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19/10/07 フルフォード情報英語版：カバール解体に向け軍隊が動員され、アメリカは内戦へ

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　このところ、自称“内部告発者”（実態は単なる又聞き）がアメリカ下院の民主党に駆け込んでは超しょーもない弾劾騒ぎを繰り広げています。次々とCIA関係者であることを早々に暴露されていましたが、グアンタナモの拷問指揮で悪名高きジーナ・ハスペルがやっと尻尾を出したようです。そして彼女もまた、ロックフェラーの一員でした。
　ということでアメリカの内戦は激化。予備役の招集まで現実化している模様です。JPモルガンなどのメガバンクも攻撃対象となっています。

　昨日の「ニール・キーナン更新情報：国際口座群、真実と盗人と嘘吐きと詐欺師　後半」でご紹介した動画も登場します。CIA筋に聞いたら、そりゃキーナン氏の悪口を言うでしょう。フルフォード氏とキーナン氏が直接会って、和解できないもんですかねぇ。
　一応、キーナン氏はUBSを潰すと宣言している側ですし、「仲介役が裏切っている」せいで時間を無駄にしていると訴えていました。動画は冒頭に10月２日と書いてあったので確かめませんでしたが、動画内で「今日はシンガポールでフォーミュラ１が開催されている」と本人も語っているので、あえて日付を偽っている訣でもなさそうです。ただしキーナン氏はジョコウィ大統領支持だったと思います。

　記事では他に米軍へのアドバイスとして、本丸スイスを狙うこと、カバールによる中国の取り込みを警戒することを挙げていました。孫正義は孫文の一族だったのですね。ザッカーバーグといい、実業家として成功するのは実力よりも他の要因が大きいみたいです。
　まずは十月革命でロックフェラー一族の粛清、となるのでしょうか。是非とも清々しいお正月を迎えたいものです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバール解体に向け軍隊が動員され、アメリカは内戦へ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/10/7
投稿者：フルフォード

いよいよ内戦へ軍隊動員か


アメリカ合衆国は本格的な内戦ないしは革命へと向かっている。今や米軍が部隊や予備兵【まで】動員させ、「ディープ・ステートを解体しようとしている」のだから、とペンタゴン筋は言う。「12万５千件の起訴の多くは【これから】極秘扱いを解除され、血なまぐさい十月革命ないしはオクトーバー・サプライズとなることでしょう。悪魔主義のハロウィーン休暇【が訪れる】前にね。」

彼らが指摘するには、「トランプを守るために軍隊が動員される中、メラニア・トランプは10月１日にレッド・オクトーバーの新会計年度を表して赤い色を身にまとった」そうだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

動員命令は、米海兵隊自身のホームページ上で裏付けを取ることが可能だ：
https://www.marines.mil/News/Messages/Messages-Display/Article/1979422/manpower-guidance-for-activation-and-deactivation-of-reserve-component-rc-marin

同命令は、海兵隊其の他の米軍部隊に対し、もし「大災害や緊急事態が起こって知事が連邦【政府】の支援を要請してきた場合」、あるいは「大統領が【直接】指示した場合」や「責任を負っている戦闘部隊司令官が出した『【増援】部隊要請（RFF）』」を受け、米国内で行動を起こすことを許可する内容となっている。

更に命令では「対象となる命令下の海兵隊は、【以下の】命令を遂行すること……本土における脅威に対応するために」とある。
【※つまり米国内部で“脅威”が発生することを想定している。】

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Perry_McKenna [CC BY]

トランプ大統領の大統領令からはじまった、ゲノム編集食品の「規制なき解禁」

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　今月、ゲノム編集食品の流通が解禁になりました。
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
　その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
　時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
　まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度？したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
　同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
　そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
　そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。

　ディープ・ステイト／カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から！といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命＞金のどんでん返しがあるのでは？？とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。

　さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ！
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 2019/8/2 猪瀬聖
　動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。（中略）

　性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。

米国の政策転換

　６月11日、大統領再選の鍵を握る州の１つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、１枚の大統領令に署名した。（中略）

規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。（中略）

トランプ大統領は（中略..）貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。（中略）

　実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、（中略..）厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。（中略）

再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の１つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
（以下略）
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画像の出典: The_White_House [Public Domain] & pixabay

アメリカ産トウモロコシの購入について「約束や合意をした事実はない」と衆院本会議で発言したあべぴょん 〜 もはや嘘つきというレベルではなく、人格障害ではないか？

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは驚いた。衆議院本会議の代表質問で、立憲民主党のエダノンが、アメリカ産トウモロコシの購入額を含む具体的な中身を質問したのに対し、あべぴょんは「約束や合意をした事実はない」との発言。
　2つ目の記事にあるように、菅官房長官は8月27日の記者会見で、トウモロコシ購入の理由が“国内での害虫被害”だと説明しています。これでは、政府の説明に矛盾があることになります。
　冒頭のツイート動画を見ても、確かにトランプ大統領は、“安倍首相か応じてくれた取引の中には…過剰なトウモロコシの買取が含まれます…安倍首相は日本を代表して、すべてのトウモロコシを買い取ります”と言っています。
　こうなると、あべぴょんかトランプ大統領のどちらか、あるいは両方が嘘をついていることになります。一般的には、どちらも嘘つきだと思われているのが悩ましい。しかし、“続きはこちらから”をご覧になると、もはやあべぴょんは嘘つきというレベルではなく、“病気”ではないかとしています。
　「潜在的攻撃性パーソナリティ」という人格障害は、“絶えず相手を操作しようとし、ウソやゴマカシに何の罪悪感も感じない”とあります。まさにピッタリ。
　何の罪悪感も感じないどころか、嘘をついているとも思っていないのではないでしょうか。あべぴょんにすれば、“日本の商社が勝手に買う”のだから、“約束や合意をしたとの事実はない”との考えなのでしょう。しかし、世間では、どう言い訳をしようが、嘘つきだと見なされます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米からトウモロコシ購入 約束していない」首相 衆院本会議

