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東京の感染状況は「夜の街」よりも「家庭内感染」が上回り、今後、重症者の数はさらに増加するおそれ ~逼迫している医療機関の様子

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京の感染状況は、「夜の街」よりも「家庭内感染」が上回ったということです。“母親から家族4人が感染…孫から祖父母が感染したケースなど、さまざまな感染例が報告”されていることと、重症者数のピークは、“感染確認のピークより1か月ほど”遅れると見られるため、「今後、重症者の数はさらに増加するおそれ」があります。
 時事ブログで何度か触れたように、「新型コロナウイルス」はカファ・ドーシャの憎悪による病気なので、梅雨時期に患者が増えたのは予想の範囲なのです。なので、梅雨が明けて日光が強くなると自然に感染者は減るのではないかと思われるのです。しかし、そうした結果が数字として表れるのは1カ月後になります。
 東京都医師会会長の尾崎治夫氏が「しんぶん赤旗 日曜版」に登場したというのは驚きです。「集団感染が起きている地域全体で積極的にPCR検査を行い、補償と一体の休業要請に踏み切ることが必要」という認識のようです。
 医療機関が逼迫している様子は、枇杷さんのツイートを見ると良く分かります。“COVIDの患者さんは入院しても積極的な治療がないので、基本料くらいしかとれず赤字になります…ウソとごまかしを前提に経済を回せというのは卑怯です”とありますが、本当にそうです。
 恐らく、新型コロナウイルスには、ジム・ハンブル氏が発見したMMS(ミラクルミネラルサプリメント)が特効薬だろうと思います。「二酸化塩素」の点滴は重症患者にも有効だと思われます。「ビタミンC」も著効があると思っています。また、「ヒドロキシクロロキン」も感染初期なら有効でしょう。
 ですから、新型コロナウイルスには治療法があるのです。また、「ビタミンC」は安全で予防効果があると考えられます。こうした事柄の検証が大切ですが、事実なら経済との両立は十分に可能です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“夜の街”を上回り...東京で「家庭内感染」が最多に 軽症者ホテルの確保は
引用元)
新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都で、直近1週間の感染状況を調べたところ、家庭内感染が「夜の街」を上回り、最も多くなっていることがわかった。
(中略)
この間の感染状況について、東京都の発表をまとめたところ、夜の街の関係者が200人だったのに対し、家庭内での感染は212人にのぼっている。また、会食を通じた感染が101人、職場での感染が94人となっている。
 
家庭内感染では、母親から家族4人が感染したとみられるケースや、孫から祖父母が感染したケースなど、さまざまな感染例が報告されている。東京都の担当者は、「症状がなくても、日常的に換気や手洗いなど、予防策を講じてほしい」としている。
(以下略)
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重症者 3週間で3倍近く増加 さらに増えるおそれ 新型コロナ
引用元)
新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。
(中略)
第1波と呼ばれる時期と比べて重症者の割合が低いことについて、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、
▽若年層の数が多いこと
▽検査体制の拡充などで症状が出てから診断されるまでの期間が現在では5日程度まで短縮されていること
▽重症化を予防する治療薬の活用が進んでいること、を指摘しています。

しかし、最近は40代以上の感染者の数が増えている上、第1波の時に重症者数のピークが感染確認のピークより1か月ほど遅れたことから、今後、重症者の数はさらに増加するおそれがあり予断を許さない状況となっています。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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GJ!野党合同ヒアリングでの追求の結果、アベノマスク配布を断念、浮いた事務費10億円の行方は?

