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国家非常事態対策委員会:ルペン氏が勝利していたフランス大統領選挙 / 勝ち馬に乗るタイプのフランシスコ法王 / キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南(毎日新聞)

竹下雅敏氏からの情報です。
 6分40秒〜10分の所をご覧ください。フランスの大統領選では不正選挙が行われたらしく、やはり不正が無ければ、ルペン氏が勝利していたとのことです。後半では、フランシスコ法王が北朝鮮問題で和平の仲介役となると言っていますが、フランシスコ法王は、第三次大戦が絶対に起きない状況になったのを見て、態度を変えたのだと思います。フランシスコ法王は、いわばトランプ大統領に解任されたコミーFBI長官のような人物で、常に様子を見ながら勝ち馬に乗るタイプなのです。なので、どちらの味方なのかははっきりとせず、その都度、その都度、態度を変えます。
 12分10秒〜13分45秒では、キッシンジャー氏について語っています。やはり、キッシンジャー氏はこれまでとは異なり、世界の安定のために動いているということで、しばらく様子を見たいと言っています。
 毎日新聞の記事は、興味深いものです。トランプ政権の外交政策を事実上牛耳っているのはキッシンジャー氏であることが、これではっきりとしました。キッシンジャー氏は、トランプ氏が大統領になる前の2016年の5月の段階で、すでにトランプ氏と交渉をしています。その後、習近平氏に会い、プーチン大統領に会い、今の北朝鮮問題に関わっているわけです。全体を俯瞰した場合、キッシンジャー氏は第三次大戦に誘導するために動いているのではなく、平和外交を目指しているのは明らかだと思います。
 一般の見方とは異なり、コミー長官の罷免はキッシンジャー氏も了解済みのはずです。多くの人が思っているほどには、トランプ政権は不安定ではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス大統領選挙 エマニュエル・マクロン勝利の舞台裏【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/05/11
配信元)

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キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南
引用元)
 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は10日、キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで会談し、対ロシア政策やシリア情勢など米国が直面する困難な外交問題について意見を交わした。キッシンジャー氏はトランプ政権の外交顧問役とみられており、今月末にイタリアで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)への出席や中東諸国歴訪など、トランプ氏の外遊デビューを前に指南した模様だ。

 キッシンジャー氏は昨年12月、中国の習近平国家主席と北京で会談して新政権の対中外交方針を伝えるなど、長年の知人のトランプ氏を外交分野でサポートしている。

(以下略) 

トランプ大統領がFBIのジェームズ・コミー長官を解任 〜グローバリズムに対しての宣戦布告〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、FBIのジェームズ・コミー長官を解任しました。記事は上から順に見ていただくとよくわかりますが、解任の理由をメディアでは、“大統領選中のロシア関係の捜査妨害”と見ています。要するに、トランプ氏の選挙対策本部とロシアとの接触について、FBIが捜査員を増員して調べていることに対する妨害工作だというわけです。
 ですが、ロシアの選挙介入という言いがかりこそ問題で、これがCIAの情報操作によるものであるのは、WikiLeaksのジュリアン・アサンジ氏の証言からもほぼ明らかです。常識で考えれば、アサンジ氏とCIA情報のどちらを信じるかという問題ですが、アサンジ氏の情報がこれまでに間違っていた事はありません。
 櫻井ジャーナルでは、“捜査機関で政治が介入することは望ましくないが…コミーを長官にしたこと自体が政治的だ”として、 真実の解明ではなく政治的に動くコミー長官の解任を、肯定的に受け止めている様に見えます。私も同様の立場で、むしろ解任は遅すぎたと思うぐらいですが、タイミングとしてはトランプ政権に対するカラー革命が無くなった今を選んだとも言えそうです。
 コミー長官解任の真の理由は、“続きはこちらから”以降をご覧になるとよくわかります。トランプ大統領はヒラリー・クリントンに対する再調査を開始し、“ついにディープステイトの粛清”を始めたのです。要するにトランプ政権は、コミー長官の解任によって“グローバリズムに対して宣戦布告をした”わけです。
 最後の記事では、太字にした部分で、トランプ大統領がディープステイトに取り込まれてしまったと考えていたことが誤りであったことを謝罪しています。以前、キッシンジャーの天才的な戦略で、敵も味方も煙に巻いてしまったと書きましたが、それが事実であったことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領選中のロシア関係の捜査妨害か FBI長官解任(17/05/10)
配信元)

