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拉致被害者の田中実さんらが生存して平壌で妻子と共に生活していることを、北朝鮮はすでに2014年の段階で日本政府に伝えていた! ~この間、何もしてこなかった安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 拉致被害者の田中実さんが生存しており、平壌で妻子と共に生活しているとのことです。金田龍光さんにも妻子がいると、北朝鮮は伝えているようです。
 記事のタイトルを見ると、このことを北朝鮮はすでに2014年の段階で日本政府に伝えていたと思われます。この間、安倍政権は何もしてこなかったということになります。
 冒頭の田中実さんの写真を見ると、その波動から生存を容易に確認できます。写真や名前から死亡を確認するのは難しいのですが、生存していて元気な人の場合は、その生存を波動から確認するのは比較的簡単なのです。自分の肉体を意識して写真を見ると、同調するので生存が容易にわかります。
 日本政府が認定している17名の拉致被害者の写真を見ると、私の感覚ではほとんどが生存していると思います。
 最後の菅野完氏のツイートでは、安倍政権が選挙のパフォーマンスのために、このタイミングで発表してきたと見ているのだと思います。その可能性は十分に高いと思いますが、安倍政権が完全に孤立している現状では、こうしたパフォーマンスは上手く行かないのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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拉致被害者の田中実さんに妻子 北朝鮮、日本に14年伝達
引用元)
 北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん=失踪当時(28)=が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。

 政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん=同(26)=にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。
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「ラーメン店主にだまされ北朝鮮へ」拉致被害者の田中実さん、平壌で妻子と生活
引用元)
(前略)
田中さんは兵庫県神戸市の元ラーメン店員。1978年6月、成田空港からウィーンに出国後、消息不明になった。当時28歳だった。
(中略)
産経新聞(2014年9月2日)によると、田中さんは幼少期に両親が離婚し、神戸市内の児童養護施設で育った。共同通信(2018年3月16日)によると田中さんの拉致は、元工作員とされる男性(故人)が「北朝鮮工作員のラーメン店主に、ウィーン経由で連れて行かれた」と告白して発覚した。
(中略)
政府は2005年、田中さんを拉致被害者と認定したが、北朝鮮側は「北朝鮮に入国していない」と主張。ところが共同通信(2018年3月16日)によると、北朝鮮は2014年に主張を一転させ、田中さんが「入国していた」と日本側に伝えた。
(以下略)
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配信元)
  
 

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アメリカの公文書によって証明された支那事変での日本軍の暴虐 〜 南京入城以前にすでに50万人殺害

 「あまり日本では話題になっていませんが」で始まる「論壇net」の情報に驚きました。「逝きし世の面影」で紹介されたものです。
 アメリカ外交関係公文書として、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」ことを示す資料が存在していました。
この資料は、ドイツ駐在アメリカ大使が1937年12月14日に、ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報として保存されていました。元記事には資料の画像とともに英文の書き起こしも掲載されています。
 狭義の「南京大虐殺」の南京入城は12月17日、この報告では、南京に至る以前の「長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為」を証明する根拠とされ、これまで確認された中国軍の戦死者数から逆算すると、12月14日の段階ですでに民間人を20万人以上殺害していたことになるようです。
 当時、支那事変での日本軍の蛮行に対して世界各国からの非難が殺到したことを受けて、日本軍や政府が対応したとされていますが、今回のアメリカの公文書の一つはそのことを裏付ける確かな証拠となっています。さらにこの公文書は、この内容を裏付ける証言が日本側資料にも存在するため、資料的価値が大変高いそうです。元記事では、広田弘毅氏の最終弁論を引いて、外務省として残虐行為への処置を講じた事実を確認したと述べています。
 続く3つ目の記事では、南京戦に至る以前の各地で、日本軍が蛮行の限りを尽くしていたことを示す公文書を紹介しています。外国の宣教師や医師による「上海とその周辺地」「杭州」「蘇州」での報告ですが、いずれも共通して、民間人の殺害、女性へのレイプ、私有財産の略奪、放火が行われ、それが「兵士たち個人の利益のために」行われたものではなく「日本軍の利益のために、しかも当局者の認知と同意のもとに行われた」ものだとあります。軍司令部の前に略奪品を運んでいた様子が語られています。占領後も相変わらずレイプ事件は多発し、それを受けて日本軍が慰安所を創設することになったようです。
ここまでの日本軍の実態がありながら南京に入った途端に品行方正になるはずがなく「南京大虐殺はなかった」という説はこれで息の根が止まりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南京大虐殺の犠牲者は「50万人」以上——アメリカ公文書「RG59-793.94/11631」が従来説を大きく覆す
引用元)
(前略)
新たな資料
あまり日本では話題になっていませんが、2004年ごろに中国人研究者によって、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏が1937年12月14日にフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報(アメリカ外交関係公文書RG59-793.94/11631)のなかに、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」と書いてあることが報告されました

