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15/12/6 フルフォード情報英語版:福島原発の核攻撃に関する証人陳述書

 今週翻訳した8月19日付フルフォード情報英語版でDVDとは何ぞやと調べておりましておりますと、イギリスの裁判所に同氏が証人として提出した陳述書がネットで公表されていましたので紹介します。

 DVDは録画用ディスクではなく「Deutsche Verteidigungs Dienst(ドイツ国防局)」の略で、9.11や3.11などの事件の黒幕であり、世界で最も恐ろしい秘密の諜報組織だそうです。
 ドイツを今でも支配し、ブッシュ一族を通してアメリカも支配し、更にはイスラエルにも核兵器の資金と技術を提供したのだとか。2010年には、英国諜報界で有名だったクリストファー・ストーリー氏も殺害しています。英国の元首相エドワード・ヒースやトニー・ブレアをはじめ、DVDの工作員は欧米の指導層に深く入り込んでいます。
 ゴードン・ダフ氏が同組織について信じるに至ったのは、ハンス・リューレ大佐というドイツ国防省元企画室長がドイツとイスラエル間の核兵器協力についてディ・ヴェルト紙に書いた記事を、元IAEAの原子物理学者から送り付けられ、その後イスラエルのハアレツ紙がお粗末な反論文を慌てて出してきたから。ダフ氏はその前年には、アメリカ司法省の高官からも一部同じ話を聞かされていたのです。

 フルフォード氏は2012年3月に今回登場する「リチャード・ゾルゲ」なる人物から、やはり今回登場するロシアの潜水艦クルスクから盗まれた核弾頭の一つが同年のロンドン・オリンピックで無差別殺人テロに使われるとの情報をもたらされました。
 英国人の法廷弁護士マイケル・シュリンプトン氏(57歳)も同じ情報を2012年4月にイギリス国防省へ通報したのですが逮捕されてしまい、2015年2月6日には1年間の収監という判決が下されました。当時、ネットには他にも核テロでこの大会が狙われているという情報が飛び交っていたにも関わらず、です。
 フルフォード氏はロンドンの裁判に当初は東京からビデオ証言をするつもりだったそうですが認められず、2014年11月17日に直にロンドンの法廷に出廷することを決めました。ですが前の晩に突如、日本の国税庁が税務調査を行うこととなり、フライトをキャンセルせざるを得ませんでした。
 証言を阻止されたフルフォード氏は、2015年12月に法廷へ提出する筈だった陳述書をネットで公開したのです。

 ちなみに“ゾルゲ”とは、第二次世界大戦の東京で暗躍したソ連の二重スパイ、リヒャルト・ゾルゲからとった暗号名みたいです。ただ、シュリンプトン氏に言わせると、元祖ゾルゲの方はヴィルヘルム・カナリス海軍大将が率いた諜報活動機関アプヴェーア所属の三重スパイだったらしく、カナリスこそがDVDを設立したのだとか。
 全く同じ綴りなのでリチャードでもリヒャルトでもいいのでしょうが、多分英語で会話している感じなので、英語式に訳しておきます。「アレクサンダー・ロマノフ」と記したのも、ロシアのアレクサンドル皇帝繋がりかと(※別のところで、新“ゾルゲ”はロシア皇室の継承者を主張しているとか見た記憶が)。
 以前ご紹介した死亡追悼文の「ヴァン・デ・ミーア博士、またの名をマイケル・メイリング医師、またの名を???――本物のジェームズ・ボンド」も登場します。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島原発の核攻撃に関する証人陳述書
転載元)
投稿者:フルフォード

裁判所への自己紹介


日本、東京【在住】のベンジャミン・フルフォードによる証人陳述書

(【イギリス】1967年刑事司法法9条、1981年治安裁判所判決7 70)
1980年治安裁判所法102条

名前:ベンジャミン・フルフォード、またの名を、古歩道ベンジャミン
生年月日:1961年3月19日
住所:東京都武蔵野市吉祥寺東町【中略】...

当該陳述書は、英国当局に対して偽の爆弾話をでっちあげたとして有罪判決を受け、現在上訴中のマイケル・シュリンプトン氏の要請に基づいて作成したものです。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

私は30年間、プロのジャーナリストをしております。ナイト゠リッダー新聞や日本経済新聞、サウスチャイナ・モーニング・ポストといった各社で東京を拠点とする特派員を務め、フォーブス誌ではアジア太平洋支局長を務めました。現在は「週刊地政学ニュース分析」の編集者であり出版者です。日本語でノンフィクションの本を70冊出版しております。

プロのジャーナリストとして、名誉毀損の諸法や事実確認の必要性については熟知して【いるつもりです】。従って以下の陳述書は私の知る限り、そして信じる限り、真実です。

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スマートフォンを長時間使用するほど学力が低下するという衝撃の研究結果 〜 日本のメディアは黙殺しているが影響は深刻