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トランプ大統領がコミー長官を解任したのはなぜか
転載元)
トランプ大統領は連邦捜査局(FBI)のコミー長官(56)を解任した。ホワイトハウスの声明によると、解任はセッションズ司法長官の助言を受け入れたもの。

スプートニク日本

コミー元長官への書簡でトランプ大統領は、「あなたが効果的にFBIを指揮できないという法務省の見解に賛成だ」と書いた。

(中略) 

先に、ヒラリー・クリントン元大統領候補が、選挙での敗北の責任の一部をコミー氏に被せた。当時のコミー長官が、投票開始の直前にクリントン氏に対する捜査再開を発表したのだ。4月に行われた上院法務委員会の公聴会で、当時のコミー長官はこの嫌疑を退け、捜査再開を発表しないことはできなかったと証言した。

(中略) 

エドワード・スノーデン氏はコミー氏の解任を受けて、FBIの作業への「政治的介入」を米国人は非難するべきだと述べた。

スノーデン氏はツイッターで、「このFBI長官は長年にかけて、私の政治的活動のため私を刑務所に入れようと試みていた。もし私が彼の解任に反対できるなら、あなたもできます」とつぶやいた。

(以下略) 

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戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声
引用元)
ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された。一般的に言って捜査機関へ政治が介入することは望ましくないが、捜査機関や情報機関は支配階級の利権システムを守る政治的な組織だと言うことも事実。コミーを長官にしたこと自体が政治的だ。

(中略) 

ロシアを嫌い、戦争を望み、ネオコンと親密な関係にあるコミーが長官を務めていたFBIはヒラリー・クリントンの電子メール問題を捜査したことがある。

(中略) 

偽情報で戦争を始めようとする一派の中にクリントンやマケインも含まれているのだが、そのクリントンが国務長官時代に公務の通信を個人用サーバーを使った電子メールで行った疑いが濃厚になり、FBIは(中略)…そうした情報をきわめて軽率に扱っていたという結論に達した。その上でコミー長官は不起訴を決めた。

決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

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ロスチャイルド家によって支配されている北朝鮮/瀋陽軍区 / イヴァンカさんとクシュナー氏について / キッシンジャーの指示に従っているかつてのネオコン / トランプ政権に送り込まれている人物 / 混乱の原因