いわゆる狭義の「南京大虐殺」の前の日本軍による蛮行を記録したものと考えられますが、中国の報道では広義の「南京大虐殺」(長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為)を証明する根拠として引用されています
(中略)

原文と翻訳
あまり大きな写真が公開されておらず苦労しましたが、色々調査した結果、次のように書いてあるそうです。
(中略)

ここの日本大使は、一日か二日前に、自国が50万人の中国人を殺したことを自慢しました。……これは、ムッソリーニとヒトラーの政策が世界に準用されると予期させること、そしてこれが悲劇的結果となることを意味します。
RG59-793.94/11631


犠牲者数は最大70~80万人近くまで
(中略)
ゆえに日本軍が50万人殺したというこの通信文を真であるとするならば、これが打たれた1937年12月14日の段階で、民間人を20万人以上殺害していたことになります

また南京事件で有名な幕府山捕虜銃殺は12月16-17日で、南京入城は12月17日ですから、これらの虐殺数はこの50万人にカウントされていません。よって入城後に、中国政府が主張するような虐殺(総犠牲者30万人以上)が起きていたならば、この50万という犠牲者数は70~80万人近くまで膨れ上がります

アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
(追記)その後、本公文章が「実在」することが確定しました
(以下略)

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キッシンジャー博士に従い、安倍政権打倒で動いているジャパン・ハンドラーズ 〜 新たな天皇が誕生する5月過ぎに大きな変化が起こるか!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

 新年早々 、板垣英憲情報局は、ものすごい記事を出してきました。時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは皆、キッシンジャー博士に従っていて、安倍政権打倒で動いていると常々コメントしてきたのですが、今回の記事で、このことが裏付けられたと思います。
 有料情報部分には、驚くべきことが書かれています。マイケル・グリーンらが、“神と呼んでいる月の地球外生命体”が居るようです。コーリー・グッド氏の情報が、世界情勢を読み解く上で重要であるのがわかると思います。
 おそらく、この地球外生命体は、現在では第1システム国津神第五レベルのフトマニの神々の支配下にある宇宙人たちで、かつての「光の銀河連邦」の1グループだと思います。
 ジャパン・ハンドラーズが色々とヤバイことをやってきたのと同様に、この“地球外生命体”も、誠実な者たちと言うには程遠いと思われます。しかし、彼らを監視している球体連合の宇宙人たちは信頼出来ると思われ、彼ら自身が生き延びるためにも、神々の指示に従い結果を出すよりないので、安心して良いと思われます。そうしなければ即座に滅ぼされてしまうということを、彼らは理解しているはずだからです。
 “続きはこちらから”はフルフォードレポートですが、新たな天皇が誕生する5月過ぎに、大きな変化が起こるとしていますが、マイケル・グリーンも同様のことを言っているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
マイケル・グリーン副所長は「もう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄4区の補欠選挙が戦いのスタートだ。米国はそれに全力を尽くす」と明言している
◆〔特別情報1〕
 米国戦略問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長は、安倍晋三首相の危険性について、以下のように発言している。
「憲法改正については、絶対にさせない。キッシンジャーも含めて我々ジャバンハンドラーも、その考えは一切変わっていない。日本の平和憲法というのは、世界に冠たるもので、絶対に変えてはいけないし、ダメだ。だからもう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄4区の補欠選挙が戦いのスタートだ。あそこが新しい政権交代のスタートだ。そこの勝利から政権交代が始まる。ジャパンハンドラーもキッシンジャー博士ももちろんのこと、米国はそれに全力を尽くす。政権交代の時期は、参議院選挙の後だ。自民党にとって勝ちやすいダブル選挙には持ち込まないようにする」「ジャパニーズ・プライムミニスターにふさわしい人物は、ミスター・オザワしかいない」「ミスター・オザワからは、『私と話がしたいのなら、まずは、安倍と手を切れ』とはっきり言われている」
 これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が2019年12月29日、マイケル・グリーン副所長と直通電話で交わした発言である。
(沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う2月24日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月7日まで)
「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
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小沢一郎氏が語る 「政権交代をもう一度実現するために」
引用元)
(前略)

