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サンテレビの強いメッセージを感じる新型コロナワクチン特集番組 〜 情報開示請求に対する厚労省の回答、購入単価を追求する井坂信彦議員
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画像の出典: インドのモディ首相 Author:Ms_Sarah_Welch [CC BY-SA] & Author:Tim_Reckmann [CC BY]
SNS時代のプロパガンダ 〜 Botを駆使した情報操作の例としてインドのモディ首相 / 防衛省も大量のインフルエンサーを利用している可能性
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読者の方からの情報です。
インドのモディ首相のこと、「えええっ」と。
情報量が少なかったので驚きました。
情報量が少なかったので驚きました。
SNS時代のプロパガンダについて解説されています。Botを駆使して大量の情報を流し、大衆に意図的な「人気」や「思考」が生み出されることを想像しながら読みました。具体的な実例として挙げられたのが、インドのモディ首相の手法でした。
ナレンドラ・モディ首相は、インド首相に就任する以前の2002年、「グジャラート州のポグロム」として知られるイスラム教徒への大量虐殺を指揮し、イスラム教徒の所有財産を侵害しましたが罪に問われていません。DFR様が「情報量が少なかった」とコメントされていますが、面白いことにWikipediaにはモディ首相がこの大事件に関わったことは書かれておらず、グジャラート州首相時代は「清廉潔白であることも知られている」とありました。モディ首相の世論操作は基本的にボランティアだそうです。熱狂的なモディ支持者達が一人で数十、数百台のスマホを持ち、モディ首相への批判に対する反論を、登録されたグループに一斉に送りつけ拡散を図るようです。
問題はインドではなく、日本の防衛省もすでに、こうした手法を取り入れているだろうということを懸念されていました。以前に「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画」という報道がありましたが「公表してもしなくても、実行することは可能です。」勝手に防衛予算の増額、使途を決めてしまう現在の岸田政権のモラルハザードは底なしの様相です。国民に対して何が仕掛けられているか、目的は何かを見極めることがますます必要です。
ナレンドラ・モディ首相は、インド首相に就任する以前の2002年、「グジャラート州のポグロム」として知られるイスラム教徒への大量虐殺を指揮し、イスラム教徒の所有財産を侵害しましたが罪に問われていません。DFR様が「情報量が少なかった」とコメントされていますが、面白いことにWikipediaにはモディ首相がこの大事件に関わったことは書かれておらず、グジャラート州首相時代は「清廉潔白であることも知られている」とありました。モディ首相の世論操作は基本的にボランティアだそうです。熱狂的なモディ支持者達が一人で数十、数百台のスマホを持ち、モディ首相への批判に対する反論を、登録されたグループに一斉に送りつけ拡散を図るようです。
問題はインドではなく、日本の防衛省もすでに、こうした手法を取り入れているだろうということを懸念されていました。以前に「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画」という報道がありましたが「公表してもしなくても、実行することは可能です。」勝手に防衛予算の増額、使途を決めてしまう現在の岸田政権のモラルハザードは底なしの様相です。国民に対して何が仕掛けられているか、目的は何かを見極めることがますます必要です。
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配信元）
非常に興味深いエピソード。SNS時代のプロパガンダとはなにかという研究についてです。タイトルにもなっている新刊”Manufacturing consensus”というプロパガンダの使命自体は新しいものではない。古いプロパガンダにも学ぶべきものがあり、https://t.co/OcpMqBddbH
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
その活動がSNSという新しいツールを得てどのように変容しうるのかということに注目すべきということでした。SNSでいえばやはりBotの活動というのが特に注目されます。つまり一度に数百・数千のアカウントが同じ内容を拡散し始める。これは「人気」をマニピュレーションするという行為であり、 pic.twitter.com/2h1hz31kAf
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
それに引き続いてだいたい数千くらいのフォローワーを持つnano influencerが（大抵の場合は世論マニピュレーターから手当をもらって）、そのナラティブを心理的に強化するという戦略が主に取られているということでした。
