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ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち ~ゴールドラッシュのおこぼれにあずかるウクライナの指導層 / ウクライナのネオナチの実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の11分のところで「ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち」として、レイセオンとロッキード・マーティンを挙げています。レイセオンのCEOグレッグ・ヘイズは、「紛争地域で緊張が高まれば軍事費増加になる。私は我が社が利益を得られることを強く期待する」と言っています。
 すらいとさんのツイートによれば、3月29日付のウクライナ国防省の正式文書で、「西側から供与され(無償)、余剰になった武器は他国に転売してよい(有償)」のだとか。「経済援助が特権層の手に…」という構図で、ウクライナの指導層はゴールドラッシュのおこぼれにあずかることが出来るわけです。
 4月21日付で首相官邸から出ている「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について」には、ウクライナ国民への支援として、“ドローン・防弾チョッキ・ヘルメット・防寒服・天幕・カメラ・衛生資材・非常用糧食・双眼鏡・照明器具・医療用器材等の提供。…財政支援について、1億ドルから3億ドルへの増額を表明”などの項目が書かれているのですが、“余剰の支援物資は他国に転売され、財政支援と共に一部がキックバックされ、政治家の懐に入るのかな~”と想像しますね。
 “続きはこちらから”の動画は、ウクライナのネオナチの実態についてのもので、とても分かりやすい。ネオナチは、“ナチズムを復興しようとする勢力で、白人至上主義、反ユダヤ主義(5分15秒)”で、ウクライナにはアゾフ大隊、右派セクター、C14、ドニプロ-1大隊、エイダ―大隊などがある。
 アゾフ大隊の指導者はアンドリー・ビレツキーで、ネオナチ政党National Corpsの創設者。右派セクターの指導者はDmytro Kotsyubayloで、“彼はニューヨークタイムズの記者に、ペットは狼、エサはロシア人の子供の骨だと言った(18分30秒)”ということです。ゼレンスキー大統領は、Dmytro Kotsyubayloに「ウクライナの英雄」の称号を与えている。
 C14はギャング組織で、米国務省認定のヘイトグループであり、指導者はイェウヘン・カラス。ロマ(ジプシー)の粛清をやっているが、2018年10月にキエフの米政府施設で演説を行っている。2018年3月には、キエフ市が市内の警備活動をC14に委託している。ネオナチは、“政府、軍隊、警察、議会、あらゆるところに浸透している”と言っています。
 このように腐り切ったウクライナ政府は、“アメリカの顔認識技術を使い、死んだロシア兵の顔をスキャンして識別し、遺族(特に母親)に連絡して恐怖を与え…582人のロシア兵の家族に嫌がらせをした”ということです。
 在日ロシア大使館のテレグラムには、“カナダの首都オタワが軍事プログラム「ユニファイア」を使って、ウクライナで「アゾフ大隊」を含むナチスの戦闘員や過激派を訓練していた”とあり、ロシア外務省のザハロワ報道官は証拠の資料を公開したとあります。
(竹下雅敏)
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2022.4.20【米ネオコン】バイデンが米軍需産業にばらまく利益【及川幸久−BREAKING−】
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝56 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配3

 北米を暴力支配していく全米犯罪シンジケート、これをそのバックから一体となって育成したのがADL、ADLの母体はブナイ・ブリスです。ブナイ・ブリスは1900年台の初め、米国ではADLを通してギャング・シンジケートを育成すると同時に、中東ではジャボチンスキーを用い青年トルコ運動を蜂起させてオスマン帝国を破壊してました。近・現代編 第17話で指摘したことです。
 そこでは、ADLとブナイ・ブリスに悪魔教フランキシズムが絡んでいることを示唆しましたが、ADLとブナイ・ブリスの正体は既に明瞭です。サバタイ=フランキストです。ロスチャイルドがその一員として資金提供し、世界を席捲していったハルマゲドン計画の実働部隊です。つまりは、サバタイ=フランキストが北米を暴力支配する全米犯罪シンジケートを育成したわけで、結局は米国を乗っ取り、①金融 ②情報 ③暴力の3つで支配の体制を完成させた主体者は、やはりロスチャイルドに行き着くわけです。
 ただし、ロスチャイルドの出現以前の段階もあります。結論的にはサバタイ・ツヴィをメシアとして誕生させ、一大ムーブメントを起こさせたのはブラック・ロッジの「黒い貴族」であり、その実働隊がイギリス東インド会社の諜報員だったようです。
 当時と主人は異なっていますが、イギリスの諜報部隊が今回のウクライナ騒動を操作していた情報が出てきています。歴史の舞台裏で様々な世界破壊の実働部隊だったイギリス諜報部隊が、とうとう表面に出てきたということです。
追記)スコティッシュ・ライトは表のイルミナティと見なしましたが、一概にはそうとは言えないようです。イギリス情報部を掌握もしていたシェルバーン卿は、ジョン・コールマン博士の『300人委員会』のメンバーにありました。パーマストン卿のパーマストン家もそうです。こうなるとスコティッシュ・ライトは表裏のイルミナティの高位者の集まりだったようです。いずれにしても悪魔崇拝に変わりはないので、スコティッシュ・ライトはカバール組織と表現するのが無難でした。(2022/04/19)
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝56 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配3

