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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第14話 ― 統一通貨「圓」

 「虫の目」的に特務機関と、それぞれが夜の満洲の帝王、阿片王とも称された甘粕正彦と里見甫にスポットを当てて、民間の阿片事業特務機関が生み出した莫大な収益が関東軍に流れていたのを見ました。
 ただし、関東軍の活動資金は、この阿片事業の収益以外の主力となる資金がありました。かつてNHKスペシャル「圓の戦争」などで「関東軍は朝鮮銀行に通貨を発行させて軍資金を賄っていた」と指摘されています。
 関東軍が独自に朝鮮銀行から資金調達していた、これは大変なことで、実質的に関東軍は「通貨発行権」を駆使していたことになります。日本帝国陸軍の一部門に過ぎないはずの関東軍が、なぜこのような超国家的な権限を駆使できたのか? 関東軍単独で眺めたならばありえないことです。
 しかし、関東軍を含め、そのルーツとも言える満鉄などもひと塊のものとして見たならば、様相が変わります。満洲地域を植民地経営する目的で設立の満鉄が範としたのが、麻薬貿易独占と外国との宣戦布告・交戦権の他に通貨発行権も有していたイギリス東インド会社でした。イギリス東インド会社に倣って、満洲を植民地経営する満鉄や関東軍などの一つの塊としてのグループが、外国へ軍事攻撃を仕掛け、阿片事業を展開し、通貨発行権を駆使していたと見れば、関東軍の振る舞いなどに合点がいきます。
 言うまでもありません、この一つの塊グループは裏天皇グループです。彼らは満洲だけではなく満洲に先立って日本領となっていた台湾、そして韓国(朝鮮)の植民地経営も担っていたのでしょう。だからこそ朝鮮銀行が同じグループの関東軍に資金調達できたのです。
 今回は整理の意味もあってある程度の歴史も踏まえて、「鳥の目」的に日中戦争あたりまでの流れを見ていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第14話 ― 統一通貨「圓」


満洲地域の植民地経営機関


この数回、裏天皇の実働部隊だと見なせる特務機関について、そして特務機関の中でも民間人による阿片取引の主役であった甘粕正彦と里見甫にスポットを当ててみました。

阿片売買事業は関東軍の傀儡国家であった満洲国の国策であり、その阿片売買事業の収益は関東軍に流れていたのです。ただし、阿片はその性格上、国や軍を表に出した事業展開はできないので、民間人である甘粕正彦や里見甫などが阿片事業を担当していたのでした。

満洲国北部の芥子畑
Wikimedia Commons [Public Domain]

甘粕も里見も同じ経緯を経て阿片事業を担当しています。即ち、中国大陸に渡った後に満鉄に勤め、その後に関東軍の要請によって阿片事業を展開しているのです。そして彼らの阿片事業の莫大な収益は関東軍に、また満洲国の行政を司っていた岸信介などにも渡っています。

満洲国設立後にこれを実質支配したのは関東軍ですが、関東軍はその傀儡国家である満洲国政府はもちろんですが、満鉄とは分かちがたい関係にありました。関東軍のウィキペディア記事に次のようにある通りです。

関東都督府陸軍部が前身1919年(大正8年)に関東都督府が関東庁に改組されると同時に、台湾軍・朝鮮軍・支那駐屯軍などと同じ軍たる関東軍として独立した。

また関東軍のもとになった「関東総督府」とは、ウィキペディアで次のようなっています。

日露戦争後、ロシアより譲り受けた関東州と長春・旅順間の鉄道(後の南満州鉄道を防衛するため、1905年9月26日に公布された「関東総督府勤務令」により天皇直属の機関である関東総督府が設置された。

先に南満州鉄道(満鉄)の存在があり、それを防衛するために関東都督府、そしてその陸軍部(関東軍の前身)が設置されているのです。満鉄が優先上位的な位置づけで、それに付随して関東総督府そして関東軍が設置されているので、元来は満鉄と関東総督府、そして関東軍はひと塊のものともいえるのです。

1905年9月5日に、ロシア相手にこの満鉄の利権を得ることになるポーツマス条約調印に漕ぎつけたのが、当時の外務大臣の小村壽太郎であり、この小村外交の中心を担ったのが玄洋社(白龍会)の山座円次郎でした。

小村寿太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
玄洋社 山座円次郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
杉山茂丸
JapaneseClass.jp
[Public Domain]

ポーツマス条約の前に、既に南満州鉄道利権をもとにした満洲植民地経営の絵図を描いていたのが、白龍会初代総裁の杉山茂丸であったことは、明治編 第33話で見た通りです。

ポーツマス条約調印の僅か3週間後に満鉄の利権を防衛するため「天皇直属の機関である関東総督府が設置された。」のです。杉山茂丸たちは日露戦争前から半官半民の巨大鉄道会社による満洲地域の植民地経営の構想を練っていたのは間違いないでしょう。

明治編 第32話でも見たように、この杉山茂丸と盟友関係にあったのが桂太郎であり、児玉源太郎でした。

桂太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
児玉源太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]

一方で、この海外軍事進出による植民地拡大路線に真っ向から反対していたのが伊藤博文であり、その伊藤博文は1909年に暗殺されます。この伊藤博文暗殺の背後には杉山茂丸たちの関与が強く疑われるのです。

平成の松下村塾 [Public Domain]
平成の松下村塾 [Public Domain]
セリフはこちらを参考

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この世界に生まれてきてくれた赤ちゃん達に、ありがとう!