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートでは、北朝鮮問題の主役がフランスのロスチャイルド家だと言っています。時事ブログではシリアの問題も北朝鮮問題も、ともに背後にいるのはロスチャイルド家だと言っているので、ここの部分は見解が一致していると思います。
 ただ、引用したレポートの残りの部分は、私の考えとは全く異なります。レポートではロスチャイルド家が自らの傀儡であるキム・ハンソル氏を金正恩の代わりに置き換えたいために今の混乱が起こっているとしていますが、私にはどうしてもそのようには思えません。私の考えでは、金正恩こそロスチャイルド家の傀儡です。
 明治維新以降、日本は実質的にロスチャイルド家によって支配されてきました。平成以降はロックフェラーの支配が強くなりましたが、リーマンショックでロックフェラー家が没落してからは、やはりロスチャイルド家のコントロール下にあったと考えています。満州国は日本が作った国ですが、大陸への進出はロスチャイルド家の思惑に沿ったものと考えられます。瀋陽軍区にはイスラエル企業が沢山進出しており、将来のユダヤ人の避難場所として準備されているということでした。そのイスラエルはロスチャイルド家のポケットマネーで作られた国です。これらのことを総合すると、北朝鮮という国家がロスチャイルド家によってコントロールされていると考えるのが、最も自然だと思います。
 むしろ、金正男氏暗殺事件によって、本来なら北朝鮮の後ろ盾であった中国やロシアまでも敵に回し、プーチン大統領、習近平氏はもちろん、トランプ大統領までも、金正恩が北朝鮮の指導者として、もはやふさわしくないと考えるに至ったと思います。
 次の記事は、フランスのロスチャイルド家が政府によって告発されたというもので、これらの情報から、今の戦いが本質的にロスチャイルド家との戦いであるという、これまでの私の主張はある程度納得してもらえるのではないかと思います。
 以降の記事は、フルフォードレポートに限らず、あらゆる情報が今や混乱していることを示すものです。ネット上では、トランプ大統領は深層国家に絡め取られ、娘のイヴァンカさんの夫であるジャレッド・クシュナー氏がトランプ大統領を操っているという論調が多く出ています。
 今やクシュナー氏はネット上では完全に悪魔化されており、モサドの工作員であるとか、シオニストであるとか、悪魔崇拝者であるとか、様々な言われ方をしています。しかし、私が何度調べても、これらのいずれでもありません。敢えて言えば、フリーメイソンであるとは言えると思いますが、イルミナティではありません。まして悪魔崇拝者ではありません。イヴァンカさんもクシュナー氏もいまだに魂が残っていることが、悪魔崇拝者では無い証拠です。
 櫻井ジャーナルの記事は、以前に取り上げましたが、デビット・ペトレイアスとその子分のマクマスターは、ともにネオコンということになっています。確かに、5年前ならこう言ってよかったと思いますが、今では彼らはヘンリー・キッシンジャーの指示に従っており、ネオコンと考えるのは間違いだと思います。
 キッシンジャー氏が、今や全く過去とは異なる動きをしているように、これらの人物も過去には様々な悪事に手を染めていたと思いますが、現在は違う動きをしていると見た方が良いと思います。
 トランプ政権には様々な人物が送り込まれています。マイク・ペンス副大統領はバチカンの代理人、スティーブン・バノンはイエズス会の工作員、ウィルバー・ロス商務長官はロスチャイルドの代理人、ニッキー・ヘイリー国連大使はモサド工作員といったところです。
 ロスチャイルド家にフランシスコ法王とエリザベス女王が加担する事で、今の混乱が造り出されているというのが、本当のところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/1)
(前略) 

フランスのロスチャイルドが最近の米国と北朝鮮の間の戦争を引き起こそうと努力している主役である。それはフランス・ロスチャイルド家が北朝鮮の強硬派金正雲を彼らが支配する偽の金漢率に置き換えたいからである。それが、彼らが最近、金正雲の兄弟で金漢率の父親である金正男と主張する男の殺人を演出した理由です。中国政府情報源、日本軍情報機関とアジア秘密結社の情報源はすべて、最近マレーシアで殺された金正男は本物ではなく、また暗殺と思われる直後にユーチューブに登場した金漢率も偽物であることを確認している。金正男とその息子は中国内の安全な場所にいると中国情報源は言う。
ロスチャイルドは破産を避けるために金塊に手を出そうとしているが、その結果、彼らは北朝鮮の巨額な金塊や鉱物資源を欲望している。それが、彼らがその国を彼らの傀儡に置き換えたい理由であると、その情報源は言う。それで我々は北朝鮮に対する突然の驚異の急拡大を理解することができる。

(以下略) 

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フランスのロスチャイルド爺が捜査対象に!
引用元)
(前略) 

http://investmentwatchblog.com/rothschild-bank-now-under-criminal-investigation-after-baron-david-de-rothschild-indictment-2/ 
(概要)
5月1日付け