米国犯罪シンジケートに協力の上海阿片ネットワーク


米国の暴力支配体制が完成は、メイヤー・ランスキーの設立した殺人株式会社と全米犯罪シンジケートによって、ただし、これは「古株のギャング団が自分たちの代行者として若いギャング組織を育てて利用している」との見解を前回に示しました。

『ユダヤの告白』第7章にはこれに関わる次の記述があります。

1920年、アーノルド・ロススタインとメイヤー・ランスキーは、彼らの代理人ジェイコブ(ヤシャ)・カッツェンバーグを上海へ送り、中国産アへンの北米における販売権を手に入れるべく交渉させた。カッツェンバーグが交渉した相手のイギリスのアへン王の中には、香港上海銀行とジャーディン・マゼソン・トレーディング・カンパニーのケズウィック卿がいた。ケズウィックは、スコティッシュ・ライトの団員だった。このスコティッシシュ・ライトは、グランド・マスターのパーマストン卿のもと、中国における麻薬取引の権益をイギリスの手に入れるべく、19世紀後半にアへン戦争として知られる戦争を仕掛けた団体であった。

上記の記述について先にアーノルド・ロスタインについてですが、彼も(ハザール)ユダヤ・ギャングで、マイヤー・ランスキーの親分格でした。


アーノルド・ロススタインはニューヨーク暗黒街を裏賭博などで仕切っていたボスでしたが1928年に暗殺され、マイヤー・ランスキーがそのシンジケートのボスの地位に就いたのです。アーノルド・ロススタインの築いた犯罪シンジケートについては、彼のウィキペディア記事には以下のようにあります。

人種やローカリズムに固執せず国際的な地下ネットワークを構築し、「弁護士、金融プロ、暴力団」の3点セットを常備するシンジケートタイプの犯罪集団を作り上げた。血縁や因習に囚われるシチリアマフィアとも、狭い縄張りに甘んじる従来のストリートギャングとも異なる犯罪スタイルは、ロススタインという「現実のモデル」を通じてルチアーノやランスキーに受け継がれ、その後のアメリカンギャングの方向性を決定づけた。

暴力の実力行使に金融をセットさせ、しかもその犯罪行為を合法化すべく弁護士もセットにした国際的な地下ネットワーク、これがロススタインが築き、ランスキーが継承した犯罪シンジケートのスタイルということのようです。

『ユダヤの告白』の記述内容に戻りますが、そのロススタインとランスキーが代理人をたて、「中国産アへンの北米における販売権を手に入れるべく」上海のイギリスの阿片王と交渉した、これは事実と見て間違いないでしょう。ロススタインのウィキペディア記事に以下にある通りで、彼のシンジケートは上海の阿片ネットワークとコネクションを築けたようです。

麻薬密輸にも手を広げ、輸入雑貨店やアートギャラリー、アンティークショップを買収して合法偽装のフロントにすると一味のヤーシャ・カッツェンバーグらをヨーロッパに、ジョージ・アフナーをアジアに派遣してヘロインを輸入した。

問題は、ロススタイン、ランスキーの犯罪シンジケートに北米でのアヘン売買を許可したイギリスの阿片王たちです。このイギリスの阿片王たちが、ロススタイン、ランスキーたちアメリカのユダヤ・ギャングのシンジケートを育成したことにもなるからです。