 安倍政権の犯罪と失政を白日の下に晒す野党合同ヒアリングは都合が悪いのか、追求される官僚に同情を寄せる見当違いな議員がおられますが、安倍首相が官僚に丸投げせずに国会を開いて審議に応じるか、ヒアリングに所管責任者の政務三役なりが出席すれば官僚の方々が窮することはないと思うぞ。
 野党合同ヒアリングが世論を背に公開で追求した結果、30日に介護施設などに発送開始する予定だったアベノマスクを一旦延期することができました。続報によると8000万枚の追加配布は「断念」らしい。これは快挙。この配布事業がこのまま中止になった場合、総額100億円を超える予算が浮き、そのうち事務費だけでも10億円の予算の使途がテーマになります。30日の野党合同ヒアリングではこの10億円を緊急のコロナ対策費用に充てる建設的な要望も出ました。印象的だったのは山井和則議員の発言で「厚労省の皆さんが当初からこの布マスクを配りたくないことは聞いており知っている。安倍官邸肝いりのアベノマスクだから配らざるを得ない。今コロナで一番忙しい厚労省医政局に、これ以上アベノマスク議論を押し付けるのは気の毒でならない。明日金曜にも加藤厚労大臣には中止を発表して欲しい。アベノマスクへのニーズの追加調査も無用だというのは国民の願いだ。」
 アベノマスク8000万枚配布が中止になったとしても、その予算をあっさり国民のコロナ対策に使われるのは想定外の連中が居そうです。野党議員はそれを見越してか今後の厚労省の方針を詰めていたようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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布マスク8千万枚、追加配布断念 施設のニーズ再調査へ
引用元)
 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズの調査を踏まえて配布を再検討することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。
(以下略)
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配信元)

慈恵医大独自の「上手い、速い、安い」PCR検査、国の政策を待っていられない都医師会のPCR検査センター設置、なのに国がやっているのはアベノマスク騒動

読者からの情報です。
牛丼屋さんのCMみたいなキャッチフレーズ! 
慈恵医大素晴らしい。
  
日本大学に設置されているPCR検査機使えば、多くの数をこなせるのに。
(DFR)
 日本がその気になればPCR検査を大量にこなす技術も能力もあることは言われていましたが、確かに国の施策を待っていられない医療現場は独自に動いていました。いただいた慈恵医大の「上手い、速い、安い」PCR検査の情報は実に5月のもので、あれから数ヶ月経った今、国がやっているのはアベノマスクかと思うと目まいがします。慈恵医大では2月の時点ですでに「行政の検査体制作りは遅れる」と予測して、早急に独自のPCR検査体制を構築し、4月には院内感染の封じ込めに成功させ「PCRセンター」として効率化を図っていました。
 また東京都医師会もやはり5月時点で「官邸や厚労省の壁に突き当たりながら」も自治体と連携したPCR検査センターを40ヶ所設置し、さらに7月現在では1400カ所に増やす方針です。
 こうした流れを邪魔するのが官邸、厚労省だということは、PCR検査のボトルネックは、なんだ安倍政権だったのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

(この動画の方は、東京都医師会会長の尾崎治夫医師です。)
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即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで
引用元)
(前略)
 始まりは2月である。慈恵医大では、多くの新型コロナウイルス感染者が出たダイヤモンド・プリンセス号で発症した3人の感染症患者を2月11日に収容。それ以降、新型コロナウイルス感染症の治療に取り組んだ。2月上旬には、大学では、行政での検査体制作りが遅れるだろうと予測。感染症を含めて、基本的な医学原理の研究を手がけている基礎研究関連の講座に、自前の検査体制構築を打診することになった。早速、2月14日には熱帯医学講座が新型コロナウイルス検査体制での対応に着手。以来PCR検査を自院内で実施する体制を構築した
(以下略)
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政治家は現場を見に来い!」医療崩壊と闘い続ける“東京都医師会長”が怒りの叫び 医療を救うことは都民を救うことにつながるんだ
引用元)
(前略)
 だが、今度はPCR検査を進める策をどうするかだ。これには難題が待ち構えていた。保健所や検査を担う都健康安全研究センターがパンク状態なのだ。クラスターの追跡から病院の手配や電話の受付など多忙を極める保健所はキャパシティーを超えていた。それで、感染者を受け入れているコロナ外来と呼ばれる病院に直接PCR検査の依頼をしてみるが、ここも手いっぱいで断られるケースが続出した。そこで考えたのが、PCRセンターの設置だ
(以下略)
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東京都医師会 PCR検査強化へ 1400か所まで増設検討 新型コロナ
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都医師会は、PCR検査の体制を強化するため検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。
(中略)
PCR検査の体制について東京都医師会は医療機関に設けられた専用外来のほかに各地区の医師会と自治体が連携して運営する「PCR検査センター」を都内でおよそ40か所に設置しています
(以下略)

元官僚系Youtuber「おもち」さんによる「官僚時代に辛かった仕事ベスト3」の第1位は不祥事対応、第2位は国会対応、第3位は電話対応 ~総理が動くレベルの不祥事対応は相当に辛い

