アーカイブ: 日本国内

安倍政権の北朝鮮ミサイル対策は精神破綻レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順にご覧ください。北朝鮮のミサイルは、弾頭にサリンを積んでいる可能性があるとあべぴょんが発言。その後、政府が出した対策が、“窓から離れて伏せる”ということらしく、ツイートによると、写真のような資料が学校で配られたらしい。屋外に居てミサイルが飛んできたら、“物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る”らしい。
 私はこれまでのコメントの中で、いずれ多くの人が精神破綻に至るだろうと言ってきたのですが、これを見ると、すでに完全に精神破綻しているとしか思えない状況です。この状況で、原発再稼働に知事が合意したというニュースです。本当に、北朝鮮に対して、“ここ狙ってください”と言っているとしか思えません。
 いくらなんでも、これは“あべぴょんすぎる”だろうと思うのですが、それを確信させる記事があります。山本太郎議員が国会で、あべぴょんを追い詰めている動画です。“続きはこちらから”以降では、動画の要約があります。これを見ると、あべぴょんが、原発施設にミサイルが飛んでくることは全く考えていないことがわかります。山本議員の、原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についての質問に対し、大庭審議官は、“事態が発生してから対策を考える”と言っているようです。
 国民の中には、民進党よりはマシという感覚で自民党を支持している人もいると思いますが、実際には、自民党以外の誰がやっても、今よりも悪くなることは絶対に無いと思います。くじ引きで総理と大臣を選べば、今よりずっと良い政治になることは、ほぼ間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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安倍総理はミサイルから国民を守る気がある、と思っている人はこれを読んでください。安倍さんのウソをばらした山本太郎氏
転載元)
(前略) 

 「ミサイルが飛んでくるぞ!」という安倍総理のプロパガンダを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。そのビデオを以下に紹介します。ご覧ください。

(中略) 


(中略) 

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財務省幹部と籠池夫婦との会話記録発覚 〜全体の絵柄を描いた司令塔は今井尚哉秘書官〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 報道ステーションで、籠池夫妻が財務省の理財局国有財産審理室・田村室長と面会した際の音声データが公開されたようです。田村室長は、昭恵夫人付きの職員の谷査恵子氏からの土地取引についての質問に丁寧な回答をした人物です。この面談は2016年3月15日、地下から新たな埋設物が発見されたすぐ後に行われたものです。冒頭の動画のコメント部分によると、この音声データは、ノンフィクション作家の菅野完氏から入手したもので、籠池氏自らが録音したものとのことです。
 冒頭の動画はそのうち見れなくなる可能性があるので、早目にご覧ください。ツイートに、“音声記録が明かすあの時”として時系列が示されていますが、この3月15日の面会の9日後には、森友学園は土地購入を申し入れています。この面会以降の数日で神風が吹いたことになります。
 財務省の関係者によると、こういう形で室長が一般の人と面会をすること自体がまず無いとのことです。全自動忖度機という言葉は今年の流行語大賞の有力候補になりそうな気配ですが、音声データの中で籠池氏が語っているように、財務省の近畿財務局の方が、ゴミを“そのまま埋め戻してほしい”と業者に言うような、法に反することを、上からの命令無しに出来るはずがありません。
 どう考えても、全体の絵柄を描いた人物が居るはずなのです。状況から考えると、今井尚哉秘書官がこの事件の司令塔だったとしか考えられません。
(竹下雅敏)
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財務省幹部と籠池夫婦との会話記録発覚⇒この後、「神風」が吹く!?
配信元)

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配信元)



[Everyone says I love you !]辺野古で政府が護岸工事を強行。このまま進めば自然破壊は取り返しがつかない。知事は基地建設承認の「撤回」を!

