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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: 左より志位委員長、玉木雄一郎代表、小池書記局長
Author:Ogiyoshisan [CC BY] & Author:多摩に暇人[CC BY-SA] 1 & 2

年金財政に対する野党からの追求や提案に、全然耳を貸さないあべぴょん ～このままでは年金財政は持たない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画の8分～10分30秒の所をご覧ください。時間の無い方は、9分30秒～10分の30秒間だけでもご覧ください。国民民主党の玉木雄一郎代表が、“新しい財政検証をなぜ出さないのか”と追及し、“5年前でさえ36年後に積立金が枯渇するとの試算もあったが事態はさらに悪化しているはず”としました。
　年金は年4％以上で運用しなければ100年もたないはずです。そのために株に手を出したのでしょうが、運用の失敗によって、年金財政の破綻をかえって早めてしまったわけです。なので、玉木氏の指摘は核心を突いていると言えます。
　共産党の志位委員長は、年収が約1,000万円を超えると、現在では、保険料負担が増えない仕組みになっている。この上限額を、現行の1,000万円から2,000万円に引き上げることで、約1兆円の保険料収入が増えると提案しました。この提案に対して、あべぴょんは「7兆円という全く額が違うわけであります」とうっかり喋って、志位委員長の提案に耳を貸しません。
　志位委員長はツイートで、あべぴょんの答弁が事実だとすると「マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円」だということになり、この発言は極めて重大だとしています。
　共産党の小池書記局長は、18日の質疑で、マクロ経済スライドによって「基礎年金は今より3割低下しますね？」と聞きます。厚労省の度山審議官は、ヘラヘラ笑いながらふざけた答弁をして、審議が一時中断しました。結局、3割低下が事実だと認めました。
　年金給付額の低下と官僚のレベルの著しい低下は、比例しているなぁと思ったりします。いずれにしても、このままでは年金財政は持たないと思います。今では3割低下と予測されていますが、株価が暴落すると、この程度では済まなくなるはずです。半額になるということを覚悟しておいた方が良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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党首討論　玉木雄一郎 vs 安倍晋三 6/19
配信元）
YouTube 19/6/19
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配信元）
Twitter
 
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安倍首相が党首討論で年金問題から卑劣な逃亡！ 意味不明答弁で時間稼ぎ、「野党は年金枯渇に拍手した」とデマ攻撃まで
引用元）
LITERA 19/6/20
（前略）
国民民主党・玉木雄一郎代表から「新しい財政検証をなぜ出さないのか」と追及を受けると（中略）… 「財政再検証につきましては、これ、5年に1度、おこないます。5年に1度、おこなう。で、この5年に1度おこなう、え〜、財政の再検証についてはですね、これは平均寿命とか出生率、そして支え手の増減も〜」

　いまさら何を用語説明してるのか、と言いたくなるが、なんとこれが2分以上続く。
（中略）
　さらにひどかったのが、共産党の志位和夫委員長の質問のときだった。志位委員長は（中略）… マクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案した。

　ところが、安倍首相は、いきなりこう切り出したのだ。
「この議論でですね、たいへん残念なのは、先程の党首の議論でですね、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります。私は、そういう議論はですね、そういう議論は、すべき、ではないですし」

