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インボイス制度ボイコット大作戦・続報 〜 登録申請期限が事実上9月30日に延長、登録者数は伸びず / 制度をお蔵入りさせる可能性は十分ある!

読者の方からの情報です。
 インボイス制度ボイコット作戦等の時事ブログ記事がありましたが、こちらの動画の15:20ぐらいのところで、既に登録してしまった方向けに、取り下げ書の雛型(ワード)が、どんぶり勘定事務所のホームページからダウンロードできると教えて下さってます。国税庁ホームページにはなく、コールセンターに電話すると教えて下さるそうですが、そうした様式を作っていないこと自体が、マイナンバーを返却できることを教えないのと同じように作為的なものを感じます。しかもその根本である消費税法で大義名分が崩れてしまっていることが発覚し、動画の中でも言ってましたが、「相手は焦っている。」とのことです。ですのでチャンスは今!だと思います。今度はワクチンの時のように圧力に屈することなく、反対の方は是非、登録取り下げをして頂きたいです。
 皆でインボイス制度自体を機能させないようにして、消費税も廃止する方向に持って行きたいですね。
(サトヤマダトモコ)
 しつこく「インボイス制度」いきます。弱いものいじめの増税で事務処理が膨大になるだけ、誰も得をしない制度だということまで分かりました。また、すでに登録してしまった人でも簡単に取り下げることができるので、9月30日までは焦らず、「増税反対」の意思表示のために課税事業者も個人の免税事業者も登録をしないでおこうと呼びかけています。
 今回投稿いただいた動画に新たな情報がありました。「インボイス制度ボイコット大作戦」の、すでに登録してしまった人が取り下げる場合の「取り下げ書」のひな型はこちら。簡単なので税理士に任せずご自身で、とアドバイスされていました。
さらに「インボイス制度ボイコット大作戦」で見た9月30日ギリギリまで登録申請しない方法では、「困難な事情」を添付すれば良いとありました。ところが、おやまあ、現在はそれすら不要になったそうです。つまり9月30日まで申請を延ばせます。
導入すると言いながら実態が伴わずに直前で先送りになった制度として「電子帳簿保存法」というものがあるそうです。インボイス制度も登録者数が揃わなければお蔵入りが可能です。
 そもそもインボイス制度は、欧米並みの消費税20%を含む複数税率にするための基盤整備ではないかと国会で指摘されていました。おそらく図星です。「増税をするには免税事業者は邪魔」「増税をする前に免税事業者を撲滅したい」。ではなぜ強制的に免税制度を廃止しなかったのでしょう。事業者同士で税負担の押し付け合いをさせ、分断させ、その上で一見、自発的に課税か免税かを選ばせ、「選んだのはあなた自身」と残酷な自己責任を押し付けて免税事業者を撲滅させるつもりです(2つ目の動画37:18〜)。
 こんなふざけたインボイス制度はボイコット!
(まのじ)
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インボイス制度ボイコット大作戦 登録するな!取り下げろ![三橋TV第663回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
配信元)
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恐怖!インボイス制度導入の目的は消費税増税への基盤整備だった!![三橋TV第662回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
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日本の「水」を汚染する多くの問題 〜 売国奴を追い出し、国内の政治を正し、清らかな水を守れるギリギリの状況

