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広島・廿日市の上空を米ヘリ超低空飛行 〜 日米地位協定はなぜ変わらないのか

, / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 事件, 政治経済, 日本国内
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　米原子力空母の艦載ヘリ３機が、広島県廿日市市上空を、高度規制150メートルに違反する低空で飛行したことを当の米海軍が公表しました。米海軍公表の写真によれば、ヘリの目前には廿日市市の市街地が広がり、市役所や大型スーパーも確認できるそうです。その民間区域である広島沖で、米軍は打撃調整、偵察訓練という戦場を想定した訓練を行ったものです。
日本の航空法で定められた最低安全高度は、
　(1)人口密集地の最も高い障害物上空から３００メートル
　(2)人家のない地域や水面上空から１５０メートル
という施行規則がありますが、日米地位協定に基づく航空法特例法により、米軍には適用除外です。
それでも表向き、日本の航空法の最低高度基準を用いるという日米合意はあるものの、この合意に違反する米軍の飛行は多数目撃され、沖縄では60メートルも日常です。住民に危険な低空飛行も部品落下も、植民地日本に配慮する気などなしということでしょう。
　ジャーナリストの布勢祐仁氏は、こうした横暴の背景にある日米地位協定を改定するためには、国民の世論の盛り上がりが大事だと指摘しています。日米地位協定に関わる様々な事件が沖縄だけでなく、日本全体に降りかかっている問題だと気づき、「アメリカに守ってもらっているから主権がなくても仕方ない」という歪んだ考えを私達が捨て、迷惑なだけの基地も武器購入も不要だと啖呵を切る政治家を応援したい。アメリカに尻尾を振るのは、ウンザリ安倍政権で終わりにしたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市街地の上空　米ヘリ超低空
引用元）
しんぶん赤旗 18/2/18
　米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリが広島県廿日市（はつかいち）市付近の上空を低空飛行している写真を米海軍が公式サイトに掲載していることが分かりました。高度は日米が合意した高度規制１５０メートルを下回っている可能性が濃厚です。合意違反の低空飛行は全国で目撃例が相次いでいますが、米軍が“証拠”を公表するのは異例。廿日市市も写真を問題視し、防衛省などに事実経過を照会しています。

(以下略)
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配信元）
Twitter

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『主権なき平和国家』著者インタビュー
配信元）
YouTube 18/2/16

(前略)

その最大の理由は、（日米地位協定にまつわる様々な問題が）沖縄の問題とされてしまっていることだと思います。もう一つの理由としては、日本はアメリカに守ってもらっていると（いう認識が国民の中にあるからだと思います）。

(中略)

　ただし、本当に（日本は）アメリカに守ってもらっているのでしょうか。日米同盟を強化することで、むしろ日本が戦争に巻き込まれるリスクも高まっているのではないでしょうか。

(中略)

　日米地位協定は、沖縄の問題ではなく、やはり日本という国のありかたの問題です。(中略) 世論が盛り上がることによって、日本政府は、日米地位協定の改定について、アメリカ政府に対して強く交渉に臨むことができるのではないかと思います。
画像の出典: Author:JohannesBarre [CC BY-SA] & pixabay [CC0]