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ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束するも、徹底抗戦する決意を示したウクライナ当局 ~住民の命を優先して、慎重に事を進めていたロシア軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束しました。“籠城する兵士たちは食料も水もない絶望的な状況にあり、彼らはキエフ当局に、武装解除し降伏する許可を求めたが、ウクライナ当局はこれを禁じた”ということです。
 NHKのニュースによれば、“ウクライナ側は期限までに応じず、マリウポリの防衛にあたる準軍事組織「アゾフ大隊」のマキシム・ゾリン司令官は…「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と述べて徹底抗戦する決意を示した”とのことで、ロシア軍はアゾフスタルへの高高度からの空爆を開始したようです。
 これまで主要メディアはフェイクニュースを流し続け、あたかもウクライナ軍が善戦しているかのように報じてきましたが、現実にはロシア軍が住民の命を優先して、慎重に事を進めていたのだということが分かると思います。
 ただ、ドネツク人民共和国のヤン・ガーギン首長補佐官によれば、“アゾフスタル製鉄所には広大な地下都市が存在しており…地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様”だというのです。
 記事の中に地下都市のイラストがありますが、“マリウポリ市そのものに匹敵する”のが分かります。ここにいるのは、人間だけではないのかも知れないと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア軍、アゾフスタリ製鉄所で籠城するウクライナ兵に17日中の降伏を提示
転載元)

© Sputnik / Ilya Pitalev / フォトバンクに移行
 
ロシア軍はウクライナ東部の要衝マリウポリ市にあるアゾフスタリ製鉄所で籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、現地時間の17日午前中にあらゆる戦闘行為を停止し、降伏するよう要求している。ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長が明らかにした。
 
アゾフスタリ製鉄所は壊滅的状況に置かれ、人道上の危機に達していることから、ロシア軍は依然として籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、モスクワ時間の4月17日午前6時以降、あらゆる戦闘行為を停止して降伏するよう呼びかけている。降伏した兵士には命を保証するとしている。
 
これに向けて現地では午前5時からウクライナ側と情報交換を行い、5時30分から停戦体制を発動する。これに際し、ロシア側が赤い旗、ウクライナ側が白い旗をあげて停戦に向けたプロセスを確認する。
 
そして現地時間の6時から13時(日本時間12時から19時)にかけてあらゆる武器と弾薬を放棄し、ロシア軍に投降するよう呼びかけている。ロシア軍はメディアを通じてこの声明を国連、欧州安全保障協力機構、国際赤十字委員会などの国際組織に通知したほか、アゾフスタリ製鉄所に籠城する兵士らに対してはあらゆる通信手段を通して30分おきに投降を呼び掛けている。
 
ロシア側が傍受したウクライナ兵の通信によると、ウクライナ側は水や食料、弾薬が尽きていることから、投降の許可を中央政府に要請しているものの、ゼレンスキー政権は徹底抗戦を命じているという。ロシア軍が傍受した通信は16日だけで367件に達する。
 
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官によると、ロシア軍による特殊軍事作戦開始以降、マリウポリではこれまで1464人のウクライナ兵が投降した。現在、アゾフスタリ製鉄所には依然として2500人近くの兵士が籠城を続けている。一方、3月11日の時点でマリウポリには8100人近くのウクライナ兵が展開していた。
 
マリウポリ市内の掃討作戦は完了しており、市内にウクライナ兵は1人も残っていない。
 
ロシア軍がマリウポリから退避させた市民は16日だけで945人に達し、その数は合計で13万9678人となった。
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フランス大統領選挙は、ウクライナ情勢、EU、NATO、そして世界情勢にまで影響する可能性 〜 マリーヌ・ル・ペン党首は反グローバリズムの立場で追い上げる