読者の方からの情報です。
 オハイオ州の列車事故で大量放出された有毒化学物質によって、地域の水が汚染されてしまったらしいとネット上で大問題になっています。その影響もあってか、読者の方々から日本の「水」問題が寄せられました。別々の問題のようで深いところでは繋がっているように思えます。
 最初の情報は、ロシアに亡命しているエドワード・スノーデン氏の証言「日本の水脈が飲料水にならないようある物を設置。私は任務を完了した」「その設置したモノのスイッチをいつでも押せる状態である」というものでした。かつてスノーデン氏がNSA(米国家安全保障局)職員時代に、日本をアメリカの監視下に置き、アメリカの「同盟国」として、あるいは属国としてふさわしくない行いをした途端に日本のインフラが全てダウンするようなマルウエア(不正プログラム)を仕込んだと証言したことを考えると、日本の水源にも何か仕込まれて不思議はありません。日本はアメリカに生殺与奪権を握られていると言っているようです。
 次の情報では、ナカムラクリニックさんがPFAS(有機フッ素化合物)汚染とアルミニウム汚染について書かれていました。PFASの中でもとりわけ毒性の強いPFOAとPFOSが、沖縄の米軍基地周辺で検出され大問題になりました。ところがなんと日本全国で、しかも米軍基地のない地域でも高濃度のPFASが検出され、中でも大阪府は桁外れに高い数値が検出されました。地域住民の血中のPFOA濃度は、非汚染地域の人と比較して70倍高かったそうです。これは摂津市にある大企業ダイキンが鍋などのテフロン加工に使った排水が原因でした。(参考:ぴょんぴょんの「フォレバー・ケミカル」)ダイキンの企業城下町である摂津市も、またダイキンからの資金援助が欠かせない大阪府知事も政治的にガッチリ抑えられ、令和の現在も公害は見過ごされています。
 さらに同じブログ内では、残留アルミニウムによる水質汚染も指摘されていました。昔ながらの微生物の働きを利用した「緩速濾過方式」という浄水場が減り、近年増えてきた「急速濾過方式」の浄水場では、不純物をアルミ系の凝集剤で沈殿させ、上澄の水に塩素を加えて見かけはきれいな水道水にします。けれどもアルミニウムは水の中に残留し、家庭の浄水器のフィルターを詰まらせるそうです。「残念ながら、『お上が住民の健康を気遣ってくれるだろう』などと期待することは難しいのが今の時代です。」という言葉を紹介されていました。
 そして、あいひんさんのツイートでは、国民の命の水に責任を持つはずの国や自治体が、日本のインフラを外資に売り渡すカラクリ、コンセッション方式を伝えていました。水メジャーの仏ヴェオリア・ジャパン会長が経済財政諮問会議に入り込み、上水道のインフラの運営権を民間企業に売るよう推進し、その同じ会長が経団連副会長にまで就任するらしい。日本の政治に外資が入り込み、売国奴と結託して日本の水道と国民を食い物にします。民営化された水道は価格が高騰し、水質が非衛生的になることは海外で証明済です。
 私たちが日本の水の危機的な状況を知り、本気で売国奴を追い出し、清らかな水を守れるギリギリのところに来ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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タガメの虫パフェ、京都こおろぎのペペロンチーノ、コオロギ醤油…次々に登場する昆虫食たち / ドロテア・トゥール医師が警告!「昆虫を加工し食品に添加することを許可する」というEUの規制の危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の「ゆるねとにゅーす」さんの昆虫食の記事は、とても良くまとまっていましたね。“2018年に内閣府の食品安全委員会ではコオロギ食の安全性を懸念する資料が公表されていた”ということでした。
 しかし、世界経済フォーラム(WEF)の意向に従って「政府はワクチンと同じく昆虫食の危険性を承知しながら、国民には安全で栄養価の高い自然食品とメディアも使って宣伝している」ということのようです。
 冒頭の動画は、タガメの虫パフェを紹介し、食している様子です。「では、え~さっそくタガメの身を食べてみたいと思います。あっ!すご~い薫りがいいですね、なんか濃厚なチーズのような、あの~鼻に抜ける香りがしますね。結構あの、塩味が効いてる感じがしますね。」と言っています。
 次の動画は「京都こおろぎのペペロンチーノ」です。「香ばしくて食感も味もエビのような感じです。」と言っています。
 コオロギを発酵させた「コオロギ醤油」も出来ているので、そのうち知らないうちに食べているということになりそうです。「不妊醤油!!」は注意喚起としては適切な呼び方ですね。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「私はロブスター愛好家です。昔ロブスターは海のゴキブリだったんです。海のゴキブリが突然、驚異的な食べ物になったんだ。」と言っています。この調子では、そのうちゴキブリを食わせるつもりですね。
 「ゆるねとにゅーす」さんの記事のツイートには、“徳島大学は、コオロギを活用した、新型コロナウイルスの経口型ワクチンの開発を始めた。抗体をつくるために必要なウイルスのタンパク質をコオロギの体内で生成し、錠剤などにしたワクチンを飲んで免疫を獲得する仕組み”とありました。
 こうした事柄に関して最後のツイート動画では、“私はドロテア・トゥール(医師)です。…私は今日、ドイツ連邦議会とすべてのドイツ連邦議会議員に宛てて手紙を書きました。「昆虫を加工し食品に添加することを許可する」というEUの規制についてです。これがどれだけ危険なことかご存じないでしょう。昆虫の粉末を少し混ぜただけでなく、人工的なDNA配列が細工されているため、それが人間のゲノムに移入してしまうことをあなたは知らないでしょう。つまり、この2年間ワクチン接種で行ったことを、今度はこの昆虫を介して行うわけです。…X染色体に、深刻なダメージを与えることはすでに立証されていますし、性染色体を破壊する可能性があることもわかっています”と警告しています。
(竹下雅敏)
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学校給食や調理実習にコオロギ食を導入 / 内閣府の食品安全委員会はコオロギ食の危険を明記していた 〜 あえて政府が有毒なコオロギを食べさせる理由