確実に統一の方向で動いている韓国と北朝鮮 …ジャイアニズム国家アメリカの脅迫

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フルフォード氏や板垣英憲氏の情報を見ると、韓国と北朝鮮は、確実に統一の方向で動いているようです。記事では、“ペンス副大統領が…奴隷のままでいろと脅迫”とありますが、これがアメリカの一貫した態度なのです。アメリカの奴隷にならないと宣言する国を、アメリカはテロ支援国家と呼びます。代表的なところでは、イラン、キューバ、ベネズエラです。ロシア、中国ももちろんそうなのですが、もはや軍事的に対決しても勝てそうにないこの2国を、アメリカは勢いのあった時のISIS以上の脅威だと考えています。
　このジャイアニズム国家アメリカが、いつか世界の国々に対して謝罪する日は来るのかと疑問に思うのですが、今のトランプ政権では無理なような気がします。
　現在は、第三次世界大戦を絶対に起こさないこと、出来るだけ混乱を少なくして新金融システムへと移行することが最優先です。そのために、ディープステートを壊滅させなければなりません。トランプ政権の存在意義はここにあります。
　今日の板垣英憲氏の情報によれば、米CIAから安倍降ろしの指示が発令されたとのこと。この情報は、おそらく正しいものと思われます。
　あべぴょんはトランプ大統領に気に入ってもらおうと、ちぎれるほどに尻尾を振っていますが、そのトランプ大統領を中心として、ディープステート壊滅作戦が実行されているのです。ディープステートの末端として、必死に権力にしがみついているピンチラ（チンピラのトップ）があべぴょんです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会(2/10)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 18/2/11
国家非常事態対策委員会
総裁はお休みのようです。二人の間に隙間風が吹いているようです。

先週、ＣＩＡのアジア総監に至る人と会って、話をした。
戦後ＣＩＡを乗っ取たナチは、今は３０代に世代交代した。もう隠れないで、反重量技術等を公開してもいいと言っている。

中国政府幹部は北朝鮮はアメリカの隠れ植民地だと言ったが、このＣＩＡ人間は何度も北朝鮮へ行ったことがあるが、同じことを言っている。

ペンス副大統領が来て、韓国に勝手に北朝鮮との統一をやるな、奴隷のままでいろと脅迫しているが、こんな人間と付き合う必要性はなくなっている。

軍事裁判による掃討がアメリカで進んでいる。日本には５月頃に回ってくるだろう。残っているのは日本と、イスラエル。時間の問題である。

もう一つ大きな話があった。ブーゲンビルの金鉱山の再稼働に反体制側も合意した。金本位制の暗号通貨を発行して、欧米が新しいプロジェクトを始める。中国の一帯一路に対抗して。

クリントンが最近に出てきたが、、ビデオ技術が進んで、顔と声が誰にでも変えられる。肉眼で見るまで信用できない。クリントンもソロスももういないか、グアンタモにいるかもしれないが。選挙中に倒れて、入院して、しばらくして代役が出てきた。その時に終わっていると言わんばかりである。

(以下略)
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本日の「板垣英憲情報局」
米ＣＩＡが「二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、井上義久幹事長」に「安倍降ろし」を指示直後、井脇ノブ子元衆院議員が誕生会
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/2/12
◆〔特別情報１〕
　自民党派閥「志帥会」（二階俊博会長＝自民党幹事長、元運輸相。、北海道開発庁長官、経済産業相）所属の井脇ノブ子元衆院議員の誕生会（１９４６年２月日生まれ、７2歳）が建国の日（紀元節）の２月１１日午前１１時から、東武デパート１４階バンケットホール（東京都豊島区西池袋１―１―２５）で開かれた。米ＣＩＡ（マイク・ポンペオ長官）の情報通信局長が２月９日午後８時から始まった韓国平昌オリンピック開会式の直前、天皇陛下や小沢一郎代表、二階俊博幹事長、米ペンス副大統領、韓国の文在寅大統領らに「南北朝鮮統一のネックになっていた最重要案件が、解決した」と一斉通報してきたのを受けて、「朝鮮半島統一」の動きが活発化、日本では米ＣＩＡから「自民党・二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、公明党・井上義久幹事長」に「安倍晋三首相を政権から降ろし」という指示が発令された。この直後の「誕生会」だっただけに、「中国、モンゴル、チベットなど東アジアの教育・人材育成」に力を入れてきた井脇ノブ子元衆院議員の政治的言動が注目された。
画像の出典: Author:MathieuCHAINE [CC BY-SA] & Author:MichaelVadon [CC BY-SA]

