アーカイブ: 日本国内

BioNTech社がファイザー製ワクチンの重大な有害事象を認める / EU議員が欧州委員会に製薬会社との契約内容を公開するよう提訴 / ワクチン義務化を目論む「Covid19」国際サミットにプーチン大統領が招かれない意味

 ファイザーワクチンを開発したBioNTech社が2021年の年次報告書を発表し、ありがたいことにJ Satoさんが要点をまとめて下さっていました。それによると、ファイザーワクチンの新たなリスクファクターとして「緊急承認は取れたものの、有効性・安全性が不十分で本承認は取れない可能性がある」「重大な有害事象の発生で、臨床試験・本承認が遅延・終了となる可能性がある」ことを追加しました。散々な被害を出した後で、開発の張本人が本承認はムリかも、と認めています。
 またEU議員5人が欧州委員会に対し、「製薬会社と締結したコロナワクチンの契約の透明性を求めて欧州委員会を提訴」したとあります。製薬会社の利益のための守秘義務条項に拘束された「ワクチンの単価、前払い金、寄付金、責任と賠償を明らかにするよう求めている。」EUと製薬会社から、国々の主権を取り戻す訴訟とも言えます。
 読者の方から、ホワイトハウス発、5/12に国際的なサミット「Covid19」が行われるとの情報をいただきました。これだけワクチンの薬害が明らかになってもまだヌケヌケと「パンデミックに終止符を打つためにワクチン接種を解決策とし、将来の健康危機にも対応する」ことを目的としたオンライン・サミットの「最終目的は、世界中のワクチン接種義務化、そして今後も投資家たちが持続可能に儲かり続けるための健康システムを創出すること」です。ワクチン接種証明による人々の監視、規制でしょうか。
 興味深いことに、このサミットにロシアのプーチン大統領は招かれていません。プーチン大統領は「西側の」新世界秩序には与しない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「息子はなぜ死んだのか」ワクチン接種後、突然死の原因が「不詳」「評価不能」と突き放す国の救済制度の不備を訴える遺族

 ワクチンを接種すればするほどコロナ死が増加するという動かしがたいデータが各国から出てきています。ワクチン導入後の超過死亡の増加割合を日本に当てはめると、年間4万人の死亡増となるようです。一方、厚労省の発表では、副反応疑いでの死亡は1667人(4/1時点)しか確認されず、もちろん因果関係は不明です。それでも過去のワクチン禍と比べると、新型コロナワクチンは突出した被害状況となっています。
 デモクラシータイムスでは、モデルナ2回目接種後に突然息子さんを失った東広島市の遺族を取材していました。自宅で就寝中に亡くなったことから警察が司法解剖をしたものの、死体検案書には「不詳」の一文字のみ、その時に遺体の組織を複数採取して、広島大学の病理検査に回しているそうですが、その結果がいつ出てくるのかも不明だそうです。
 納得できない父親は息子さんの死因を確認したい一心で健康被害救済制度を申請しますが、ここにも壁がありました。窓口は東広島市新型コロナウイルス対策室ですが、書類の不備を指摘されたり、病理検査の結果が出ないと申請できないなどと市の審議会が一向に申請手続を進めてくれません。救済制度の考え方は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記されています。しかし遺族がどんなに訴えても、何が必要でどうすれば受付されるのかも教えられず、放置されています。
 また国の副反応疑いの報告制度に上がったケースは、国の部会で検討されますが、そこでも息子さんのケースは「評価不能」と突き放されています。
 さらに遺族の方々は「反ワクチンか」などと様々な嫌がらせを受けたそうです。当時の安倍首相が「安心安全なワクチン」を強調していたのを信じて接種し、周りにも勧めてきた、ワクチンを信頼するからこそ国は救済制度もきちんと機能させるべきだと至極当然の遺族の訴えでした。
 国は、国民が力尽き、あきらめるのを待っているとしか思えません。「反ワクチン」というレッテル貼りをして分断を生み出すのはまさにプロパガンダの手法です。実名を出して発信し続けるという決意のお父様は、自分のためではなく、息子の死の真実を明らかにし、これから打つかもしれない若い人たちへの救済制度を確かなものにしたいと語られました。国民が支え合って、国と国の背後にいる責任者を引きずり出さねばなりません。
(まのじ)
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コロナワクチン接種後の突然死 遺族が問う なぜ息子は死んだのか【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20220418
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山本太郎氏の辞職による繰り上げで、衆議院議員になったくしぶち万里氏にまつわるスパイ疑惑!