 いよいよ辺野古の海を埋め立てる、護岸工事が始まってしまいました。
 これまで、どれほど多くの人たちが現場で座り込み、ごぼう抜きされたり、逮捕されたりしながら、声を枯らして反対を訴えてきたことでしょう。そんなことなどまるでなかったかのように、着々と工事を強行する政府の姿勢。あきらかに、沖縄県民の声を無視した、やりたい放題国家を現していると思います。
 ただややこしいのは、「辺野古に反対するのはオール沖縄ではない」かもしれない点です。普天間基地が移設されることを、待ち望んでいる人たちもいるのです。支配するために人々を分裂させる、という作戦通りに運んでいるような気がします。
 辺野古埋め立て反対が、オール沖縄の意見であるのかどうか。それを確かめるために「沖縄全県で新基地建設の是非を問う住民投票をすべき」という提案は賛成です。
 また、辺野古の海が沖縄だけの海ではなく、地球にとっても非常に貴重な海であることを忘れてはいけないと思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古埋立着工20170425
配信元)


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辺野古で政府が護岸工事を強行。このまま進めば自然破壊は取り返しがつかない。知事は基地建設承認の「撤回」を!
米軍普天間飛行場辺野古への県内移設計画=新基地建設は、政府が2017年4月25日に海を埋め立てる護岸工事に着手したことで大きな節目を迎えました。

 護岸工事が進めば、自然破壊が進行し、もはや取り返しがつかなくなります。

 普天間飛行場の返還合意から21年。

 知事選挙や国政選挙、集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で怒りの声を上げました。

 最近も選挙があったばかりですが、周辺11市長のうち、9市長が辺野古の新基地建設に反対しない市長ということで、辺野古に反対するのはオール沖縄ではないという意見もあります。

 しかし、基地が建設されない市の市長選挙は必ずしも基地問題だけが争点ではありません。いわゆる「基地隠し」の市長もたくさんいます。

 これに対して、先の衆議院選挙や沖縄知事選は確かに辺野古への基地建設が一大争点として争われ、基地反対派が圧勝したのです。

 それから、数年経ち、裁判など情勢もいろいろ変化しました。

 そこで、ここで沖縄全県で新基地建設の是非を問う住民投票をすべきです。オール沖縄が本当に過半数なのか確かめるのです。

 そして、その結果、反対派が多数を占めれば、基地をめぐる情勢がはっきり変わったとして、前の仲井真県知事の辺野古への基地建設承認を「撤回」します。

(取消は承認手続き前の欠陥を問題にするものであり、撤回は承認後の事情を理由に行なわれる)。

 これは今までの「取消」に対する裁判とは無関係に行えるものであり、裁判所もこの撤回に関しては別の判断をする可能性があります。

 沖縄の人の気持ちを踏みにじる辺野古への基地建設強行は、本当は絶対に不可能です。やったら法治国家ではありません。

 沖縄の人々の気持ちがどこにあるか住民投票ではっきりさせて、我々もどうするか自らに問いかけるべきでしょう。

沖縄にだけ基地の負担を押し付け続けるのは、まさに沖縄差別。

それに加えて、辺野古への基地建設は環境破壊という深い悲しみがあります。

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【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露!全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供! 〜共謀罪で、このスパイシステムをフル稼動〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スノーデン(巣脳電)氏が持ち出した機密文書の中の日米の諜報関係の情報が公開されたようです。
 2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE]と呼ばれる強力な監視システムを日本に提供したとあり、どうやら、"日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されている"らしい。
 "続きはこちらから"以降で「ゆるねとにゅーす」さんが指摘しているように、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」は、このスパイシステムをフル稼動させ、"私たちは徹底的に監視・傍受される"ことになるわけです。
 多くの人々が陰謀論と言っていたことが、実は現実だったというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
転載元)
24日、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。 

スプートニク日本

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、2013年に米国の国家安全保障局(NSA)が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。上記のシステムは「XKEYSCORE」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、12年9月にNSAが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で04年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費660万ドル(約7億2700万円)のほとんどを日本側が支払ったとしている。

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クローズアップ現代+「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
配信元)

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[YouTube]総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています

 本日アップされた総統閣下の動画では、共謀罪で庶民をしょっぴくためには準備行為を必要条件にしていますが、21日の国会で盛山法務副大臣が「一般の人が捜査の対象になる」と発言し、衆院法務委員会では「準備行為前でも捜査対象になる」ことが判明しています。現実がパロディを追い抜いてしまって、あまり笑えない本日のユーモア記事でした。
(編集長)
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総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています
配信元)

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配信元)