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ウクライナのアゾフ大隊を国際テロリズムハンドブックから削除した日本に対し、ロシア外務省「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の公安調査庁が、ウクライナのアゾフ大隊を「ネオナチ組織と認めたことを意味するものではない」として、国際テロリズムハンドブックから削除した事に対し、ロシア外務省は、「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」と述べています。
 2017年4月1日の記事で紹介しましたが、“新宗教「生長の家」創始者で、日本の敗戦を認めず明治憲法の復元を主張した「谷口雅春」の思想に心酔する「稲田朋美」”の生き方の根本は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」というものでした。
 また、稲田朋美と高市早苗には、日本のネオナチ「国家社会主義日本労働者党(NSJAP)」の総裁・山田一成とのツーショット写真もあります。
 こちらの記事では、“米ニューズウィーク誌のネット版として運営されていた「デイリー・ビースト」が、警察行政のトップである山谷国家公安委員長や稲田朋美・自民党政調会長、高市早苗総務大臣と在特会幹部、そしてネオナチ団体との関係について詳しく説明し、在特会の幹部を「まるでKKK(米国の白人至上主義の秘密結社、クー・クラックス・クラン)の幹部のようだ」と呼び、サンデー毎日が報じた稲田政調会長と在特会の関係を指摘した上で、彼女がクールジャパン戦略担当でもあることから「日本ではどうも、人種差別がカッコいい(クール)らしい」という皮肉まで書かれている。”とあります。
 日本会議のルーツは新宗教「生長の家」であり、“国会議員の4割ほどが日本会議の構成メンバーで、安倍政権の閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めていた。慶応大学の小林節名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる”のです。
 “続きはこちらから” をご覧ください。こうした流れの中で、岸田政権は「ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整している」ということなのですが、ツイートの動画とタマホイさんのツイートから分かるように、対戦車兵器、防弾ヘルメット、防弾チョッキ、弾薬などの「軍事物資の輸送」なのです。
 「戦争国家に変貌する前夜!」ですが、こちらの動画で苫米地英人氏は、「国連憲章で日本は敵国条項があり…九条改正と同時に中国が日本を攻め込んだって国連軍は中国味方しなきゃいけない。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ、ウクライナのアゾフ大隊をテロリストから削除した日本をネオナチの共犯者と罵る
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Efrem Lukatsky

ロシアは、アゾフ民族主義大隊が、ウクライナおよび2014年から活動しているドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)で、多数の戦争犯罪を犯していると非難しています。
 
ロシア外務省は、日本がウクライナのアゾフ民族主義大隊をテロ組織のリストから外したことを非難し、これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものであると述べた。

外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「残念ながら、日本政府が非人道的な政権の側に立ったのは、日本の歴史上初めてのことではない」と述べた。

さらに同省は、このような措置は日本自身の安全保障を損なうものであると主張した。ザハロワ氏は、少し前に日本国民が世界中でテロに遭ったことを想起し、ロシアがそのような事件の解決に積極的に支援したことを指摘した。
 
日本の防衛省は先に、キエフによるドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)に対する作戦中に繰り返し戦争犯罪を犯して捕まったアゾフ民族主義大隊を含むウクライナ軍にさらなる援助を送ることを検討すると発表した。
 
日本の公安調査庁(PSIA)は4月9日、アゾフ民族軍を2021年の国際テロリズムハンドブックから削除し、ネオナチ組織として旗印を付けたと発表した。同組織の情報は様々なオープンソースから収集されていたため、誤ってハンドブックに掲載されたと主張している。

「これは独立した評価ではなく、機関がアゾフ大隊をネオナチ組織と認めたことを意味するものではない 」とPSIAは述べている。

PSIAは、ウルフザンゲルのようなナチス関連の衣装を身につけたメンバーが目撃されているだけでなく、戦争犯罪を犯して捕まったアゾフを、他のテロ集団と並んで言及するに値するネオナチ組織とみなさない理由について詳しく説明していない。
 
ロシア国防省は、この大隊のメンバーがウクライナの都市で民間人を人間の盾として使っていると繰り返し非難しており、とりわけ、ロシアのウクライナでの特殊作戦の際に、戦争犯罪を犯したと認定している。

