第一原発にIAEAが入っていて、いつもより気をつけていたはずなのに、このような重大な事故が起こってしまったこと、そして最近このような「アホみたいなトラブルがめちゃくちゃ多い」杜撰な状況になっているそうです。"3・11から12年経ち、配管も東電自体も劣化していて、現場の方々に一番しわ寄せがくる。現場の方々に何事もないようにと願っています"と話されていました。
 その後、東電からの報道向け一斉メールで、身体の表面の放射線量が下がらない2人は、福島県立医科大学附属病院に搬送されたことが分かりました。ここでも表面線量の情報がありません。
 そして翌26日の東電の会見で、マコさんがしっかり質問をされたようです。「最も身体汚染された方は10万cpm超、ということは、サーベイメーターの検出限界を振り切れたのではないか。」「β線熱傷は、被ばくして2~3週間後に発症する、2週間の入院、経過観察というのはβ線熱傷の経過を見るのではないのか」「汚染水によるβ線熱傷の可能性の入院というのは 2011事故直後の2011/3/24以来、という理解でいいか」いずれも東電が認めましたが、マコさんの質問が無かったら、その重大さに気づけただろうか。今なお情報統制の最中です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

内閣総理大臣が所信表明で「憲法改正が重要な課題だ」という暴走、憲法擁護義務に従い閣議決定文書の訂正削除を / 「今、憲法改正を行えば日本は米軍の一部に組み込まれ動かされるだけ」

 憲法を守る義務がある日本の総理大臣が、国会の所信表明で「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」と述べてしまう暴走ぶりです。岸田氏は総理の資格なし、早急に辞めさせたい輩ですが、川内博史氏が今回の発言に関して最低限可能なことを提示されていました。"「内閣総理大臣として憲法改正が重要な課題だ」という発言は、政府として内閣として憲法改正に取り組むつもりなのか、野党はその真意を確認して、この臨時国会の最中に所信表明が記録された閣議決定文書の訂正あるいは削除を求めるべきだ"と指摘されました。なるほど、これなら憲法擁護義務を理解している議員が行動できる。
 いよいよ本性を剥き出しにしてきた岸田政権ですが、今年の5月、超党派の新憲法制定議員連盟による「憲法改正推進大会」が行われ、岸田総理も挨拶をしています。この会合は旧統一教会関連団体から大量動員され、仕切っていたことが明らかになっています。維新の馬場代表、国民民主の玉木代表、公明の北川副代表も参加していました。カルト集団に利用され日本を破壊するための憲法改正だと明かしているようなものです。
 2023/3/24時事ブログの竹下氏のコメントに、"与党とゆ党(衛星政党)が一致して緊急事態条項創設を急ぐのは「アメリカの要請だから」"という引用がありました。さらに2023/4/17時事ブログの竹下氏のコメントには「日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は『米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ』です。」ともあります。ウクライナ、中東ときて日本に爪がかかりました。「ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…今の憲法がある限り、米国の言いなりに派兵したり、武器供与ができないのであれば、せめてもの反逆精神で日本国憲法を維持すべきなのかなと思った。」というツイートを、暴走国会の今、振り返りたい。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

「経済オンチ」岸田首相の狙いは明確、国民のお金は最後の1円まで外資のために 〜 国民年金の納付期限が5年延長、国民の積立金はGPIFの”運用失敗”で外資に貢がれる

 岸田首相が10月23日の所信表明で「経済、経済、経済」と力説し、すかさず「経済オンチ!」と突っ込まれていました。岸田政権の経済対策の的外れっぷりを端的に言い当てたツイートがありました。需要不足の日本に「供給力の強化」を掲げ、「国民への還元」をすべき時に、所得税や法人税の減税をすると。岸田政権を操る者たちは、日本国民のために1円たりとも使うはずがなく、「現金給付も選挙用に勝手に言わせとけ」というところでしょうか。
 それが証拠に国民をさらに絞り上げる具体案を出してきました。毎年のように引き上げている国民健康保険の年間保険料の、高所得者が収める上限額をさらに2万円引き上げるというもの、そして国民年金の納付期限をさらに5年延長し、60歳までだったものを65歳にするというものです。この調子で自公政権が続けば死ぬまで納付、年金給付はナシになりそうな勢いです。
 なぜならば、、納付されたお金はそのまま外資に吸い取られ、日本の国民のために残されていないからです。皆の大切な年金基金が怪しげな「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」で運用され、頃合いを見計らって株価を暴落させれば日本国民の積立金は「消えて」しまいます。さすが投資に意気込んでいた岸田首相、「経済オンチ」どころか狙いは明確、奪う気満々です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国民年金保険料の納付期間 5年延長案 審議会で賛成意見相次ぐ
引用元)
厚生労働省が将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして検討している、国民年金の保険料の納付期間を5年延長する案について、審議会で本格的な議論が始まり、委員からは賛成する意見が相次ぎました。

厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、少子高齢化による年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案を検討しています
(以下略)
————————————————————————
引用元)
 厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料(医療分)について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。
(中略)
国保保険料は市区町村ごとに異なるが、上限額は国が設定している。新型コロナウイルスの影響に配慮して2021年は据え置いたが、ほぼ毎年のように上限額が引き上げられている

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

藤江成光氏が武見厚労相に直接質問 〜 2年前から国の「副反応疑い報告」が機能していないことを指摘、ワクチンの安全性評価への疑問に対して武見大臣は「鋭意調査中」

 ワクチン禍を客観的なデータで追求されている藤江成光氏が、10月24日、武見敬三厚労大臣に直接質問をされていました。「新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度」についてです。ワクチンの是非を問うものではなく「報告制度がシステムとして機能していない、つまり行政・政治の問題として」質問をされていましたが、結果的に新型コロナワクチン被害の傍証になっていました。
 札幌市では「予防接種健康被害救済制度」に11件の心筋炎・心膜炎の申請があり、そのうち厚労省の救済認定を受けたものは9件報告されていますが、「副反応疑い報告」には1件も上がっていません。これについて藤江氏は「接種後28日以内に発生した心筋炎・心膜炎は、ワクチン接種との関連に関わらず、報告しなければなりません。つまり今回のケースは、医師や医療機関の開設者が、本来報告すべき事案を報告していなかったことになり、予防接種法第12条に違反した状態、これが現在も続いていると考えられます」と述べ、大臣に見解を問いました。武見大臣は「現在、事実関係を確認中」「鋭意調査をしているところ」と回答しました。
 実はこの報告隠しは2021年6月の医薬品等行政評価・監視委員会でも「実際に生じた事例の一部しか報告されないというのが常」と懸念されていたものでした。厚労省は、こうした実態を知っていながら2年以上も無視していたことになります。
 藤江氏は続いて、「(このような)副反応疑いの報告では、接種後に起こった症状のごく一部しか上がっていないことから、今までのワクチンの安全性の評価、そして国民に対する情報提供が正しくできていなかったのではないか」と問いました。札幌市と同様の傾向が見られる自治体は他にもあると確認されていました。おそらく厚労省が本気で調査をすることはないでしょう。むしろ藤江氏が指摘した実態を国民が知り、製薬会社の出先機関と成り下がった厚労省を信頼してはならないことに気づくべきです。
 たった一人で街頭に立ち、ワクチンの危険性と厚労省の非を訴える市民がおられました。日本に住む仲間を大切に思う心に勇気づけられます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)