竹下雅敏氏からの情報です。
 稀有な霊力を持つさかきゆい氏(?)のツイートが面白かったので、ユーモア記事の候補にしていました。やり残した仕事に強い執着心を持つ「地縛霊」は、自由民主党(安倍派)の長尾敬前衆議院議員らしい。
 ウィキペディアによると、「2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙において自民党公認で大阪14区から出馬したが、日本維新の会から谷畑に代わって立候補した青柳仁士に5万票以上の大差で敗れ、比例復活もならず議席を失った。」とのことで、地縛霊となったわけが分かりました。
 問題はその次のツイートで、坂東忠信氏の新刊「スパイ」に、“山本太郎氏の辞職による繰り上げで衆議院議員になったくしぶち万里”のことが書いてあるというのです。
 「公の場で人をスパイ呼ばわりするには、それなりの証拠があっての事」だと考えられるので、調べて見ると「2014年11月7日の衆議院安全保障委員会より抜粋」の動画が出てきました。
 新宿で配られている華風新聞の広告の例として、明らかに売春であるものが、“堂々とそういうのがね、中国語であるのをいいことに、ジャンジャン広告で、新宿で配られている。…もっとすごいのが…不法滞在、密入国、成りすましの方と日本人や定住、永住資格者の結婚手続きをします。特別在留許可申請で黒を白にします。…パスポートが無くて入った人の特別在留許可も申請できます。…先ほどの「日本人配偶者後援会」の電話番号、住所があるところに行ってポストの写真を撮ってまいりました。ここの住所がどういうものになっているかというと「民主中国陣線」、まあ知っている人は知っているだろうと思いますが、そういう活動をしている団体なんですね。ここと全く同じ住所なんですよ。…「民主中国陣線」の場所にあるこの「日本人配偶者後援会」の登記を調べてみました。あえて名前を伏せますが、ここの役員の一人は元国会議員の夫だという報道もあったそうです。どの党の誰とは言いませんが…”と言っています。
 「その元国会議員とは民主党の元衆議院議員、櫛渕万里。夫は活動家の李松。」という事のようです。この「2014年11月7日の衆議院安全保障委員会」の抜粋動画は、最後の女性自身の記事の内容を裏付けているように思えます。また、「坂東忠信公式ブログ」のこちらの記事も裏付けになります。
 私は、くしぶち万里氏が中国のスパイだとは思いませんが、上記の疑惑に関して説明が必要だとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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要警戒・ロシア非難のための「化学兵器、生物兵器を使用した偽旗作戦」実行の危険 〜 米国からは解毒剤、日本からは防護マスクなどの準備も