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ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」、駐日ロシア大使館のテレグラム「『アゾフ大隊』の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員は、「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」「私たちは NATO 諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と言っています。
 駐日ロシア大使館のテレグラムでは、“「アゾフ大隊」の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています。”とあります。
 メディアが一斉に同じことを言い、ツイッターやYouTubeなどが都合の悪い情報を削除するのだとすれば、ロシアと西側のどちらの情報が正しいのかは分かりそうなものですが、いまだにワクチンで騙されたことに気づかない人たちは、西側の情報操作に絡めとられてしまうようです。
 時事ブログでは、ウクライナ問題を追いかけてきたので、ロシアが正しいことは明白です。例えば、2015年1月17日の記事では、クリミア共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長が、自身のツイッターに、“ポロシェンコ大統領は自分の国の国民を殺していながら、他人(フランス人)の死を悼むために出かけました”と書き込んでいたこと、“ウクライナ軍は、ドネツクの空港を砲撃した際に、化学弾を使用した”こと、ドネツクのヴォルホヴァハでの一般住民を乗せたバス銃撃事件について、“ハッカーが入手に成功したウクライナ安全保障庁の12月25日付けの文書では、ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ長官が兵士らに対し、ウクライナ軍が指揮下におく地域で一般住民を攻撃するよう命じた記録が残されている。しかもその攻撃の罪をドンバスの軍のせいになすりつけねばならないと指摘されている”ことをお伝えしました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昔のNHK海外ニュースの録画を大量に持っている人がいたとのことで、「昔のNHK海外ニュース 一枚目」と「昔のNHK海外ニュース 二枚目」と題するnoteから、いくつかの動画を紹介します。これらの動画は削除される可能性があるので、早目にご覧ください。
 NHKもこの頃は、ウクライナ軍がドネツクを白リン弾で砲撃していたことや、ウクライナ軍が一般市民を標的にしていることを伝えていたのです。また、昨日の記事でジョン・ミアシャイマー氏は、“アメリカがしていたことは、ウクライナ人を武装させることでした。覚えておいてほしいのですが、2017年12月、大きなプレッシャーを受けていたトランプ大統領は、ウクライナ人の武装化を決定したのです。…このことがロシアを極端に刺激しました。”と指摘していましたが、最後の動画をご覧になると、2017年8月24日のウクライナの独立記念式典にマティス国防長官が出席し、“ウクライナへの武器の供与を検討する”と述べたとあります。
 トランプ大統領は大統領選候補だった2016年3月29日のCNNインタビューで、「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話していたのです。日本経済新聞は、「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認」と題して、“米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。”と書いているのです。
 2015年7月15日のリテラの記事には、“6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と発言している”と書かれていました。
 頭の悪い政治家は、日本が核武装をしてアメリカと共に中国を叩けると思っているのですが、今のウクライナと同様で、戦うのは日本人になるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナの捕虜の中にNATO加盟国の軍人=クリモフ上院議員
転載元)

© Sputnik / Grigoriy Sisoev/ フォトバンクに移行

ウクライナでの特殊作戦の中で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍人が捕虜となった。「統一ロシア」党の国際協力委員会副委員長であるアンドレイ・クリモフ上院議員がブリーフィングで明らかにした。

同議員は、西側は「ウクライナ人と傭兵の手で(ロシアとの)戦争を続けている」と語った。さらに、「NATO諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」と指摘した。
 
同議員は、「私たちはNATO諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と語った。



クリモフ上院議員は、ウクライナには、ISIL(ロシア連邦で禁止されているテロ組織「イスラム国」)の関係者やアジア、アフリカの傭兵、英国や米国など多くの国の傭兵がおり、彼らは軍人ではなく、国際法の対象となっていないと語った。
 