政権交代をもう1回実現するために、僕は何だって一生懸命やる。それまでは政治家を続ける。そうじゃなきゃ、今まで何のために仕事をしてきたのか分からない。年齢ではなく、政権交代をもう一度実現するまで頑張る。

(中略)

いわば、30年という平成の時は「変革」への助走の期間。次の御代は、本当に政権交代可能な議会制民主主義を確立することのできる、少なくとも確実な一歩を踏み出したい。これが2019年の夢だね。

(中略)

まず「権力」というものへの意識を変えることだ。政権イコール権力。これが何のためにあるのか。憲法でも認められた権力は、国民の生活や命を守るための手段として国民から与えられたもの。だから権力を望まない野党は、国民の生活や命を守る気のない政党ということになる。そこの認識がなさすぎる。

(中略)

候補者を一本化するだけではなく、選挙区と比例区の政党名を一致させないと最大限の効果が出ない。今、野党がひとつの政党になるのは難しいかもしれないが、最低でも「オリーブの木」方式で参院選の届け出政党をつくって、ひとつの党としてやらないと。(中略)... 前回参院選だって野党の比例票を合算すれば、自民党より多かった。

(以下略)

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ゲノム編集食品がとうとう解禁に!〜安全性に疑問の残るゲノム編集食品を国民に、そしてアジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうという安倍政権!

 遺伝子組み換え食品(GMO)の安全性についての審議もまともにしないまま、とうとうゲノム編集食品までもが解禁されてしまうことになるようです。
 農家の人は、ゲノム編集された種子と知らずに栽培してしまうかもしれないし、私たちもゲノム編集された食品とわからずに食べてしまうかもしれません。
 ゲノム編集食品に表示義務がなく、さらに遺伝子組み換え食品の表示も実質できなくなるとしたら、食品の安全性はその表示では確かめようがなくなってしまうわけです。そして、待ってました!とばかりに、アメリカからはもうすぐゲノム編集された大豆がどっと日本にやって来ます。大豆におけるグリホサートの規制緩和は既に済んでしまっていますから、実に用意周到なものです。
 そもそも、安倍政権による統合イノベーション戦略というシナリオに基づいて、ゲノム編集に関するスケジュールは進められていると思われます。ですから安全性について、時間をかけて議論を尽くした審議をするなどということは二の次なわけです。パブリックコメント募集などの申し訳程度のことはひっそりと行い、ろくな審議もしないで何かに間に合わせるかのような強引な進め方は、国会の強行採決をみるかのようです。
 そしてRCEPという自由貿易協定の名の下、アジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうというのが狙いのようです。
 もしかしたら周回遅れの道中には、あべ叫喚地獄という悪夢が本当にあるのかもしれません。日本人の気づきのための傷として。

追記。
 EUではゲノム編集において、ノックイン、ノックアウト(*)はどちらも遺伝子組み換えとしています。
 アメリカでは、米国農務省によるとノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではないとの判断をしています。しかし全米有機認証基準委員会は、ゲノム編集(ノックインもノックアウトも)は遺伝子操作由来として、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めない!と決議しています。ですから、有機栽培された(ノックアウトの)ゲノム編集作物が果たして有機農産物として容認するのか?ということで注目されているようです。
 日本ではアメリカ同様、ノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではない!として表示の検討を始めているとのことです。
 ですから有機かどうかも大事ですが、どちらにしてもアメリカ産のゲノム編集作物は、GMOではないとしてこれからバンバン入ってくるとおもわれます。