　志位委員長が質問しているのに、それには答えず、その前の玉木代表の質問のことを語り始めた安倍首相。しかも、その中身は完全なデマだった。
（以下略）

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画像の出典: Pixabay 1 & 2

大沼安史さんのツイッターから：山本太郎議員が電磁波照射の被害を受けている可能性を指摘

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読者からの情報です。
どうやら、山本太郎議員が国会の質疑の最中に、電磁波照射の被害を
受けていたようです！写真から見ると、相当強いみたい。パルスでしょうか？
よくわかりませんが。
大沼さんの３月２８日のツイートを大沼さんがリツイートしたものです。
誰がやったのか・・。あの議場に居た誰かです。
山本太郎議員は本当に気をつけなければいけません。ご本人も重々承知の
ことと思いますが・・。日本にとって大事な方です。
持ち歩き可能の電磁波照射器が簡単に手に入るようですね。もちろん
このような物を販売するのは、違法だと思いますが。
（芋）
　19日、ドイツのメルケル首相が式典の最中、異様に震えている動画が流れました。読者の方々からも今の政変に関係があるのではないかとの投稿がありました。
　さらにその後、芋様から深刻な関連情報をいただきました。
山本太郎議員に対して、対人電磁波兵器の照射を使った攻撃の可能性があるというものです。ジャーナリストの大沼氏はこれまでも電磁波攻撃の数々のデータを掲載してこられ、先のメルケル首相の背景に電磁波の干渉波が写り込んでいることも指摘されています。
2018年3月28日の参院予算委の追及中、山本太郎議員の「不可解な言いよどみ（開始6分1秒前後）。この13秒前（5分47秒）も「往生際が悪い」、二度言い。電磁波照射を受けると、このようなことが起きると言われる」「何者かが院内で照射？」と恐るべき推察をされています。
あろうことか国会内で、このような卑劣な犯罪を仕掛けていたのだろうか。予算委の動画を解析して干渉波を確認するなどできないのでしょうか。
芋様の言われるように、山本太郎議員が心配です。
6月18日には、れいわ新選組に１億9583万円の寄付が集まり、国民の熱い期待を感じる局面です。
神のご加護がありますように。
（まのじ）
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配信元）
Twitter




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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

このまま安倍政権が続くと本当にヤバイ！ ～リアル貧乏神を早く追い出そう

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は、今の日本がどういう状況なのかを、とてもうまく表現しています。このまま安倍政権が続くとヤバイというのが、よくわかります。
　「上級国民殲滅！」が合言葉。殲滅するなら真っ先にコイツ、というのが１つ目のツイート。それにしても、めちゃめちゃ似てますね。
　あべ「李晋」教が崇拝していたのは貧乏神だったんだなぁ、というのがよくわかります。
　早くコイツを追い出さないと、日本は大変なことになりそうです。
（竹下雅敏）
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【番外編】安倍と統計と血糖値
配信元）
YouTube 19/6/1
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配信元）
Twitter
 
画像の出典: Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA] & Author:つ [CC BY-SA]

裏目に出ている、麻生氏の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導！ しかも“政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控える”と閣議決定

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竹下雅敏氏からの情報です。
　金融庁の審議会報告書の受け取りを、アホウ大魔神が拒否したことが裏目に出ているようです。夏の参院選の争点が年金問題になることを避けたい自民党は、“戦術の見直し”が必要だとのこと。自民党は、大きな地震が立て続けに起きてくれればいい、と思っているかも知れません。
　朝日新聞によると、その報告書の受け取り拒否は、“首相官邸が主導”していたとのこと。老後の資金が、“およそ2,000万円必要”という衝撃的な報告書の内容は、あべぴょんにすれば、何としても、無かったことにしたいようです。
　驚いたことに、“政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控える”と閣議決定したようです。ついに、自民は「年金問題」対応で、“無責任与党”の正体を暴露してしまいました。
　ここまで酷いと、いっそのこと、中央政府はもはや要らないのではないかと思ったりします。こいつらを全部叩き出して、地方自治だけでゆるく連帯することで、日本はうまく機能するのではないか、とさえ思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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麻生氏の「年金問題」対応が裏目？　世論調査で自民支持率ガタ落ち　識者「自民は責任与党として組織引き締めを」
引用元）
Rakuten Infoseek NEWS 19/6/18 夕刊フジ
（前略）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に行った合同世論調査によると、年金制度への信頼感が損なわれ、麻生太郎財務相兼金融担当相が問題の早期幕引きを図ったことが裏目に出ていることが、あらわになった。夏の参院選に向け、政権・与党は戦術の見直しを迫られそうだ。
（中略）
　世論調査では、（１）安倍内閣の支持率が、前回調査（５月１１、１２両日実施）から３・４ポイント減の４７・３％（２）政党支持率で、自民党は５・１ポイント減の３５・９％（３）参院選比例代表での投票先で、自民党は８・５ポイント減の３１・４％－と落ち込みが目立った。
（以下略）
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首相激怒「金融庁は大バカ者」　官邸主導、異例の火消し
引用元）
朝日新聞デジタル 19/6/18 太田成美 山本恭介、別宮潤一
（前略）
金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。
（中略）
　首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。

　今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

　「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
（以下略）
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老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
引用元）
NHK NEWS WEB 19/6/18
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。
（中略）
立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
画像の出典: Author:naka_hide [CC BY] & Author:そらみみ [CC BY-SA]