(中略) 

昨年、バロン・ダヴィド・ドゥ・ロスチャイルドはイギリスの年金受給者らから多額のお金を着服するという詐欺行為によりフランス政府に告発されました。

(中略) 

(中略)…ロスチャイルドを捜査できるようになったのは被害者や捜査関係者にとって画期的なことだ。ロスチャイルドは年金受給者に対し相続税を減らす目的の偽融資を売り込んでいた。」とFlores弁護士は述べました。

(中略) 

今週水曜日にフランス政府は、ロスチャイルドの金融帝国の一部であるスイスの支店を徹底的に捜査すると発表しました。

(以下略) 

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識別と認識 5月2日付
転載元)
Discernment and Awareness
2017年5月2日付

識別と認識

(前略) 

ロシアの主流メディアは今、トランプが深層国家にコントロールされていることをオープンに語っています。



https://www.rt.com/usa/386537-trump-100-days-president-promises/



ジャレッド・クシュナーは彼のハンドラーだと確認されました。



http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=150395



おそらくあなたは、クシュナーがこのビルを所有していることをすでに知っているでしょう。



https://en.wikipedia.org/wiki/666_Fifth_Avenue



しかし、その666 Fifth Avenue がロックフェラー・グランド・ロッジ、つまり、カバールのロックフェラー派の主要メーソン・ロッジの住所であることは、知らなかったでしょう。(リンク先はスペイン語なので、google 翻訳をどうぞ)。



https://lasmonedasdejudas.blogspot.com/2014/04/la-gran-logia-rockefeller-grand-lodge.html

(以下略) 

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ネオコンに都合良く加工された情報でトランプ大統領を操るマクマスター国家安全保障担当補佐官
引用元)
ドナルド・トランプ大統領はCIAの分析部門が提供した情報を無視してシリアに対する直接的な軍事介入を始めた。そのトランプに偽情報を提供しているのが国家安全保障担当補佐官のH. R. マクマスターのようである。

(中略) 

マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分として有名で、このコンビはシリアへ15万人規模のアメリカ軍を侵攻させようと目論んでいると言われている。

(中略) 



ペトレイアスは中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、そしてCIA長官に就任した軍人でリチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近い。つまりネオコン。現在でもNSC(国家安全保障会議)に大きな影響力を持っているという。

(以下略) 

トランプ政権が危機を乗り越えたことを示す記事:ワシントンでメーデーに反トランプデモ / 米議会 予算案で合意 〜ますます価値が高くなってきた板垣英憲氏の情報〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、どうやら危機を乗り越えたようです。トランプ政権内部でのクーデター、トランプ大統領の暗殺、あるいはカラー革命等など様々な情報が流れましたが、どれも実現するに至っていません。時事ブログでは当初から、“トランプ大統領の暗殺は起こらない、トランプ政権が崩壊する兆候も無い”と言ってきましたが、おそらくこれはこのままであろうと思います。
 記事では、トランプ大統領の政策に対する抗議デモがワシントンで行われたということですが、その規模は数十人だとのこと。麻薬取引でオバマ前大統領が拘束された事件がありましたが、あれでカラー革命は無くなったと思いました。加えて、シリアの空軍基地へのミサイル攻撃で、トランプ大統領は敵も味方も煙に巻いてしまいました。かなり高等な作戦だったと思います。キッシンジャー氏の天才が如何なく発揮された出来事だったと思います。
 下の記事はどうやら、政府機関の閉鎖は回避されそうだということです。債務の上限の問題で政府機関が閉鎖されるのではないかという噂がありましたが、私はそのような心配は無いと思っていたので、時事ブログでは全くこの件を取り上げませんでした。
 4月23日の記事のコメントの中で、板垣英憲氏の情報として巨額マネーを調達したことを紹介しました。この23日の板垣英憲氏のメルマガでは、さらに詳しくこの調達資金によって米連邦政府の4月28日のデフォルトが回避されたことが示されていました。
 この情報で、アメリカ政府は、少なくとも2年間破綻することはなくなったと思いました。今日の記事は、上記の板垣英憲氏の情報が、正しいことを示すものだと思います。板垣氏の情報は、現在進行形のものは真相がぼかされた形で提示されていますが、基本的な枠組みは概ね正しいものと考えています。
 デービッド・ロックフェラーが失脚した関係で、私は板垣英憲氏の情報が重要になってきたとコメントしましたが、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)からロスチャイルド家が排除されたことで、板垣氏の情報はますます価値が高くなってきたように思います。