FISAメモの公開でディープステート側がパニック状態 ～トランプ政権に対する様々な脅し工作～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　FISAメモの公開で、ディープステートがパニックになっているのがよくわかります。今日の最初の記事でYutikaさんが取り上げていましたが、“株価が666ポイント急落”というのは実にわかりやすい。また冒頭の記事で、“短期間のうちに３度の列車事故が発生”というのもそうで、メモ公開に賛成した議員を暗殺しようとして失敗したようです。
　これらの事はトランプ政権への脅しであり、“ワンタ資金をフランス国庫からアメリカに手渡されるのを阻止しようとしている”とあります。
　これがアメリカに戻り、トランプ大統領がこの資金を使ってアメリカ国内に雇用を産み出せば、トランプ大統領の再選は間違いありません。そのことは、ディープステートにとって致命的です。
　トランプ大統領の弾劾が上手く行きそうにない現状では、もはやトランプ一家の暗殺か、第三次世界大戦を誘発すること以外には、彼らの延命の手段がありません。
　その彼らとは誰かですが、冒頭の記事は、アメリカ、イスラエルの背後にいるイギリスを名指ししています。すなわち、英国王室とロスチャイルド家です。
　時事ブログでは、トランプ政権の戦う相手がロスチャイルド家であると指摘し、ロスチャイルド家が作った国であるイスラエルに焦点が集まってくるという見解を示しましたが、今のところ、この通りに動いていると考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トム・へネガン氏：英王室　対　アメリカの戦争
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/2/8
（前略）
http://beforeitsnews.com/alternative/2018/02/us-war-with-britain-trump-death-threats-heneghan-3593820.html
（概要）
2月7日付け
トム・へネガン氏によると：
現在、アメリカは非常事態である。トランプは暗殺の脅迫を受けている。
トランプの暗殺計画に関与しているのがナンシー・ペロシ民主党下院議員であり、彼女はブッシュ親子と近しい関係にありディープステートの召使でもある。
（中略）
昨年の大統領選でイギリスのスパイとFBIはオバマのためにトランプをスパイしていた。彼らは米国民を裏切り暴動を起こそうとした。ブッシュ・ジュニアからオバマ政権まで、アメリカ合衆国は英君主国に直接監視されていた。
トニー・ブレアとBPの利益にためにブレア、ブッシュ・ジュニア、クリントン、オバマによって中東（特に、シリア、リビア、イラク）は破壊された。石油利権のために中東が血の海になった。
（中略）
アメリカで短期間のうちに3度の列車事故が発生したが、これはトランプへの脅しであり、ブッシュらが強奪したワンタ資金（433兆ドル）をフランス国庫からアメリカに手渡されるのを阻止しようとしている。
 （以下略）
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配信元）
Twitter

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トランプ大統領が公表したFISAメモによる混乱とその報復 ～株価急落による金融市場の今後の行方～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　下から順にご覧ください。トランプ大統領が公表したFISAメモで、民主党が大混乱に陥っている様子が窺えます。mkoさんのツイートによると、民主党のアダム・シフは、“オクラホマのようなテロ事件をもたらす”という言葉で、メモ公開に協力した者たちへの殺害を示唆しています。
　金融市場では、FISAメモ公開の報復として、ディープステートは株価を急落させました。アメリカを破壊して、“トランプに責任を取らせるつもり”だということです。
　ただ、彼らの思惑通りに行くかどうかは、何とも言えません。冒頭の記事を見ると、明らかに、トランプ政権を支える軍部とロシア、中国との間に合意が出来ていることを示すメッセージです。彼らは、金を裏付けとする新金融システムの構築に尽力をしてきたグループのはずで、米ドルの崩壊は織り込み済みのはずです。ただ、新金融システムへの転換は、出来るだけ混乱が少なく、自分たちが望むタイミングで引き起こしたいはず。なので、この金融市場での戦いは、注視しておく必要があります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国防総省、「ロシアが北方領土、中国は台湾、北朝鮮は朝鮮半島をそれぞれ領有」
転載元）
Pars Today 18/2/6