 6/13かんなまま様の記事は、民間の医院から見たワクチン行政の克明な証言になっていました。国や自治体の中で働く人々にも心を寄せ、コロナを不安に思う人々にも愛を込めて正直に語りかけておられました。医院に届いたワクチンにまで愛のマントラを送っておられました。子ども達を守り育みたい誠実な人々が苦しむ現実を伝えておられました。
 暗澹たる思いの中で目についたツイートがあります。あの大変な大阪でアナウンサーをされている西靖さんという方が、奥様の出産に合わせて育児休暇を取得され、幼い子ども達のお世話に大奮闘されるツイートでした。男性が育児を体験して初めて大変さを知るというお話はよく聞きますが、とりわけ今の時代のせいか心に訴えかけてくる連ツイでした。
 「1日が20時間」になってしまった全国のパパ、ママ、えらい!
 この世界にやってきた赤ちゃん、ありがとう!
(まのじ)
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配信元)

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ままぴよ日記 74 「ワクチン接種が始まりました」

 次回は何を書こうか?いつもテーマを探しています。

 今までは、自分の思いや関心ごとをそのまま書いてきたので、タイトルが決まれば、一気に書けていました。自分本位の日記のようなものですが、書いていると気持ちの整理ができるので、ありがたく思っています。

 でも最近、気になっていることがあるので手が止まっています。自分自身もその激動の中にいるのに、自分ではどうすることもできない事が多すぎて気持ちの整理ができないでいます。でも不思議な事に、それを大局的に眺めている自分は静かです。

 とりあえず他の事を書く事にしました。書いては止め、書いては止め・・。まとまりません。

 どうも、私は正直に、今の自分をそのまま書く事しかできないようです。お付き合いください
(かんなまま)
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多くの人が自分を生きていない現実


今、私は、ほとんどの時間を家の中で過ごしています。

コロナ禍でどこにも行けなくなったので、家業の小児科に来るママ達とおしゃべりをするのが楽しみです。特に、ママ達の悩みの種である子どもの困った行動が「子どもにはそうしたい理由がある」「子どもってすごい存在」に置き替わった時のママ達の嬉しそうな顔が好きです。

息子の家に手伝いに行く時と、広場でセミナーをする時は外出しますが、経理の仕事は家でできるし、会議も全てZOOMです。つまり、家に居ながら仕事ができています。

畑で取れた野菜と、ずっとお付き合いをしている農家さんの宅配、目の前にある安全な食料品店のおかげで食べ物にも困っていません。

犬の散歩や、近くに住む高齢の母達や叔母たちのお世話はありますが、それは生活の延長。このまま家に居ながら生きていける、と思うのですが、実は心が穏やかではありません。

その理由はワクチン接種が始まったからです。そして、これは起こるべくして起こった事だと感じています。


なぜなら、多くの人が自分を生きていないと思うからです。例えば、今の社会は、子どもが子どもらしくいる事を問題行動としています。子ども自身も、自由に遊びながら自分で学び取る時期なのに、興味のないことを学ばされて本当の学ぶ意欲を無くしています。学校教育も、先に正解や目標があり、自由に物事を考えられない人を作っています。

会社や行政もそうです。ますます専門化、分断化されて与えられた仕事をするだけで精一杯。「いったい私は何をしているのか?」全体像が見えなくなっています。

やがて、時の政治の意思がスタンダードになり、人は自分が自由であることを忘れてしまいます。

自分で考えて人と違う事をするにはエネルギーが要ります。大きな流れに乗っていた方が楽な社会です。でも、想定外の事態になった時に、自分で考えて行動できるでしょうか?

まさに今、そのことを問われる事態になっています。人間の社会生活を根底から揺るがすような未知のウイルスの出現で、どう対処していくのか?判断と行動を迫られています。

数ある選択肢の中で、世界の選ばれた科学者、政治家は未知のウイルスを未知のワクチンで解決しようと舵を切りました。

「これが最善の方法か?もっと検証しなければ、逆にウイルスの逆襲にあうかもしれない」「このワクチンを接種したら、私達の体内で何が起こるのか?」という素朴な疑問が出てきて当たり前なのに、かき消されています。

「こんな緊急事態だから、一致団結して国の方針に協力するのが当たり前」「社会が決めた一定の方向に向かって進まなければドロップアウトする」という集団意識が拍車をかけます。

マスコミもワクチンの効果をアピールして、接種を促す情報を流し続けています。子どもの頃から自分で考えて行動する事を体験していない国民。この大きな波に乗って、いったいどこに向かおうとしているのでしょうか?