川内原発：福岡地裁が住民側の請求を棄却「原発を稼働するという結論のために法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決」

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　鹿児島県の川内原発１、２号機は、2011年の福島原発事故以降の「新規制基準」に適合すると判断され、全国で初めて原子炉設置の許可を受け、2015年再稼働しています。しかし適合の根拠とされた原子力規制委員会の火山に関する安全基準「火山影響評価ガイド」は、そもそも原発の審査基準として不合理なもので、適合判断は不当だとして、住民らが設置許可の取り消しを国に求めていました。
　規制委の「火山影響評価ガイド」は、噴火の時期や規模を予測できるという強気の前提で策定されていますが、火山学者は最新の科学的知見から噴火予測は不可能だと論じています。川内原発の周囲にある五つのカルデラが巨大噴火を起こす噴火リスクを規制委は過小評価しているという、住民としては極めて妥当な訴えでした。
　17日、福岡地裁の倉沢守春裁判長は、住民側の訴えを退けました。
分かりにくい判決について、訴訟弁護団の出した声明が歯切れよく要旨を伝えてくれていました。
それによると、判決では「火山ガイドについては不合理の疑いが残る」と、その不当性を認めています。
ところが同時に「破局的（巨大）噴火は法令上考慮しなくてよいから、火山ガイドは不合理ではない」と、ものすごい論理展開をしています。考慮外の事態は起こらないとでも？蓮池透氏はいみじくも「予想を超えた事態が起こったから３基もメルトダウンしたんでしょ！」とコメントされています。
福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮するために規定されたはずの規制法なのに、どうしたら「破局的噴火は、規制法の想定する自然災害には含まれない」などと結論できるのか理解に苦しみます。
声明では「司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた」「極めてお粗末な判断」とバッサリでした。
　裁判官もいろいろな煩悩がお有りなのか、安倍政権とともに論理が崩壊しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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川内原発、設置取り消し認めず　住民側の請求棄却　福岡地裁　「火山影響評価ガイド」が争点に
引用元）
毎日新聞 19/6/17
九州電力川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は17日、住民側の請求を棄却した。

訴訟では、新規制基準に基づく火山の噴火リスク審査の指針として規制委がまとめた「火山影響評価ガイド」の合理性が争点となった。

　倉沢裁判長は、社会通念上、合理的に予測される範囲を超える危険性への対策は講じなくても、相応の根拠を示さない限りは容認されると指摘。「原子力関連法令は破局的噴火の影響の考慮まで求めておらず、ガイドが不合理とはいえない」と判断した。

　2014年9月に設置変更許可を受けた川内原発は、周囲に五つの巨大噴火の跡（カルデラ）がある。ガイドが噴火の時期や規模を予測できるとの前提で策定され、噴火リスクを過小評価するなど不合理だとして16年6月、鹿児島、福岡、東京など10都県の33人が提訴していた。
（以下略）
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川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁/NHKニュース
配信元）
Facebook 19/6/17

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速報：【不当判決】川内原発設置許可取消し認めず！
引用元）
脱原発弁護団全国連絡会 19/6/17
（前略）
弁護団声明
（中略）
３　このうち、これまでの裁判と同様、火山ガイドには、科学的にみて、噴火の可能性の有無及び程度を正確に評価できることを前提としている点で、不合理の疑いが残るとした点は妥当であり、国を相手にした行政訴訟においてこのような判断がなされたことは、火山ガイドの不当性を決定づけるものといえる。

４　しかし、そのあとの論理は、極めて理解困難である。一方で、火山ガイドは不合理の疑いが残るといいながら、他方で破局的噴火については法令上考慮しなくてよいから火山ガイドは不合理ではないというのであるから、明らかに趣旨が一貫しておらず、これまでの民事訴訟における社会通念論を、行政訴訟に不合理に接ぎ木しただけの、極めてお粗末な判断である。司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた本判決の不当性は明らかといわざるを得ない。

５　内容的にも、破局的噴火が原子力規制法の想定する自然災害に含まれないとしている点は明確に不合理である。規制委員会設置法は、原発の安全確保については国際的な基準を踏まえることとしているが、国際基準において被害の規模が大きいからそのリスクを無視してよいなどという基準は存在しないし、むしろ、原子力規制法においても、福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮することが規定されたのである。本判決は、原発を稼働するという結論のために、法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決である。
（以下略）
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