竹下雅敏氏からの情報です。
 元官僚系Youtuber「おもち」さんの動画とツイートです。「官僚時代に辛かった仕事ベスト3」の第1位は不祥事対応。総理が動くレベルの不祥事対応は相当に辛いと言ってます。掘り下げた質問に対しても「ロボット回答」で同じことを繰り返すのは、幹部の了解を取っていないと回答が出来ないため。「おもち」さんのこちらのツイートには、「官僚目線では、全て総理というのも闇ですが…苦笑」とある処から、意味は良く分かります。
 第2位は国会対応。夕方6時ぐらいから次の日の朝までに全てを済ませなければならないのだが、「質問通告」に対する国会議員への質問聞き取り、関係部署への割振調整など相当な負担となる。
 第3位は電話対応。外線対応が辛い。クレーム対応で体調を崩してしまう人もいるとのこと。
 ツイートにあるように、残業時間の「月200時間超え」は、死人が出るレベルなので、早急に見直さなければならない。官僚の数を3倍に増やして、サイコパスの恐竜官僚を排除することが日本再生の鍵でしょう。
 “続きはこちらから”は官僚目線から見た「GoToトラベルキャンペーン」です。やはり庶民とは感覚が違う。視野が実に狭い。
(竹下雅敏)
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【ランキング】官僚時代に辛かった仕事ベスト3
配信元)
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「黒い雨」訴訟、原告側が勝訴 〜 被爆者救護法の「被爆者」を根拠にし、行政の裁量を批判した画期的な判断

 広島の原爆直後の「黒い雨」によって被爆したにもかかわらず、国の決めた「大雨地域」以外の人々は援護の対象となっていませんでした。対象地域以外の人々の健康被害には、一定の条件をつけて国が暫定的に手帳を交付するという裁量で応じていました。しかし国が指定した地域以外の「黒い雨」に打たれて被曝した人々にも被爆者健康手帳を交付するよう求めた訴訟に、29日広島地裁は、同様に被爆者と認める初めての判断をしました。75年という時間をかけてやっと被爆した方々の当然の願いが届きました。当時の国の判断に固執せず、被爆者援護法の趣旨に立ち返って「被爆者」を判断したことと、法律を超える行政の裁量を厳しく批判したことは、期せずして今後の被曝問題への提言となりました。司法が国の立場に立つか、国民の立場に立つか、それによって判断は真逆になりますが、広島地裁は将来への希望も示してくれたように感じました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「黒い雨」訴訟、原告側が勝訴 全員に手帳の交付命じる
引用元)
(前略)
 国は激しく降ったとされる大雨地域に限り、援護の対象としてきた。それ以外の地域の人に手帳の交付を認めた今回の司法判断は、戦後75年の節目に、国の援護行政のあり方を厳しく問うものといえる。
(中略)
 国は大雨地域の人を「被爆者」とは直接には認めず、通達によって、その後の健康診断でがんなどの特定疾病がみつかれば、手帳を交付するという「切り替え」と呼ばれる政策で救済してきた
 判決は、こうした通達を根拠とする国の援護行政の枠組みに対し「法律による行政の原理の下では、許されるはずはない」と厳しく指摘。国側が、暫定的な措置として「裁量の範囲」とした反論を退けた
(以下略)
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「黒い雨」国の指定地域外も被爆者と認める判決 広島地裁
引用元)

(前略)
判決で広島地裁は「国が援護区域を指定する際に根拠とした当時の気象台による調査は、被爆直後の混乱の中、限られた人手で行われたもので限界がある」と指摘しました。

さらに、複数の専門家による調査を踏まえ、「国が根拠とした範囲より広い範囲で黒い雨が降ったことは確実だ」として、援護区域の外であっても同じ程度に雨の影響を受け、本人が病気を発症している場合は被爆者と認められるという判断を示しました

そのうえで、今回の原告は、過去に専門家が行った雨の範囲に関する調査や、本人たちの説明を基にすれば、全員が「黒い雨」を浴びたか、その場で生活を続けたことで内部被ばくしたと認められ、援護区域と同じ程度に影響を受けたと指摘しました

そして、国が指定した11の病気のいずれかを発症していることから、全員を被爆者と認めました。
(以下略)
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配信元)