アメリカ国防総省、「ロシアが北方領土、中国は台湾、北朝鮮は朝鮮半島をそれぞれ領有」


アメリカ国防総省がロシア、中国、そして北朝鮮の面積を拡大した地図を発表するという、前代未聞の失言をしました。

ＣＮＮによりますと、アメリカ国防総省の中軸的な報告の中で発表された虚偽の世界地図では、ロシアが日本との領有権問題の焦点となっている北方領土を、中国が台湾を、そして北朝鮮が韓国全域を領有した状態が掲載されています。

ジャパンタイムズがこの失言について報じた後、数日前にこの表明を行ったアメリカ国防総省はこの誤りに気づき、最終的に６日火曜、これを訂正しました。

この報告はまだ公表されていなかったものの、その最初の写しには一連の地図が掲載されており、ロシア、中国、北朝鮮が実際とは異なる形で表示されており、さらに、北朝鮮の総面積がこの３カ国の間で最も大きく描かれるとともに、朝鮮半島全体に北朝鮮の国旗が描かれています。

アメリカ国防総省の関係者は、この誤りを認めるとともに、「このような表明は、完全に誤ってなされたもので、このことがアメリカとそのアジア同盟国との関係に支障をきたす事はない｣と強調しました。
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株価暴落はディープステートの仕業？
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/2/7
(前略)
https://www.naturalnews.com/2018-02-05-stock-market-plunge-is-deep-state-nuclear-attack-on-trump-michael-savage-peter-schiff-alex-jones-health-ranger.html
（一部）
2月5日付け

今回の株価急落は、トランプを倒そうとしているディープ・ステートの仕業です。
（中略）
トランプがFISAメモ（トランプの大統領キャンペーンスタッフらに対してヒラリー、オバマ、民主党が違法行為（スパイ）をしていたことを証明するもの）の公開を承認した報復として、ディープステートは株式市場を崩壊させトランプ政権にダメージを与えトランプを倒そうとしたのです。
ディープステートはトランプを倒すためならアメリカを破壊しても構わないと考えています。
（中略）

ピーター・シフ氏によると、（中略）...
ジャネット・イエレンFRB議長が2月3日付けで退任しました。
（中略）
FRBはトランプに責任を取らせるつもりです。金融市場は20％の修正が行われるかもしれません。
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配信元）
Twitter

 

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ＦＩＳＡメモの公開でトランプ米大統領「ロシア疑惑は完全に潔白証明」 ～公開待たれる、トランプ大統領が入手している5万通のメール～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　FISAメモの公開で、トランプ大統領は、「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」と主張したようですが、それだけで終わるはずがないという事は、以下転載した“メモ全文の日本語訳”を見るとよくわかります。
　このメモに名前が出てくるほとんどの人間は、まず間違いなく刑務所行きです。いずれ、トランプ大統領側が入手していると言われている、ピーター・ストラックと不倫相手のリサ・ページとの5万通のメールも出てくるはずです。
　大手メディアはメモ公開の影響を最小限にしようと、懸命にトランプ政権側の謀略説を流布していますが、無駄な努力で、すでに勝敗は決していると言って良いと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア疑惑「完全に潔白証明」　捜査非難の文書公開で米大統領
引用元）
琉球新報 18/2/4
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、２０１６年の大統領選に絡むロシア疑惑に関する捜査を非難した文書の公開を巡り「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」とツイッターで主張した。
　疑惑の捜査が政権中枢に迫る中、トランプ氏は続けて「それでも魔女狩りが続いている。共謀も司法妨害もなかった」と強調。この１年間の捜査でロシア政府との共謀に関して何も見つからなかったため、司法妨害という言葉が使われているとして「米国の恥だ！」と非難した。
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配信元）
Twitter
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ＦＩＳＡ乱用メモ全文の日本語訳
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 18/2/5
米下院情報委員会が２月２日に公開したいわゆるＦＩＳＡ（外国情報監視法）メモ（覚書）は、米マスコミとソーシャルメディアで大きな話題となった。
（中略）
メモの（脚注を除く）ほぼ全文の日本語訳は以下の通りだ（同じ内容の日本語訳ＰＤＦファイルはこちら）。
ホワイトハウス
ワシントン