 フランス大統領選挙の行方が注目されています。4/24の決選投票で、マクロン現大統領とマリーヌ・ル・ペン国民連合FN党首のいずれが過半数を取るか、それがウクライナ情勢だけでなくEU、NATOそして、世界情勢にまで影響する可能性があると見られています。
 ル・ペン党首は、大手メディアによって「極右」とレッテルを貼られ、ファシスト政権だと宣伝されてきました。しかし櫻井ジャーナルでは「アメリカ/NATOがウクライナでネオ・ナチを使っていることをル・ペンは正面から批判していた。」ル・ペン党首は、アメリカ支配層、つまりグローバリストの政策に反対の立場であるということです。
 2017年のル・ペン党首のインタビューでは、EUはすでに終わっている、「EUに加盟していると、制御不能なグローバリゼーションから自国を守れない」、ロシアについては「ロシアがヨーロッパ諸国にとって軍事的な危険性があるという分析は間違っている」「フランスはNATOの連合司令部から離脱すべき。なぜならNATOはソ連と戦うために作られたもので、今日ソ連は存在しない」、そしてル・ペンの国民連合FN党の政策はトランプ、プーチン、イギリスのEU離脱が進む方向と同じであり反グローバリズムだと述べています。及川幸久氏は「マクロンはリベラルであると同時にグローバリスト、それに対してル・ペンは保守であり反グローバリスト、EU離脱、NATO解消の立場」と解説されています。国家の上に存在するEUを離脱し、フランスの国家主権を取り戻す具体的な経済、国防政策を打ち出しています。また現在ル・ペン党首は、ウクライナ戦争終結後のフランスはロシアと友好国であることを言明しています。
 ロシアへの経済制裁に付き合わされ大変な経済不安に襲われているヨーロッパの人々にとって、ル・ペン党首の政策は納得のゆくもので人気が高く、「不正選挙でもない限り」ル・ペン党首が過半数を獲得するのではないかとの観測もあります。
 櫻井ジャーナルでは「万一当選したなら(アメリカ政府は)あらゆる手段を講じて排除しようとするだろう。」と、これまでアメリカに逆らって排除された政治家の死屍累々を例に挙げています。その予想を外すのは、もう騙されないという普通の人々の決意しかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」、駐日ロシア大使館のテレグラム「『アゾフ大隊』の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員は、「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」「私たちは NATO 諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と言っています。
 駐日ロシア大使館のテレグラムでは、“「アゾフ大隊」の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています。”とあります。
 メディアが一斉に同じことを言い、ツイッターやYouTubeなどが都合の悪い情報を削除するのだとすれば、ロシアと西側のどちらの情報が正しいのかは分かりそうなものですが、いまだにワクチンで騙されたことに気づかない人たちは、西側の情報操作に絡めとられてしまうようです。
 時事ブログでは、ウクライナ問題を追いかけてきたので、ロシアが正しいことは明白です。例えば、2015年1月17日の記事では、クリミア共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長が、自身のツイッターに、“ポロシェンコ大統領は自分の国の国民を殺していながら、他人(フランス人)の死を悼むために出かけました”と書き込んでいたこと、“ウクライナ軍は、ドネツクの空港を砲撃した際に、化学弾を使用した”こと、ドネツクのヴォルホヴァハでの一般住民を乗せたバス銃撃事件について、“ハッカーが入手に成功したウクライナ安全保障庁の12月25日付けの文書では、ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ長官が兵士らに対し、ウクライナ軍が指揮下におく地域で一般住民を攻撃するよう命じた記録が残されている。しかもその攻撃の罪をドンバスの軍のせいになすりつけねばならないと指摘されている”ことをお伝えしました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昔のNHK海外ニュースの録画を大量に持っている人がいたとのことで、「昔のNHK海外ニュース 一枚目」と「昔のNHK海外ニュース 二枚目」と題するnoteから、いくつかの動画を紹介します。これらの動画は削除される可能性があるので、早目にご覧ください。
 NHKもこの頃は、ウクライナ軍がドネツクを白リン弾で砲撃していたことや、ウクライナ軍が一般市民を標的にしていることを伝えていたのです。また、昨日の記事でジョン・ミアシャイマー氏は、“アメリカがしていたことは、ウクライナ人を武装させることでした。覚えておいてほしいのですが、2017年12月、大きなプレッシャーを受けていたトランプ大統領は、ウクライナ人の武装化を決定したのです。…このことがロシアを極端に刺激しました。”と指摘していましたが、最後の動画をご覧になると、2017年8月24日のウクライナの独立記念式典にマティス国防長官が出席し、“ウクライナへの武器の供与を検討する”と述べたとあります。
 トランプ大統領は大統領選候補だった2016年3月29日のCNNインタビューで、「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話していたのです。日本経済新聞は、「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認」と題して、“米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。”と書いているのです。
 2015年7月15日のリテラの記事には、“6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と発言している”と書かれていました。
 頭の悪い政治家は、日本が核武装をしてアメリカと共に中国を叩けると思っているのですが、今のウクライナと同様で、戦うのは日本人になるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナの捕虜の中にNATO加盟国の軍人=クリモフ上院議員
転載元)

© Sputnik / Grigoriy Sisoev/ フォトバンクに移行

ウクライナでの特殊作戦の中で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍人が捕虜となった。「統一ロシア」党の国際協力委員会副委員長であるアンドレイ・クリモフ上院議員がブリーフィングで明らかにした。

同議員は、西側は「ウクライナ人と傭兵の手で(ロシアとの)戦争を続けている」と語った。さらに、「NATO諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」と指摘した。
 
同議員は、「私たちはNATO諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と語った。



クリモフ上院議員は、ウクライナには、ISIL(ロシア連邦で禁止されているテロ組織「イスラム国」)の関係者やアジア、アフリカの傭兵、英国や米国など多くの国の傭兵がおり、彼らは軍人ではなく、国際法の対象となっていないと語った。
 
ロシアのプーチン大統領は、2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
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