自民党の合同会議は、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、在留期間の上限がない「2号」の対象を現在の2分野から11分野へ拡大する政府案を了承しました。「2号」は在留期間の更新を重ねれば永住が可能で、家族帯同も認められます。
　建設、造船・舶用工業の2分野に、新たにビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が追加されることになります。
　“労働力不足に悩む業界から対象拡大の要望が寄せられていた”ためですが、「本当は怖い移民政策」に書かれているように、日本人の仕事が奪われ、賃金が下がります。“スウェーデンでは強姦事件が17倍に！”とあるように、ジェンダーレストイレなどが普及すれば、性犯罪が多発する事になるのは目に見えています。
　先の記事で見たように、「LGBT法案」を推し進めている者たちは、最終的に小児性愛（ペドフィリア）を合法化しようとしています。変態、犯罪者が背後にいるのです。「（移民政策による）多文化共生は国家の自殺です」というのはその通りだと思います。ロシアの場合は「（移民政策ではない）多文化共生」であり、模範的な国家だと思います。
　「日本への移住を望む中国人」が激増しているらしいのです。ゼロコロナのときに味わった痛み、苦しみから、「この国にいたら、苦労して築いた資産が、ある日突然、没収されるかもしれない」「中国から脱出したい」と考える中国人が移住先として、日本を選ぶというのです。
　外国籍の生活保護受給率は日本国籍より高い傾向にあり、2015年において受給世帯率は日本：約3％、韓国・朝鮮：約16％、フィリピン：約9.4％、外国籍総数：約3.8％になっています。
　「中国人が来日6日後に生活保護申請して受給！ 48人中32人！」というのは2010年8月4日の動画だということですが、こんなことが有ったというのが信じられないですね。2010年7月23日の日本経済新聞の記事には、“中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、市は22日、既に受給している26人への支給を打ち切る方針を明らかにした。「身元保証人に扶養能力がなく、来日は生活保護の受給目的だったと見なさざるを得ない」と判断した”と書かれています。
　2014年7月に最高裁は、生活保護法の適用対象に永住外国人は含まれないとの判断を示しています。しかし最高裁判決は、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」としています。
　“厚労省によると、対象となる外国人は、永住者やその配偶者、日本人の配偶者など在留資格がある人で、難民と認定された人も含まれる”とのことです。
　私は、生活に困窮する外国人が保護の対象となり得るのは当然だと思いますが、不正受給は無くさないといけないでしょう。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「アルフィヤジャーンプ」のえりアルフィヤ氏が、公約で全く触れていなかった移民推進を、TIMEインタビューで語っているというものです。“「移民を推し進める」とは、一度も言っていません”とツイートしていた人物が、外国メディアの取材では移民推進を主張するという卑劣さ。ワクチンと同様で、“騙された方が悪い”というのが政治家の考え方なのでしょうか。