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
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「世界で最も安全な資産」ということになっている米国債が、実は新たな「有害な証券」となっていた！ ～シリコンバレー銀行が破たんしたのは、米国債を大量に保有していたため
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竹下雅敏氏からの情報です。
「世界で最も安全な資産」ということになっている米国債が、実は新たな「有害な証券」となっているという話です。「金利が上昇すると債券の価値は下がる」ということが分かっていれば、現在の多くの銀行が米国債という「スーパー爆弾」を抱えていることが分かるはずです。
“米国の国債は、世界で最も安全で「リスクのない」資産であると考えられている。しかし…それはまったく真実ではない”と記事に書かれていますが、シリコンバレー銀行が破たんしたのは、米国債を大量に保有していたためです。
本当に安全な資産というなら、ゴールドを持っておいた方が良いのは当たり前の話なので、ロシアなどのまともな国は、早くから米国債を売り払ってゴールドに換えています。
記事に書かれているように、2008年9月に金融大手のリーマンブラザーズが破綻したことで、「大恐慌以来最悪の経済的および財政的荒廃」が起こりました。その後、景気を刺激するために低金利が続きました。この間、金融機関は低金利でお金を借りて、国債を買って利ザヤを稼ぐという「驚くほど保守的」な方法で利益を出すことに慣れてしまったように見えます。
パンデミックが起こり、多くの国がヘリコプターマネーでお金をばら撒いたのでインフレになりました。「ところが、去年から始まったFRBのクレイジーな利上げによって現在3年物アメリカ国債の利率は4.71%。これによって、利率が悪い国債は誰も買いたくない…国債の価値が一気に落ちた。」ことで、現在の危機が生まれたわけです。
記事では「この悲しいサーカスの首謀者である連邦準備制度も、何も理解していないようだ。実際、FRB の指導部は先週ずっと、利上げを続けると主張していた。」と書かれていますが、これは違うと思います。
FRB の指導部は、こうした初歩的なことは当然分かっています。彼らは金融の破壊を意図的に引き起こすために、ワザと株価と実体経済の乖離が拡がるように誘導してきたはずです。
今後、連邦準備制度理事会（FRB）が金融システムを救うためにインフレ政策をとれば、人々はハイパーインフレに苦しむことになり、インフレを抑え込むために金利を上げれば銀行は潰れていくことになります。
“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だと思われることから、エドワード・ダウド氏は「時間が経てば経つほど、これは悪化の一途をたどるでしょう。私は、リスク資産が再下落し、茹で蛙になるシナリオを支持します。」と予測しているわけです。
“米国の国債は、世界で最も安全で「リスクのない」資産であると考えられている。しかし…それはまったく真実ではない”と記事に書かれていますが、シリコンバレー銀行が破たんしたのは、米国債を大量に保有していたためです。
本当に安全な資産というなら、ゴールドを持っておいた方が良いのは当たり前の話なので、ロシアなどのまともな国は、早くから米国債を売り払ってゴールドに換えています。
記事に書かれているように、2008年9月に金融大手のリーマンブラザーズが破綻したことで、「大恐慌以来最悪の経済的および財政的荒廃」が起こりました。その後、景気を刺激するために低金利が続きました。この間、金融機関は低金利でお金を借りて、国債を買って利ザヤを稼ぐという「驚くほど保守的」な方法で利益を出すことに慣れてしまったように見えます。
パンデミックが起こり、多くの国がヘリコプターマネーでお金をばら撒いたのでインフレになりました。「ところが、去年から始まったFRBのクレイジーな利上げによって現在3年物アメリカ国債の利率は4.71%。これによって、利率が悪い国債は誰も買いたくない…国債の価値が一気に落ちた。」ことで、現在の危機が生まれたわけです。
記事では「この悲しいサーカスの首謀者である連邦準備制度も、何も理解していないようだ。実際、FRB の指導部は先週ずっと、利上げを続けると主張していた。」と書かれていますが、これは違うと思います。
FRB の指導部は、こうした初歩的なことは当然分かっています。彼らは金融の破壊を意図的に引き起こすために、ワザと株価と実体経済の乖離が拡がるように誘導してきたはずです。
今後、連邦準備制度理事会（FRB）が金融システムを救うためにインフレ政策をとれば、人々はハイパーインフレに苦しむことになり、インフレを抑え込むために金利を上げれば銀行は潰れていくことになります。
“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だと思われることから、エドワード・ダウド氏は「時間が経てば経つほど、これは悪化の一途をたどるでしょう。私は、リスク資産が再下落し、茹で蛙になるシナリオを支持します。」と予測しているわけです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「崩壊は一瞬で起こり得る」：迫るメルトダウンのメカニズムがようやく理解できました。そこには驚くべき事実が存在します