 要警戒です。4/23、ロシア国防省のブリーフィングで、放射線・化学・生物防護部隊のイーゴル・キリロフ隊長は、「米国とNATOがロシアによる核兵器、化学および生物兵器の使用を非難する挑発行為を準備している」と述べています。3月ころから定期的に西側は「ロシアが大量破壊兵器を使用する」とメディアで発信し下準備をし、ここにきて実行する段階のようです。
 最も可能性の高い偽旗作戦のシナリオとして「化学兵器や生物兵器を実際に使用して住民に死者を出すことや、大量破壊兵器の部品開発に関わるウクライナの施設にロシアから『妨害工作』を仕掛けることが考えられる。上記のシナリオは、ハリコフやキエフにある化学・生物学的施設で実施される可能性がある。とりわけ、ロシア連邦が管理するザポロージエ原子力発電所を指す可能性がある。4月21日、原子力発電所に危険物を輸送していた10台の車列が停止し、ザポロージエに向きを変えた。」とのウクライナ軍内部からの情報を入手しているようです。
 過去、西側が行ってきた偽旗作戦を振り返るならば、2003年のコリン・パウエル米国務長官が「洗濯用洗剤」の試験管を根拠にイラク侵略の口実にして50万人もの民間人を死に至らしめ、2017年にはシリアで防護服もない「ホワイト・ヘルメット」によるサリンのサンプル採取がシリアへのミサイル攻撃を招いたことをブリーフィングで指摘しています。後から間違ってましたと言っても犠牲になった人々は帰らない。
すでに米国からはウクライナに神経ガスの解毒剤が届けられ、日本からも防護マスクやドローンが届けられたということは、この計画の可能性が高い、、どころか日本が戦争に加担していることがますます明らかです。
日本からは人気のある「ジャーナリスト」達がウクライナ入りし、偽旗作戦が実行に移されたら台本どおりのスクープを上げ、日本に大拡散する準備も整っているそうな。かつては良い番組を世に出していた「報道特集」もナチスを持ち上げるまでに堕してしまった今、日本政府も日本のメディアも滅びの道にある。
(まのじ)
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「対ロシア制裁」の発動によって北方領土問題の交渉プロセスの継続について話すことが非常に困難な状況 ~憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに動いている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、“クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である”とコメントしました。
 モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けてきたのですが、岸田政権の「対ロシア制裁」の発動によって、「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」という状況に追い込まれてしまいました。
 憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに日本は動いているということです。
 日本人のほとんどは、北方領土の問題があるためにロシア嫌いなのですが、こうした領土問題は、アメリカによって仕組まれたものです。中国・韓国は尖閣諸島・竹島、北朝鮮は拉致問題があり、隣国と仲良く出来ないように仕向けられています。
 さて、“続きはこちらから”は、北方領土問題の本質をついた動画です。非常に見事な内容で、プーチン大統領は柔道6段で秋田犬を飼っている大の親日であり、北方領土が返ってこないのはロシアではなく日本側に根深い問題があると言っています。
 その根深い問題とは「日米地位協定」で、“在日米軍というのは、GHQが形を変えて日本に残ったもの”であり、アメリカは在日米軍を通じて今も日本を実質的に支配している。
 在日米軍高官と日本の官僚は、毎月2回、「日米合同委員会」という会議を秘密裏に開いて緊密に連携を取っている。アメリカ政府の高官ではなく軍人と選挙で選ばれた政治家ではなく官僚が…。
 プーチン大統領は、できることなら北方領土を返還して平和条約を結び、経済的にウインウインな関係を作りたいという人。プーチンの条件は、「米軍基地を北方領土に置かないと約束するなら返そう」というもの。しかし、アメリカがそれをさせない。
 16分45秒でドナルド・トランプは、日本の核武装に否定的ではなかったことを指摘。“(憲法を改正し)核抑止力を持てば、中国の脅威から身を守ることができ、アメリカに高い見ヶ〆料(みかじめりょう)を払う必要もなくなる”と言っていますが、ここの部分は先の記事で見たようにワナであり、“憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやる”というシオニストの戦略にはまってしまいます。
 台湾有事になると、沖縄をはじめとした自衛隊基地のある地域は戦場になります。日本は中国弱体化のために、今のウクライナの役割を押し付けられるのです。日本が地獄になるのです。この計画のために憲法改正を推進し、ウクライナから避難民を呼び寄せているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペスコフは、南クリル諸島の「不法占拠」に関する東京の声明について、次のようにコメントしています。
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラが別のツイート画像に差し替え
ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ
 
クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、こうコメントした。
(中略)
「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」とクレムリン報道官は指摘する。
(中略)
モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けている。主な障害は、千島列島南部の権利をめぐる不一致である。終戦後、群島全体がソ連に編入されたが、日本は択捉島、国後島、色丹島、その他の小さな無人島群の領有権を争っている。同時に、モスクワは、適切な国際法的枠組みを持つこれらの領土に対するロシアの主権は問題ではないことを繰り返し強調している。
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配信元)
 

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