 昆虫食に関して様々な情報が出てきましたが、ゆるねとにゅーすさんの記事が現時点での総まとめになっていました。徳島県の学校給食でコオロギコロッケが提供されたという虐待のようなニュースに続き、長野県では子ども達がコオロギパウダーでパンケーキの調理をさせられたそうです。一般的ではないとは言え日本にはイナゴを食べてきた歴史がありました。しかし先人達はコオロギ食は避けていました。なんと2018年に内閣府の食品安全委員会ではコオロギ食の安全性を懸念する資料が公表されていたようです。1)好気性細菌数が高い、2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認された、3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源姓の問題がある、4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある、などが明記されています。このように危険を承知で学校給食に導入させたり、昆虫食事業に補助金を創設し、他方で丹精込めて育てた牛を殺すのに補助金を出す日本政府。「食料破棄しまくりながら食料危機を理由になぜか突然コオロギを食べ始める不思議の国日本!」というツイートにはあまりの情けなさに笑ってしまいました。
 これら無軌道にも見える昆虫食政策が、実は周到に計画されたものらしいことを説明されていました。「これというのも、コオロギ食こそが、mRNAワクチンと同じような効果を発揮する、いわば「食べるワクチン」だからなのでは…?」「他の昆虫と比べてもコオロギが(酸化グラフェンの生成などを通じた)『通信機能を有した奴隷監視ワクチン』と非常に密接な親和性があるということなのではないか」「通信業者であるはずのNTTがコオロギ食事業に参加することになったことをみても、その内情がうかがい知れる」など、ピタリと収まりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【危険】世界支配層やマスコミがゴリ押し中の「コオロギ食」、政府食品安全委が注意喚起していたことが判明!「総計して、好気性細菌数が高い」「カドミウム等が生物濃縮される問題がある」
転載元)
どんなにゅーす?

・徳島の高校に続き、長野の小学生が「コオロギパンケーキ」作りに挑戦させられた中で、グローバル支配層やマスコミが強力に推進している「コオロギ食」について、政府の食品安全委員会が過去に注意喚起していたことが判明した。

・食品安全委員会によると、「加熱処理しても芽胞生成菌の生存が確認」された上に、「重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある」などとしており、ネット上でコオロギを食べないように呼び掛ける動きが広がっている


“昆虫食”学ぶ小学生 コオロギパウダーでパンケーキ作り 長野

~省略~

茅野市 玉川小学校の2年生およそ30人は、去年の秋から生活科の授業で長野県の伝統的な食文化でもある昆虫食について学んできました。

16日は、保護者を招いた学習成果の発表会の中で、地元の工場で生産されたコオロギパウダーを使ったパンケーキ作りに挑戦しました

子どもたちはコオロギパウダーの黒みがかった色に驚きながらも、パンケーキミックスや牛乳などと混ぜ合わせ、フライパンできつね色に焼き上げました。

試食した子どもたちは「普通のパンケーキみたいでおいしい」とか「コオロギとは分からない」などと感想を言い合いながら口に運んでいました。

また、学習成果の発表では、同じ量のタンパク質を生み出すのに、コオロギは牛や豚に比べて少ない餌で済むことなどを説明していました。

発表を終えた子どもたちは「コオロギは体全部を食べられることがわかりました」とか、「コオロギはそのままの形だと苦手に感じるかもしれないけど、パウダーにしたら気にならないことがわかった」などと話していました。
(中略)
NHK NEWS WEB 2023.2.16.


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インボイス制度は単なる法人税の拡大・増税、「ボイコット大作戦」でギリギリまで登録申請を行わず、親会社も個人事業主も協力してインボイス廃止を

 消費税は、消費者が支払う税金のように思わせて、実は単なる第二法人税でした。第二法人税である消費税を導入する時に「可哀想だから見逃されていた」課税売上3000万円以下の免税事業者がいつの間にか1000万円に下げられ、ついに全ての事業者に網をかけようとするのが、今問題になっているインボイス制度です。ささやかな個人事業主も廃業か増税かを迫られています。国会でも消費税の嘘が追求され、インボイス制度が「単なる弱いものいじめの増税」だと暴かれていました。
 しかし庶民が財務省に対抗するには、どうすれば良いのか。「安藤裕チャンネル」で「インボイス制度ボイコット大作戦」というアイデアが紹介されていました。もしもインボイス制度が導入されるならば令和5年10月1日からです。3月31日までに登録番号を得る申請が必要ですが、ボイコット大作戦として「3月31日ギリギリまで登録申請しない」。ボイコット大作戦は、もうすでに登録してしまって後悔している人は「登録取下げの手続をする」、そしてボイコット大作戦は、3月31日を過ぎ「9月30日ギリギリまで登録申請しない」これは3月末までに申請できなかった「困難な事情」を添えて申請する方法です。つまりあらゆる時点で登録者を増やさずにインボイス制度そのものを不可能にする意思表示の大作戦です。「チキンレース、我慢くらべですよ。ビビった方が負け!」「事業者はビビって登録したら負け!財務省は焦って導入したら負け!」というわけです。
 ところが財務省も必死です。事業者にいろんな圧力をかけて登録者を増やそうとしています。2つ目の動画で紹介されている例では、保険会社が全国の代理店に3月末までの登録申請をさせ、代わりに20万円を提供するというものでした。保険会社はインボイス制度での増税を回避するため代理店に登録させたい。しかし代理店は登録すると増税になる。これでは税負担の押し付け合いです。どちらにとっても単なる増税に過ぎないインボイス制度を拒否するために、親会社も個人事業主もみんなが協力をするのが得策なのです。「インボイスに登録するということは増税に賛成するということ」です。9月30日までがんばってボイコットをしてインボイス廃止に持ち込みましょう。
(まのじ)
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配信元)