転載元）
In Deep 23/3/14
米国債というスーパー爆弾
金融関係の記事が続きますが、知りたいと思っていることは、純粋に以下の点だけなんですが、今ひとつ納得できていない部分があります。
・同じような破綻が起きるメカニズムは明確に存在するのか
・何かが起きるとすると、どの程度の規模とスピードで起きるのか
（中略）
今朝あるグラフを見て、「結局、これなのか…」ということに気づきました。
アメリ/カの投資家のバーラージーさんという人が、以下のような投稿をツイッターにしていたのです。こちらに訳しています。
そして、添付されていたグラフが以下です。
投資有価証券の含み益（含み損）
nofia.net
■ 満期証券保有
■ 売却可能有価証券
ソースは、FDIC （連邦預金保険公社）で、過去14年と比較して、2022年から、
「/保有する国債に莫大な損失が出ている」ことがわかります。
（中略）
シリコンバレー銀行が破綻したのなら、他も同じだ
If SVB is insolvent, so is everyone else
Simon Black 2023/03/13
2008年9月14日の日曜日の午後、金融大手のリーマンブラザーズの数百人の従業員が、ニューヨーク市の 7番街 745番地にある銀行の本社に足を踏み入れ、オフィスとデスクを片付けた。
リーマンが破綻を宣言するまであと数時間のときだった。そして、その翌日からの崩壊は、大恐慌以来最悪の経済的および財政的荒廃を引き起こした。
S&P500は約50%下落した。
失業者が急増した。そして、その後の1か月で100以上の銀行が倒産した。完全な災害だった。
これらの銀行は、預金者のお金を使って特別なモーゲージ債を購入していたことが判明している。しかし、これらの債券は非常にリスクが高かったために、最終的に「有害な証券」または「有害な資産」として知られるようになった。
これらの有害な資産は、サブプライムの「忍者」、つまり、収入も仕事も資産もなく、過去に請求に対して支払わなかったような歴史を持つ借り手に与えられていた、リスクの高いマネーダウンのない住宅ローンの束だった。
経済が好調だった 2006年と 2007年には、銀行はこの有害な資産から記録的な利益を上げた。
しかし、2008年に経済状況が悪化し始めたとき、これらの有害な資産の価値は急落し、数十の銀行が一掃された。
（中略）
米国で2つの大手銀行、シグネチャー銀行とシリコンバレー銀行（SVB）が崩壊するのを目の当たりにした。
現在でも、銀行は時々破綻する。しかし、これらの状況は不気味なほど 2008年と似ているが、現実はもっと悪いのだ。説明しよう。
金融関係の記事が続きますが、知りたいと思っていることは、純粋に以下の点だけなんですが、今ひとつ納得できていない部分があります。
・同じような破綻が起きるメカニズムは明確に存在するのか
・何かが起きるとすると、どの程度の規模とスピードで起きるのか
（中略）
今朝あるグラフを見て、「結局、これなのか…」ということに気づきました。
アメリ/カの投資家のバーラージーさんという人が、以下のような投稿をツイッターにしていたのです。こちらに訳しています。
そして、添付されていたグラフが以下です。
投資有価証券の含み益（含み損）
nofia.net
■ 満期証券保有
■ 売却可能有価証券
ソースは、FDIC （連邦預金保険公社）で、過去14年と比較して、2022年から、
「/保有する国債に莫大な損失が出ている」ことがわかります。
（中略）
シリコンバレー銀行が破綻したのなら、他も同じだ
If SVB is insolvent, so is everyone else
Simon Black 2023/03/13
2008年9月14日の日曜日の午後、金融大手のリーマンブラザーズの数百人の従業員が、ニューヨーク市の 7番街 745番地にある銀行の本社に足を踏み入れ、オフィスとデスクを片付けた。
リーマンが破綻を宣言するまであと数時間のときだった。そして、その翌日からの崩壊は、大恐慌以来最悪の経済的および財政的荒廃を引き起こした。
S&P500は約50%下落した。
失業者が急増した。そして、その後の1か月で100以上の銀行が倒産した。完全な災害だった。
これらの銀行は、預金者のお金を使って特別なモーゲージ債を購入していたことが判明している。しかし、これらの債券は非常にリスクが高かったために、最終的に「有害な証券」または「有害な資産」として知られるようになった。
これらの有害な資産は、サブプライムの「忍者」、つまり、収入も仕事も資産もなく、過去に請求に対して支払わなかったような歴史を持つ借り手に与えられていた、リスクの高いマネーダウンのない住宅ローンの束だった。
経済が好調だった 2006年と 2007年には、銀行はこの有害な資産から記録的な利益を上げた。
しかし、2008年に経済状況が悪化し始めたとき、これらの有害な資産の価値は急落し、数十の銀行が一掃された。
