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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
日本全国を米軍の飛行訓練場に！とても容認できない。
— フラジャイルな闘い (@indranet49) September 26, 2022
米軍オスプレイ低高度での訓練実施で合意 防衛省（産経新聞） https://t.co/BNbVN0mGTr
海兵隊オスプレイが日本の航空法では禁止されている高度150メートル以下の低空飛行訓練を公式に開始する、と。日米合同委員会で承認。事故の発生が懸念される。
— 布施祐仁・新刊『日米同盟・最後のリスク』『自衛隊海外派遣』 (@yujinfuse) September 27, 2022
防衛省・自衛隊：日米同盟の抑止力・対処力向上のための在日米軍の訓練の実施について https://t.co/Ly6ac9D7Ks
訓練期間が9月27日から10月18日までとなっているので、北海道で実施される日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン22」(とその前後の移動経路)でこの低空飛行訓練も行うのだろう。 pic.twitter.com/KGdOcBe3oB
— 布施祐仁・新刊『日米同盟・最後のリスク』『自衛隊海外派遣』 (@yujinfuse) September 27, 2022
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地上90メートルのオスプレイ飛行認める 沖縄を除く国内の山岳地帯 防衛省が低空飛行訓練に合意、10月18日まで
引用元）
琉球新報 22/9/28
【東京】防衛省は26日、27日から10月18日まで、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を沖縄を除く日本国内の山岳地帯で低空飛行訓練を実施することに合意したと発表した。沖縄の負担軽減のために対象区域から県内を除外したと説明している。
オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート（約150メートル）以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート（約90メートル）で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート（約150メートル）以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート（約90メートル）で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
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主張 ９０メートルの超低空飛行 従来の日米合意も破る無法だ
引用元）
しんぶん赤旗 22/9/29
（前略）
これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。２０１２年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から５００フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました。
１２年の同合意は５００フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を３００フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、（米軍の）即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります。
（中略）
米の対中戦略のため
陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。
中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです。
これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。２０１２年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から５００フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました。
１２年の同合意は５００フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を３００フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、（米軍の）即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります。
（中略）
米の対中戦略のため
陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。
中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです。
日本の航空法で認められていない150m未満の空域であっても在日米軍にはお構い無しですが、それでもオスプレイを沖縄配備すると決めた2012年は、米軍も500フィート（約150m）以上の高度を守ることを明記していました。ところが今回の合意では「実践的な訓練を通じ（米軍の）即応性を向上させるため」最低高度を300フィート（約90m）にまで下げています。しかも「しんぶん赤旗」は「今後、常態化の恐れがある」と指摘しています。
10/1〜10/14には北海道で米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練も予定されています。これは「米海兵隊の『遠征前進基地作戦』（ＥＡＢＯ）などを踏まえたもの」で、「日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというもの」とあります。日本のウクライナ化が勝手に進められています。誰が進めているのか？
日米合同委員会と言えば、かつて議長が統一協会関連団体「世界戦略総合研究所」の代表者だったことが明らかになっています。まさか今回の合意に反社集団統一協会の意向が影響してはいないか、国葬以上の徹底検証を求めたい。