(*)ノックイン…必要とする他の遺伝子を入れ込む。
ノックアウト…目的とする遺伝子の機能を欠損させる。他の遺伝子は入れない。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品、性急な結論に不安の声 厚労省調査会方針
引用元)
 ゲノム編集技術で操作した生物の法的位置付けについて、政府は今年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略」で年度内に明確化する方針を示し、厚生労働省と環境省が夏以降、食品衛生法と生態系保全に関するカルタヘナ法での扱いを一気にまとめた。だが、議論は半年にも満たず、性急な結論に消費者団体や研究者から不安の声も上がる。(中略)
 一方、日本消費者連盟の天笠啓祐・共同代表は「遺伝子組み換えかどうかだけを検討し、該当しなければ全て規制しないのは乱暴だ。安全性審査の対象から外れれば、ゲノム編集食品と表示されず、消費者は知ることも選ぶこともできなくなる」と批判する。

 政府は高額の予算をつけた「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で、収量の多いイネなどゲノム編集による品種改良を進めており、「知財化して海外展開も狙う」などと期待している。【千葉紀和】
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野党が聴取票を全て写し切り、集計した結果、次々と明らかになる外国人実習生への違法労働 〜 このような犯罪政権を野放しにするのは犯罪の片棒担ぎになってしまう

読者からの情報です。
外国人実習生の労災死が4年で30人にも上るようです。
これは雇用平均を超す比率とのことです。
厚生労働省はいったい何をしていたのでしょうか・・。
このような省庁があっても何の意味もないです。
政府・機関・機構、また雇用者も含めて、このような実習生
労災死を発生させた責任を明らかにした上で、その責任を
取らせるべきだと思います。

しかし、、外国人技能実習制度の実態に光があたり、詳細が表に
出て多くの人の知るところとなったことは良かったと思います。
(芋子)
 逃げ出した外国人実習生を容疑者呼ばわりする法務省こそ犯罪者であったわけです。国会議員の資料要求には可能な限り協力が求められるはずのところ、コピーや撮影が不可などの嫌がらせをしたのは結局、ご自分たちのウソ資料がバレるからだったのでしょう。野党議員は手分けしてついに2892名分の実習生の聴取票を写し切りました。きっと一枚一枚から実習生の人生を受け止められたのだと思います。
 そうして出た集計結果は、時給93円の人まで含む最低賃金以下が7割、過労死ラインの残業を強いられた人は1割も。平均給与は10万8千円。しかも、労災死をされた方は4年で30人と、日本人の2倍の比率でした。
 安倍政権の文書改ざんは日常茶飯事ですが、「このような犯罪政権を野放しにしている日本国民も、もはや犯罪者の片棒を担いでいる」との言葉が刺さります。野党議員だけの責任ではない、暴力的な政府を本気で消し去りたい国民の一人です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率
引用元)
 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
(中略)
 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった
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【異常】失踪した実習生2870人のうち、1939人(67.6%)が「最低賃金以下」だった!法務省発表ではたったの22人(0.8%)!過労死ライン労働やセクハラ・暴力も多数!
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権による「外国人労働者拡大」による入管法改正案が強行成立寸前になっている中で、法務省が提出した外国人実習生の失踪調査票の中で、調査を受けた実習生2870人のうち、7割近くにあたる1939人が最低賃金以下だったことが野党による調査で明らかになった。

・さらに、立憲民主党によると、過労死ラインを越える長時間労働が292人(10%)セクハラや暴力、いじめを受けたなど、「受入側の不適正な取り扱い」も70%以上もあったという。

・法務省が「最低賃金以下だった」と発表したのはわずか22人(0.8%)だった中で、またも安倍政権による実態を大きく歪めた悪辣な手口が明らかになっている


(中略)



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