注)事情により、文章の一部を変更しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンでメーデーに反トランプデモ
転載元)
アメリカで、5月1日月曜のメーデーを前に、トランプ大統領の政策に抗議する数十人規模のデモがワシントンで行われました。

IRIB通信によりますと、30日日曜、ワシントンのマクファーソンスクエアで、メーデーに合わせ、数十人が抗議デモを行いました。

このデモには緑の党の議員なども参加し、抗議者は、「トランプに対抗せよ」や、「富裕層から税金を徴収せよ」などと書かれたプラカードを掲げました。

また、50個の星ではなく、多国籍企業のマークが入ったアメリカ国旗を手にしていました。

アメリカの経済では移民が重要な役割を担っていることから、メーデーのデモは毎年、移民社会と結びついています。

トランプ大統領が、イスラム圏6カ国の市民のアメリカ渡航を制限する反移民令を発表して以来、アメリカでは、この大統領令の廃止を求める大きな抗議が起こりました。

アメリカ各地で、多くの市民や移民、その家族によるデモが連日、行われました。

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米議会 予算案で合意
転載元)
米共和党と民主党が、2017年会計年度末(9月30日)までの予算案で合意した。米政治メディア「ポリティコ」が議会筋を基に報じた。

スプートニク日本

フォックスニュースによると、予算案の規模は1兆700億ドル(約119兆円)。

ポリティコによると、予算案では一連の妥協が見られ、例えば、国境警備強化に15億ドル(約1674億円)が増やされるが、トランプ大統領が主張していた、メキシコとの国境沿いの壁建設の費用は盛り込まれていない。

ポリティコはさらに、約20億ドルの米国立衛生研究所(NIH)の予算増額に言及。

政府機関の閉鎖を回避するため、5日までに下院と上院での可決・成立が目指される。

先の報道によると、仏大統領選挙の決選投票に進出した政党「国民戦線」のルペン候補は、自国通貨を復活させる意向

トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由 〜アメリカこそが世界平和への最大の脅威:チョムスキー氏と世界的な考え(世界の裏側ニュース)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事自体は、アメリカとイランの緊張関係に関するノーム・チョムスキー氏の明快な解説です。記事自体大変面白いものですが、それとは関係なく、私はこの記事の冒頭部分を読んでいて、突然、トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由がわかりました。トランプ政権を背後で動かしているキッシンジャー氏は一筋縄でいかない人物なので、トランプ政権の行動の意図は深く読み込まなければなりません。
 先の記事とも関連しますが、北朝鮮が片付けば、次はイスラエルなのです。確かに、世界の脅威としてはアメリカ合衆国が最大の脅威だと、多くの人々が考えているのはもっともです。しかし、現在のアメリカの軍の良識派は、自分たちがCIAやモサドに騙されて、危うく地球を破壊する陰謀に完全に巻き込まれるところだったことを自覚しています。そのため、フルフォードレポートを見ても、フルフォード氏が最も信頼しているのは米軍の良識派の人たちであることがわかります。また、その人たちは、トランプ政権においてトランプ大統領を支えています。
 キッシンジャー氏と米軍の良識派が世界の脅威と考えているのは、イスラエルと北朝鮮なのです。北朝鮮の武装解除が上手くいけば、次はイスラエルになります。イスラエルをコントロールしている連中が説得に応じる者たちではないという事は、キッシンジャー氏自身が一番よく知っているでしょう。彼らを黙らせるには、たったひとつしか方法がないのです。それは圧倒的なパワー(力)によって、彼らを押さえつける事だけです。事実、キッシンジャー氏自身が、球体連合の圧倒的なパワーに恐れ慄いて態度を変えたのです。
 いずれ、イスラエルとイランとの間に激しい緊張関係が生まれますが、イラン側にロシア軍、中国軍、そして秘密裏に米軍が付くことになります。これではイスラエルが存続できる余地はありません。なるほど、こういう事をキッシンジャー氏は考えていたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカこそが世界平和への最大の脅威:チョムスキー氏と世界的な考え
転載元)
アメリカはイランを平和への最大の脅威だと考えているのに、残りの世界はアメリカこそが平和への脅威だと考えている理由とは?【ノーム・チョムスキー】 
Why Does U.S. Consider Iran the Greatest Threat to Peace, When Rest of World Agrees It’s the U.S.?