（中略）
米国で2つの大手銀行、シグネチャー銀行とシリコンバレー銀行（SVB）が崩壊するのを目の当たりにした。
現在でも、銀行は時々破綻する。しかし、これらの状況は不気味なほど 2008年と似ているが、現実はもっと悪いのだ。説明しよう。
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画像の出典: 松井市長 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:黄犬太郎 [CC BY-SA]
IR・カジノ予定地の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をした疑惑 〜 大阪府知事候補のたつみコータロー氏らが松井市長の虚偽答弁を糾弾
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IR・カジノ予定地「夢洲」地区の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をし、また松井市長が虚偽の答弁をしていた疑惑が発覚しました。大阪府知事候補のたつみコータロー氏が緊急記者会見を行い経緯を説明しました。
松井市長は、これまで一貫して「IRというのは日本にないということで鑑定事務所からIRを基本とした鑑定額は出せないという話がありましたので考慮外とした」と述べていました。IRを「考慮外」にすると（土地の鑑定価格にIR施設の価値を反映させないと）大阪市所有の夢洲の評価が下り、IR業者への賃貸価格が安くなります。松井市長は大阪市民に向けては「この土地を一円でも高く売るために頑張ってきた」と説明していたようです。しかし４社の不動産鑑定業者から出された「考慮外」の安い価格を大阪市が（仕方なく）受け入れた、という形でした。
ところが情報公開請求によって入手できた公文書によると、大阪市が鑑定業者からの説明を受けたとされる時期より以前に、大阪市の方から鑑定業者に対して「考慮外」とするよう求める確認書が出てきました。鑑定業者からの要望ではなく、当初から大阪市は土地価格が下がることを知っていながら「考慮外」の条件で進めていたことになります。土地の評価額が下がるとIR業者は喜びますが、大阪市民にとっては損害です。松井市長の説明は時系列的にも内容的にも虚偽であることが判明しました。
これまですでに指摘されていた土地価格の談合疑惑と土地価格が不正に引き下げられている疑惑について吉村知事は、専門家の鑑定評価を受けているので適正だという見解でした。しかしその鑑定評価そのものが不当である可能性が出てきたわけです。そもそも松井市長の説明にあった「鑑定業者からIRの前例がないため鑑定評価が難しいという提起があった」という文書すら「不存在」だったようです。初めから嘘を圧力で押し切った鑑定結果でした。圧力のない形での鑑定のやり直しが必要です。
なによりこのような事実はネット上で公開されても、メディアが取り上げなければ問題が表面化しません。記者会見に来ていたメディアは是非とも大阪市、そして松井市長に厳しい追求をしてほしい。
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配信元）
IR土地不動産鑑定評価の条件がIRを考慮しない事を、大阪市から鑑定業者側に依頼した文書が見つかったとい新事実についての会見です!。
— ポストマン 開示請求クラスタ (@postmankaiji) March 14, 2023
これが本当ならとんでもないこと。
松井市長が嘘をついていた、不当に土地代を安く設定しようと市側が工作していたことになる。#たつみコータロー https://t.co/VBaMJuIqRV
「IR考慮外」は大阪市からの指示。カジノ賃料不正疑惑で新たな事実が判明 20230314 https://t.co/qPBhay8PfW @YouTubeより pic.twitter.com/a80WHVl33I
— たつみコータロー 元参議院議員（無所属） (@kotarotatsumi) March 14, 2023
大阪市は鑑定依頼の直後に、「IR考慮外」を指示していたことが判明。 pic.twitter.com/8Yayn53M3p
— たつみコータロー 元参議院議員（無所属） (@kotarotatsumi) March 14, 2023
そして「IR考慮外」で土地評価が下がることを大阪市は認識していた。ウソにウソを重ねてカジノを進めようとする大阪市。松井市長、吉村知事の責任は重大。 pic.twitter.com/WRYprtL782
— たつみコータロー 元参議院議員（無所属） (@kotarotatsumi) March 14, 2023
ぴょんぴょんの「生命維持者にして破壊者」 ～スパイクタンパクで破壊されるミトコンドリア
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今回は、読者の方からいただいた情報を元に、「ミトコンドリア」の復習と、これまで知らなかった「ミトコンドリア」の意外な働きについて考察してみました。
代謝、免疫、解毒、インスリンの分泌など、幾役もこなすミトコンドリア。