ライターからの情報です。
「脳過労」「脳がゴミ屋敷」「脳の発達が止まった」という文字を読んで衝撃を受けました。
そして「ああやっぱりそうだったのか~」と腑に落ちました。
最近の子どもの姿を見ていて、これは育て方だけの問題ではないと感じることが多かったのです。
(かんなまま)
 子供達の育ちを見守るかんなまま様から、「スマホ」に関する重要な情報をいただきました。
 日本では2010年からスマートフォンの普及率が急増し、今や20代〜30代の9割、60代でも7割がスマホとともに生活しています。ところが近年スマホが原因の脳の不調、脳の処理能力が低下する「脳過労」が目立っているそうです。年齢にかかわらず「デジタル認知症」「デジタル認知障害」と呼ばれ、脳損傷者や精神疾患患者と同様な認知能力の低下が見られるといいます。
 東北大学の川島隆太教授の9年間に及ぶ追跡調査では、長時間勉強しても3つ以上のアプリを使う子は、ほぼ勉強しないでスマホを使わない子よりも平均点が低くなってしまったという結果が出ました。端的に「どんなに勉強しても、しっかり睡眠時間を取っても、スマホを使い続けると成績は下がり、使うのを止めると若干上がっていき、再度使い出せば良かった成績が下がりだす」という衝撃的なスマホの悪影響を示しました。
 専門家によると、スマホに依存した生活はインプットされる情報が多すぎて処理できず、脳が「ゴミ屋敷」状態になってしまうのだそうです。人は、何もしないボーッとする時間にこそ、情報を整理し引き出すことができるようになると言います。
 そして何より深刻なのが育ち盛りの子供達への影響で、元記事ではネットの習慣と脳の発達の関係がグラフ化されています。スマホを長時間使用すると、思考や記憶、運動を司る脳の部位の神経細胞が発達しないという分析結果は、その重大さにもかかわらず日本のメディアは黙殺だったそうです。
それでも日本医師会や日本小児科医会、そして文科省もこうした傾向は認め、警告を発していることは見逃せません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スマホ使用で思春期の脳が壊れていく」 脳トレ開発者の警告は黙殺された!
引用元)

(前略)
「スマホを使う子どもの成績が悪いと聞けば、勉強しなくなったり睡眠不足になるからだ、と思われるかもしれませんが、それは違います。いくら勉強しても、きちんと睡眠時間をとっても、スマホを使う子の学力は上がらない。長時間使えば使うほど、脳の発達そのものに悪影響を及ぼすことが分かってきました」(同)
 一旦スマホを手にすれば、これまでの努力は水の泡になると川島氏は続ける。
(中略)
せっかく勉強に3時間以上費やしても、スマホを長く使ったら学習時間が30分未満の生徒と同じ成績になってしまうのだ。

特に悪影響を及ぼすのは、SNSの「LINE」や、「動画」「ゲーム」などのアプリだという。
(中略)
「アプリについては、LINEなどのSNSが要注意です。メッセージのやり取りを行うことで人と繋がり合う、同時双方向性のあるものを長時間使うのはよろしくない。勉強したくても、できるような状態に脳がならないのです。心理学者たちは、SNSをひっきりなしに使ってしまうことで脳がマルチタスキング(複数の物事を同時に行うこと)となり、集中力が途切れてしまうと指摘しています」
(中略)
「平均年齢約11歳の224名を、3年間追跡調査したところ、頻繁にスマホでネットを使う習慣のある子どもたちの、脳の発達が止まっていたことが分かりました。(中略)

「もの凄く深刻な結果なのに、メディアの方々に黙殺されてしまいました。日本以外では非常に有名なデータなので、スマホ関連の業界に遠慮したのではと勘繰られても仕方ない。(中略)

(以下略)


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トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに

 安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
 フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
 日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100%で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
 何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
 そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
 それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
転載元)
外交の体為さぬ日米貿易交渉

 安倍首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した
農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。

外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。

「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた

(中略)

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今世界で注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」~疲弊し活力を失ったこの国日本の困窮する人々を救うものになり得るか?!

 先般の参議院議員選挙では、投票率は低かったものの(操作された可能性もあるが?)、国民の関心を久しぶりに集める選挙戦が展開されたといってよいのでは無いだろうか。このトリガーを引いてくれたのが「れいわ新選組」の代表である山本太郎氏である。「れいわ新選組」が提示した政策で特に、人々の関心を引いたものは・・・
 1)消費税廃止 2)最低賃金1500円(全国一律/政府補償にて)では無いかと思う。これらを実現するためにはその財源は如何するのか?
 これが今まで語られてきた論点であり、財源が示せない政策は埋没していくのが常だった。しかし、山本太郎氏らはこの点について新しい考え方を語ってくれた。それが今世界で、大注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」である。
 