引用元）
NHK NEWS WEB 19/10/7
アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。

衆議院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表は、アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、「病害虫被害が理由だとされているが、購入額を含め約束した具体的な中身と、合意の理由は何か」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「トウモロコシの害虫被害は先週までに19府県102市町村に発生地域が拡大していて、防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」と述べました。

そのうえで「アメリカのトランプ大統領に対しては『民間企業が購入するものだが、飼料用トウモロコシの多くがアメリカから買われていることから、アメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明した。約束や合意をしたとの事実はない」と説明しました。
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トウモロコシ、害虫被害で不足　官房長官、米産購入を説明
引用元）
日本経済新聞 19/8/27
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で表明した米産の飼料用トウモロコシの前倒し購入に関し、国内での害虫被害が理由だと説明した。「ガの幼虫が食い荒らす被害が全国的に拡大し、供給が不足する可能性がある」と述べた。

（中略）

政府関係者によると、米国からの前倒し購入の規模は約3カ月分になる見通しだという。

大統領選を控えるトランプ氏は余剰トウモロコシの対日輸出で農家に成果を訴えられる。25日の共同記者発表でも「大きな取引だ」などと複数回、言及した。首相は「害虫対策の観点から緊急に購入しなければならないと民間も判断しており、協力できる」と伝えた。トランプ氏は「日本の民間は米国と異なり、政府に非常によく耳を傾ける」と期待感を示した。

（以下略）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: マーク・A・ミリー陸軍大将 Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:天野潤一 [CC BY]

内戦の準備が整ったアメリカと、関電の問題を12月まで引っ張って、“政治家ルート封印のまま幕引き”をはかり、その間に「国民投票法」などの重要法案を通そうとする官邸の思惑

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竹下雅敏氏からの情報です。
　古賀茂明氏のツイートが興味深い。関電の問題を12月まで引っ張り、“政治家ルート封印のまま幕引き”。この問題に国民が気を取られている間に、「国民投票法」などの重要法案を通してしまおうということのようです。
　“続きはこちらから”以降の記事を見ると、こうした官邸の思惑がどこまでうまくいくのかは何とも言えないのがわかります。日本での「汚泥の一掃」は、アメリカが片付かないと思うように進まないので、時間がかかりますが、当のアメリカは、マーク・ミリー陸軍大将が統合参謀本部議長に就任しました。Qグループのトップと思われている人物の就任で、アメリカは内戦の準備が整ったと言えます。
　民主党が、新しくウクライナ・ゲートを持ち出して、トランプ大統領を弾劾しようと躍起になっているのは、実は自分たちが絶体絶命なのを認識しているからです。
　形の上では、官邸はトランプ大統領の言いなりです。なので、アメリカでの決着がつけば、彼らは諦めることになると思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

安倍首相の署名した「日米貿易協定」は日本の酪農家を潰し、食料自給率を危機的に引き下げ、日本国民の健康を失わせる 〜 臨時国会で徹底追求を

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竹下雅敏氏からの情報です。
　 9月26日、安倍首相は「日米貿易協定」の共同声明に署名し、合意結果は「ウィンウィン」だと盛んに喧伝していました。しかし明らかにされた内容だけでも日本の農産物市場はTPP並みの開放をする反面、アメリカ側には「自動車関税の30年後撤廃」すら先送りにされ、全面的な敗北と言える譲歩でした。中でも日本の畜産農家にとっては「とどめを刺す」ものと危惧されています。今ですらTPP11と日欧EPAの２つの貿易協定に苦しめられているところに、アメリカの牛・豚・乳製品の輸入急増が圧倒的な低価格の食肉として登場すれば、日本の酪農家には壊滅的な打撃となると予想されています。
　農家だけでなく消費者にとっても深刻な問題で、安い米国産牛肉は、欧州では30年も前から輸入禁止のシロモノです。日本向けに「ホルモン漬け牛、抗生剤投与豚、遺伝子組み換え穀物」が大量に入ってくることになります。ヨーロッパだけでなく本国アメリカ人ですら食べないものを日本が税金で買い、農家を潰し、日本の国民を病にする、、。
　そもそも日本政府は、国内農家を保護するための交渉などしておらず、自動車に対する25％の報復関税の代わりに犠牲にされた格好ですが、山田正彦氏によると日本の食料自給率は14％にまで落ち込む計算になるそうです。「米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48％」と聞くと、日本の売国政策がいかに度外れたものか唖然とします。日本の酪農家の方の「もしも食糧危機になったら自動車の鉄でも噛め」というセリフは今や冗談ではなくなりつつあります。
　日本は大富豪と大企業のための国ではない。山田正彦氏のブログでは抗議の声を国会に届けようと呼びかけています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
引用元）
AFP BB News 19/9/29
【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。

（中略）

「飼料の価格も高騰して、（働き方改革で）人件費も上がり、（中略）いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

（中略）
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率（GDP）の約20％を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1％だ。

（中略）
　東京大学（中略）の鈴木宣弘（中略）教授（農学）は、「（日本の交渉官の）考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

　大平畜産工業の川合社長も、（中略）「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」（中略）
「もし国が、食料（需要）の100％、牛乳の国内消費の100％輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい」


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