今ほど、重要な時はないのに・・・ああ。
代謝、免疫、解毒、インスリンの分泌など、幾役もこなすミトコンドリア。
今ほど、重要な時はないのに・・・ああ。
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ぴょんぴょんの「生命維持者にして破壊者」 ～スパイクタンパクで破壊されるミトコンドリア
ミトコンドリアは「体のホメオスタシスを保つのに大事」
おおい！ この本を見ちょくれ〜！
いきなり、大分弁だねえ。どれどれ？
免疫学の立場からコロナワクチンの是非を問い続ける、荒川央（ひろし）先生の新刊「コロナワクチンが危険な理由２」！
（花伝社）
あ、その本、知ってる〜。先日、荒川先生が出演されたスペース「荒川央先生再降臨！『コロナワクチンが危険な理由2』が解き明かす2023年の異常事態！」で、推薦してたよ。
先生の本は、コロナワクチンに疑問を抱く人たちから「バイブル」と絶賛されてるよ。
なんや、知っちょったんか？で、荒川先生はスペースで何を話したんや？
30分あたりから、ミトコンドリアの話をしてた。
なつかしいね！ ミトコちゃん！荒川先生は、ミトコンドリアは「体のホメオスタシスを保つのに大事」と言ってる。
そうかあ、ミトコはいつも、おれたちの健康のために働いてくれちょる。だが、もともとミトコはよそ者だったこと、知っちょるな？
うん、知っちょる・・あれ？ ウツった？
おれたちの先祖は、酸素無しに生きる生物。ミトコは、酸素を使ってエネルギーを作る好気性細菌だった。
ぼくたちの先祖とミトコちゃんは、正反対だったんだよね。
そうよ、おれたちの祖先が陸に上がったとき、ミトコが同棲してくれたおかげで、酸素呼吸ができるようになった。そして、それまでよりずっと効率のいいエネルギー、ATP（アデノシン三リン酸）を生産できるようにしてくれた。
陸でも生物が繁栄できるようになったのは、ミトコちゃんのおかげ。そんなミトコちゃん、体のホメオスタシスを保つのに大事なんだよ。
ホメオスタシス、と言えばときどきこれを見る。
これは「免疫と恒常性」を高める、写真とイラストだね。ボーッと見てるだけで、なにかが整う気がする。
» 続きはこちらから
まず、ファイザーとモデルナの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は「2023年4月3日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは2026年3月末までに開示するかどうかを決定する」という歯切れの悪い回答をしました。次に購入契約書については「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定しました。
福島名誉教授は「非常に国民にとって重要なことだからみんな知る権利があるわけです。」と述べ、国が国民に対して不利益な隠し事をしてはならないという態度を示されました。福島名誉教授は国民の一人として不開示決定の取消を求める民事訴訟を起こされる予定です。番組では「アベノマスク」の発注数や単価の不開示を取り消す判決が出たことを効果的に伝え、この件よりもさらに莫大な公金が投入された新型コロナワクチンの詳細が明かされるべきだと訴えました。
わずか4分足らずの番組に重要な事実がたくさん盛り込まれていましたが、それでも伝えきれなかったインタビュー、そして国会での追求、政府答弁は全て国民が知るべき内容でした。サンテレビニュースは番組に乗らなかった部分を追加の動画でアップしています。
その動画の前半は、福島名誉教授のインタビューです。有害事象の全データについて、サンテレビ藤岡キャスターが「開示する、ではなく、開示の決定をする、という回答なので、不都合なものを開示しない可能性もあるのではないか」と問うと、福島先生は「当然あると思います。」「ただアメリカですでに開示されているデータは翻訳してネットに上げます。」ここで確認できる有害事象によって、多くの人々の不調の原因がワクチンだと立証できるそうです。原因不明で見放されている人々への指針になります。
動画の後半は、なんと国会中継でした。昨年4月の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の井坂信彦議員（兵庫１区）がワクチン購入の単価を問う重要な質疑をされていました。後藤厚労大臣は「企業側が他国と交渉する際に不利益を被る恐れがあり、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるため、企業と秘密保持契約を締結している」と答弁しました。国民よりも企業の利益が大事だと堂々と答えています。伊坂議員は「2兆４千億円使っていながら単価は答弁できないというが、ユニセフのワクチン・マーケット・ダッシュボードには各国の購入単価がずらりと出ている。これによるとファイザーはおおむね15ドルから20ドルの範囲に収まっている。日本は単価32ドルで購入している。」と、欧米の倍近い値段で購入していることを指摘しました。その後の後藤大臣の、購入単価をごまかそうとする見苦しい売国答弁は14:58からです。この中継部分を取り上げたサンテレビの強いメッセージが見えてきます。