4月4日【Democracy now!】
 

(中略) 

アメリカとイラン両国間の関係について、私たちは世界的に著名な反体制派であり言語学者、執筆家のノーム・チョムスキー氏の意見を伺った。

フアン・ゴンザレス(インタビュアー)(中略)なぜアメリカは、イランとの戦争を起こすための根拠となる状態を作り出すことに固執しているのでしょうか

ノーム・チョムスキー氏(中略) 世界の市民が考えている「世界平和に対する最大の脅威の国」は実はアメリカ合衆国です。

他のいかなる脅威よりも断トツの一位です。二位のパキスタンという意見は、それと比べるとはるかに少ないものでした。イランは(世界の脅威として)言及されることがほとんどありませんでした。

ではなぜ、ここでイランが世界平和への最大の脅威だと考えられてるのでしょう。

(中略) 

数年前の諜報機関による結論によれば、イランが核兵器を配置しているとした場合、(中略)…イランの核配備は戦争抑止力としての戦略の一部だというのです。

(中略) 

戦争抑止力を懸念するのは、自らの戦力を使いたいと思っている者たちです。

自らの戦力を自由に使いたがっている者たちが、戦争抑止力の可能性を深く懸念するのです。

(中略) 

(翻訳終了)

【参考】
https://www.democracynow.org/2017/4/4/why_does_us_consider_iran_the

(インタビューの動画は上記リンク先からご覧いただけます)

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【コメント】
さすがチョムスキー氏、明瞭でわかりやすい説明ですね。

よくアメリカや日本のメディアや政府が「世界はこう考えている!」「国際社会は・・・」などと言われていますが、実はそこでいう「世界」というのはアメリカとわずかな同盟国だけを指していて、実際には残りの本当の世界や国際社会はまったく異なる考えのようですね。

(中略) 

古く歴史的な経緯や国境問題などから近隣諸国と仲が悪いケースは、上記以外にも世界中に存在しています。

日本の大手メディアの報道では、国際情勢についてはアメリカ系のメディアの要約版がほとんどのようですが、イランの様な遠い国よりも近隣諸国に対する敵対心が強い傾向があるようです。(アメリカのメディアでも中国はあまり好意的に描かれてない場合も多いですが)

そして依然として、「アメリカは世界最大の超大国で、世界の中でも安定した強い立場を占めており、軍備も最強と」考えている人も日本には多そうですが、そういったアメリカが世界に信じてもらおうと必死になっている一極的な権力の集中した状態は危険ですし、夢物語にすぎないようです。プーチンさんの演説にもありましたね。

現在はロシアや中国を中心とした反米的な国が一丸となりつつあり、米ドル中心から金本位制度の金融システムへの移行を目指しつつありますが、その動きがまた最近になって加速化してきているようです。詳しくは次の動画にまとめられています(英語)。