2018年2月2日

20515
アメリカ合衆国　首都
ワシントンDC
下院情報常任特別委員会　委員長
デヴィン・ニューネス殿

親愛なる委員長殿

2018年1月29日、下院情報常任特別委員会（以下、「委員会」という。）は、委員会の監視活動に関連して提供された機密情報を含む覚書を、公式に開示することを決議した（「覚書」はこの文書に添付される）。下院規則第10条第11項（g）で規定されている通り、委員会はこの覚書の公開が公共の利益に適うとの決定に基づき、覚書を大統領に送達した。

憲法は、国家安全保障上の秘密が開示されることを防ぐ権限を大統領に付与している。最高裁判所が認めているように、我々の情報源とその手法、および国防に関する情報を機密指定し、機密指定を解除し、またそれに対するアクセスを統制するのは大統領の責務である。例として、海軍省対イーガン、484 U.S. 518, 527 (1988)を参照。議会による適切な監視を促進するために、行政機関は機密情報を適切な議会委員会に委ねる場合があるが、それは委員会のここでの監視活動に関連して実行された通りである。行政機関は、委員会が責任を持ってそのような機密情報を保護し、アメリカ合衆国の法に合致するという前提の下でその様に行う。

委員会は覚書の公開が適切であると決定した。行政機関は、両党の陣営にまたがって、公共の利益のために特定の資料の機密指定を解除することを求める議会の要請に対応するため、職務を遂行した。しかしながら、立法府の一方的な行動で機密情報を公開することは、極めて稀であり、権力の分立に対する重大な懸念を引き起こす。従って覚書の公開を求める委員会の要請は、大統領の権限に準じた機密指定の解除に対する要求として解釈される。

大統領は、我が国の安全保障が自身の最大の義務に相当するものである、と理解している。よって大統領は、弁護士と国家安全保障担当者に機密指定の解除要求を審査し、機密情報の取り扱いの管理における従来の基準に合致させるように指示した。基準には大統領令13526の3.1項(d)に基づくものが含まれる。それらの基準では、公開による公共の利益が情報保護の必要性を上回る場合に、機密指定の解除が認められる。ホワイトハウスの検証過程には、国家情報長官官房と司法省からの助言も含まれていた。このような検証とこれらの基準に一致して、大統領は覚書の機密指定を解除することは適切であると判断した。

このような審査に基づいて、また覚書の重大な公益性を考慮して、大統領は覚書の機密指定解除を許可した。明確にしておくべきこととして、覚書は作成者である議員の判断を反映したものである。大統領は、覚書に関する問題についての監視が継続する可能性があることを理解している。 このような過程によって機密指定の解除という結果になったという状況は、異例のことであるが、行政機関は監視要求に対応するために、情報源とその手法の保護の必要性を含めて、適切な基準と手順に従って議会に協力する準備がいつでもできている。

敬具

大統領法律顧問
ドナルド・F・マッギャン二世
cc: 下院議会議長
ポール・ライアン殿

下院情報常任特別委員会　少数派上級委員
アダム・シフ殿


2018年1月18日

2018年2月2日
大統領命令により機密指定解除

To: 下院情報常任特別委員会　多数派メンバー

From: 下院情報常任特別委員会　多数派スタッフ

Subject: 司法省と連邦捜査局における外国情報監視法の乱用

目的

この覚書は、委員会が継続中である捜査に関する重大な事実について、最新情報をメンバーに提供するものであり、その捜査とは、司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が、2016年の大統領選挙中に外国情報監視法（FISA）を利用した件に対するものである。以下に詳述するが、我々の調査結果は、1)DOJとFBIが外国情報監視裁判所（FISC）とやり取りした内容の一部について、正当性と合法性に懸念を抱かせ、2) FISA手続きに関連した乱用から米国市民を保護するために確立された、法的な手続きが破綻するという問題ある状況を示しているのである。
 
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