私は日本の片隅の医療現場に居て、ワクチンが最善の方法だと国が決めたら行政も医療機関も社会も、その方向に大きなうねりとなって動き出すのを見せられています。


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厚労省のファイザー社製ワクチン説明書をseiryuu氏が説く! / ワクチン接種後の死亡事例も次々明らかに

 6/11衆議院の厚労委員会で川内博史議員が、ワクチン接種後の死亡事例196件(人)のうち、接種したその日に亡くなった方の数、次の日に亡くなった方の数をそれぞれ質しました。厚労省の健康局長からの答弁がスムーズに出されず、審議が午後に持ち越されるというハプニングの後に出てきた数字が「18人」と「39人」でした。
 こうした事例がやっとメディアにも出てくるようになりました。ファイザー社製のワクチンを一緒に受けたご夫婦のうち夫人がその日に急死をされたケースでは、厚労省の死亡原因が「評価中」となっているようです。しかし遺族は「消去法で言ったら(原因は)ワクチンしかない」「(別れの)覚悟もなにもない、いきなりだったのがつらい」と語っておられました。
 そんな折、ライターのseiryuu氏から不思議なタイトルの原稿が届きました。
こ、これは、、、。厚労省が掲載しているファイザー社製ワクチンの説明書に、ところどころアンダーラインが引かれている。「ユダヤ問題」シリーズで発揮される洞察力をして、そのアンダーラインに何を語らしむるのか? 
 厚労省の資料はこちらです。ちなみにこの厚労省の説明書の中に、ワクチンの「発症予防効果は約95%と報告されています。」との記載がありますが、これが曲者で、タイミングよくIn Deepさんが解説しておられました。この95%とは「相対リスク減少」と言い、「絶対リスク減少」に読み換えると0.7%、つまり「142人にワクチンを打って、初めて 1人がワクチンの恩恵を受けることができる」という意味なのだそうです。ひどい。ワクチンを打てば95%の人々が助かると思い込んでしまいません?
 皆様、こんな厚労省文書のseiryuu氏による解読、ご一読を勧めますぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】接種から数時間後に女性が急死…真相究明求める遺族「消去法でそれしかない」
引用元)
(前略)
(中略)神戸市に住む73歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は15年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後4時半ごろに接種を受けた後、30分ほど病院で待機して、帰宅したといいます。しかし、その後・・
(中略)
 呼吸が一気に荒くなるなど女性の容体は急変して、救急搬送されましたが、病院に着いた時にはすでに心肺停止状態で、午後8時すぎに亡くなりました。ワクチンを受けてわずか3時間半あまり、突然の別れでした
(中略)
 「どこかが調子悪くてという話であればわかりますが、何もない状態でほんとにすぐでしたので。時間が経つにつれて、考えたらもうそれ(ワクチン)しかないじゃないですか、消去法で言ったらそれしかないですよね
(中略)
厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については“評価中”となっています
(中略)
政府が加速させるワクチン接種。接種との関連が不明のまま亡くなる人がいることも事実です。


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ムリ・ウガイ 〜国の正式文書にアンダーラインを入れてみた〜
ワクチン接種前に読むべき厚労省のワクチン説明書があったのを知った

日本語として成立しているのか?というシリメッチャな文章だが、面白いのでアンダーラインを入れてみた

この6月に文書を対象者を「16歳以上」から「12歳以上」など若干変えているところもあるが、今年2月の文書にアンダーラインを入れてみた。

すると・・・

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馬淵澄夫議員と山本太郎代表の「消費税減税研究会」が消費税5%具体策を提言 〜 野党共闘で是が非でも政権交代を

 冒頭のツイートはDFR様からの情報です。ウイーンでは、ロックダウンの間、生活の補償として「ボーナス」や「給付金」が出ていたそうですが、ロックダウンが終了したところで、今度は経済を回すための「カムバック・ボーナス」が、申請もしないうちから振り込まれたとあります。ツイートにもある通り「自国通貨でもないEU国」ですら、国民のためにこれだけの財政出動ができることを示しています。
 さて、馬淵澄夫議員と山本太郎代表が共同代表の「消費税減税研究会」が、消費税減税を実現するために、来るべき総選挙に向けての具体案を掲げて野党共闘を期しています。山本太郎代表としては一気に消費税廃止に持っていきたい気持ちがヒシヒシ伝わってきますが、絶対に政権交代を果たすために研究会での説得力ある提言をまとめて来られました。「永田町や霞ヶ関の頭の固い方々に理解」してもらえるように、とありますが、財務省が納得することはなさそうな。むしろ、国民の中に根深くある「消費税を廃止すれば財政破綻する」「社会保障のためには消費税を上げるべき」「国債発行は子孫の負担」など数々の虚構を、ここで改めてきっちり否定することが肝心のようです。
 国民が豊かになるために消費税減税を行うこと、そのために「二段階減税」という方法を丁寧に説明されていました。「コロナ禍が収束するまでは消費税5%に引き下げ、GDPギャップが埋まるまで減税を行う、その間に税体系を見直し、経済の十分な回復が見られない状況が続けば恒久減税に移行する」いいではないですか。
 この一点で野党が共闘し、是非とも政権交代を実現して欲しい。今しも命を絶つ人がいるのだから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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