注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
（前略）
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より
日本 ：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ ：12.6％
フランス：10.2％
これは、
先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。
つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。
実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。
（中略）
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、
日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。
なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、
日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
（中略）
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、
消費税の廃止さえ可能なのです。
（以下略）
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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
（前略）
日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、（中略）...今よりも、
24兆円近くも増収になるのです。
現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10％に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、
消費税を廃止してもおつりがくるのです。
しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。
アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。
（中略）
日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。
配当所得に対する税金（財務省サイトより）
日本 ：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ ：26.375％
フランス：15.5～60.5％
（中略）
あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。
日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、
配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。
分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。
（中略）...つまり、
配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。
（以下略）
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ところが、冒頭の大沼安史さんのツイートによると、田中龍作ジャーナルでも紹介されていたベストセラーの「官邸ポリス」の中に、どうやらこの時の様子が描かれているらしい。
“奥様に日本脱出を電話で指示した”ということで、ツイートには、「トイレ録音」と書かれています。少なくとも、重要な政治家の携帯でのやり取りは全てアメリカ側に傍受されていると考えるのは、陰謀論ではないでしょう。なので、この時の通話内容が録音されているというのは、十分に考えられることです。
この録音が出てくれば、枝野氏の政治生命は終わります。加えて、あべぴょんが海外でばら撒いた巨額資金の５％のキックバックから、党首クラスには10億円以上といわれる毒まんじゅうが配られているという噂があります。もしも、こうした想像が事実ならば、野党が与党を本気で追求できるはずがありません。
“続きはこちらから”以降のツイートをご覧ください。枝野氏は、“妻子をシンガポールに逃がした”という噂を明確にデマであると言っていますが、このツイートは、小沢一郎氏に対する嫌がらせではないかと疑われても仕方がないものになっています。
その下のツイートにある動画を、ぜひご覧ください。小沢一郎氏のイメージが180度変わってしまいます。