 この理論は、米国の経済学者ステファニー・ケルトン女史が提唱するものである。ケルトン女史が本年7月来日して講演した折、「この理論が、日本経済を大復活させるかもしれない」と述べたようである。一方で、「山本太郎氏のMMT理論はアベノミクスと本質は同じ」だと、批判的な意見を述べる識者もいるのだが。

 それは元経済産業省の改革派官僚で、現在では古賀茂明政策ラボ代表を務める古賀茂明氏である。では古賀氏の批判は当たっているのか? それを判断するにはアベノミクスの実態を知る必要がある。当初は「金融緩和・財政出動・成長戦略」の3つを柱としていたものが、実際は「金融緩和・規制緩和」だけで、成長戦略を推進することも無く、効果のある財政出動が行われなかった。古賀氏が言うアベノミクスのばら撒きは財政出動と見做せるだろうが、それは、「幼児教育無償化、高等教育無償化、公共事業推進」であり、これでは一部の人々が少し楽になるのと、ゼネコンが儲けるくらいで、実体経済に活力を与えるものとはならず今に至っていると見て良いだろう。古賀氏の意見から参考にすべきは、「MMT理論+確たる成長戦略」ということだろう。また、最後に添付したツィートは、MMT理論そのものを否定した報道を取り上げ、この報道を”単なるフェイクニュースでは済まされない”と糾弾している。

 さてこの理論がどの様なものかその詳細を紹介したい。これは今まで人々が持っていた固定概念を根底から覆すものであり、従来の考え方に執着していてはこの理論を受け入れる事はできないかもしれない。ケルトン女史が講演で主張した論点は以下の6項目である・・・

1)「経済の見方」がガラリと変わる
   単純な経済政策論ではなく、価値観の大胆な転換を求める経済理論である。たとえば、税金とは何のためにあるのか?

2)「政府のための税収」ではない
   *政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではない
*政府がお金を支出することを先にやる必要がある
*国民から集めた税金が執行予算の「財源」になるわけではない

3)インフレもデフレも防ぐ
   *経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行う」というのが基本である。
   *インフレの状態では、税金によって所得を誰かから奪うことで調整
*デフレの状態では、国債発行と減税をやること

4)日本政府は「目標設定」からして間違っている
   *景気が悪い状態の今の日本、政府がやるべきは、国債を発行して支出をすることと、減税することである
   *「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった経済政策は誤りで、予算の均衡ではなく経済の均衡をやること

5)財政赤字とは「単なる手段」
   *「政府の赤字は非政府(国民)にとっての黒字である」ということ
   *「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。政府の赤字は単なる手段である

6)消費増税などしている場合ではない
   *消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。
    それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析し、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみればよいのではないか

 以上が、日本を現状から脱出させるためにケルトン女史が主張し、日本政府の政策に対して指摘してくれた点である。この理論でことを進めるのが最良なように思えるが、人間の考えた理論であり、遂行していく過程で都度判断し、必要なら修正を加えていくしかないかも知れない。疲弊して活力を欠いてしまったこの国日本で、窮状に苦しむ多くの人々が、安らいだ心で、元気に明るく、生きがいを持って、幸せな人生が送れる日が来るよう舵を切る必要がある!!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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MMT(現代貨幣理論)が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
MMT提唱者・ケルトン氏が明かした
引用元)
(前略)
MMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。
 
「経済の見方」がガラリと変わる
 
MMT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。

−−たとえば、税金とは何のためにあるのか。

従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない
(中略)

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国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権

 河野外相もビックリの酷い大臣が居たものです。柴山昌彦文科相です。
現在、教育現場は新たに始まる予定の大学入試制度に翻弄され、教員、保護者、生徒の大多数が中止や延期を訴え、非難している状況です。埼玉県に選挙の応援演説で来ていた柴山文科相に、こうした意見を直接ぶつけたいと学生さんが街頭で声を上げました。
 ところが札幌の事件同様、たちまち警察官に囲まれ強制排除される事態となりました。これについて柴山大臣は「(ヤジを飛ばす)権利は保障されていない」と会見で堂々と発言し、さらに抗議を呼びかけた高校生に対してまで、「業務妨害罪」と脅しました。現職の大臣が国民からの抗議を警察を使って封じるなど、どれだけ野蛮な国かと思いますが、もしや安倍内閣らしい無知?と思ったら、なんとこの大臣、弁護士資格もあるそうな。この弁護士でもある一国の文科相に対して、ネット上では親切な方が大阪高裁や最高裁の判決を示し、学生さんの行動が演説妨害に当たらないことを教育して下さっています。
 もし勉強不足で知らなかったのならば大臣失格、知っていて法を無視したのならば人間失格、と昨日の記事がそのまま使える安倍政権って!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除
引用元)
(前略)
そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという
(中略)
 警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉(26日付)とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉(26日付)と半ば脅す始末だ。
(以下略)

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演説にやじの権利「保障されず」
引用元)
 埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり柴山氏は27日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた
(以下略)
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配信元)


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