ロシアのプーチン大統領は、2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
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「救世主やヒーローは、常に白人でなければならない」というかなり根深い人種差別 ~コーリー・グッド氏「(もしも、私たちをより大きな宇宙共同体へと誘うために降りてきた)有色人種のETが現れたら、人々はどうするのでしょうか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 私は、ロマーナ女王は、地球同盟(アース・アライアンス)によってカナダの女王として選ばれた人物だと思っています。ロマーナ女王はウクライナにおけるロシア軍の行動を支持しているように見えます。
 コーリー・グッド氏は、“ミカの惑星の人々は、大衆が街頭に立ち上がった後、わずか数日で経済と政府をすべて停止させました。より多くの人々が団結すればするほど、この圧政を早く終わらせることができるでしょう。”と言っています。
 私の認識では、地球同盟は現在女王がおり、ミカやズールー族の人々と繋がっていると考えています。地球同盟がトランプや習近平と言った裏切り者を粛清し、こうしたグループを排除したことで、ようやく地球同盟は女王の下にひとつにまとまったと考えています。こうした流れの中で、ロシアのウクライナ侵攻が起きていることを理解してください。
 さて、コーリー・グッド氏は非常に面白いことを言っています。もしも、私たちをより大きな宇宙共同体へと誘うために降りてきたETが、天使のような金髪のノルディックではなく、ミカやズールー族のような、「有色人種のETが現れたら、人々はどうするのでしょうか?」と言うのです。
 そういえば、ロマーナ女王はコーリー・グッド氏が示した有色人種のETの方に似ていますね。カナダでロマーナ女王の人気がどうなのかは知りませんが、金髪で色白の美人だったなら、一夜にしてカナダの救世主として人々が祭り上げたに違いないと思うのです。
 何が言いたいのかと言えば、一部の人たちは有色人種、特に黒人が救世主であることを許さないだろうと思うのです。これは、かなり根深い人種差別です。救世主やヒーローは、常に白人でなければならないのです。今のウクライナでナチス化した人たちは、まさにこれではないかという気がします。
 “続きはこちらから”をご覧ください。コズミック・エージェンシーのタイゲタ人は、まさに「天使のような金髪のノルディック」です。彼女たちがウクライナでの戦争を、どう見ているかが分かるのですが、「私たちのガンカメラ映像にはロシア軍とウクライナ軍の戦闘は1つも写っていない」のだそうです。また、「ロシアは…すでにキエフを取っています。」と言っているのですが、こうした彼女らの認識は誤りだと分かるはずです。
 これが単なる勘違いならよいのですが、私の直観は、彼女らが「意図的な誤情報」を地球人に与えていると感じました。このため、神々に、彼女らの行動を調べ、「意図的な誤情報」を流している場合には厳罰に処すように指示を出しました。その後、彼女たちの波動が最下点まで下がり、処刑されたことを確認しました。
 美人が正義だというのは映画の中だけの話です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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配信元)
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コーリー・グッド2022年2月アップデート
引用元)
(前略)
コーリー:私たちが自分自身を解放し、天使のような金髪のノルディックが最初の接触相手だと期待して空を見上げていて、このように有色人種のETが現れたら、人々はどうするのでしょうか?悪魔は光の天使として現れることができますが、私たちが受けてきた洗脳が、まさにそのような存在を求めさせているのです。そこで、地球人の皆さん...私たちをより大きな宇宙共同体へと誘うために降りてきたETがこのような姿をしていたら、どのように反応するつもりでしょうか?
(以下略)

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アメリカの国際政治学者の巨匠ジョン・ミアシャイマーは、近年の国際政治的観点から、「ウクライナ戦争勃発の責任はアメリカにある!」と主張 ~国際政治学者の世界情勢に関する認識レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の概要によると、“オフェンシブ・リアリズム派(攻撃的現実主義派)を代表するアメリカの国際政治学者の巨匠で世界的な影響力を持つジョン・ミアシャイマーは、2022年3月4日発表した動画で、近年の国際政治的観点から、「ウクライナ戦争勃発の責任はアメリカにある!」と主張”したとのことです。
 動画の2分26秒~4分23秒でジョン・ミアシャイマー氏は、“私は、今日おきていることの第一の責任は西側にあると考えています。2006年4月、NATOがウクライナとジョージアをその一員とすると決定したことが、その主な原因です。…NATOの東方拡大に焦点を当てましょう。実はこのとき、西側政策には3つの柱があったのです。核となるのは、ウクライナをNATOに統合することです。そして、他の2つの柱とは、ウクライナをEUに統合することと、ウクライナを親西欧の自由民主主義国家にすること、つまり、オレンジ革命を成就させることでした。…しかしロシアは、こんなことはさせない、と当時明確に反論していました。”と言っています。
 7分10秒では、“アメリカがしていたことは、ウクライナ人を武装させることでした。覚えておいてほしいのですが、2017年12月、大きなプレッシャーを受けていたトランプ大統領は、ウクライナ人の武装化を決定したのです。…このことがロシアを極端に刺激しました。”と指摘しています。
 話を聞いていて、ウクライナのナチス化のことが一切出てこない事に不信感を持ちました。
 14分20秒から、この先、アメリカが取るべき政策を話しているのですが、“アメリカはウクライナ人に、ロシアへの抵抗を促すべきだということです。アメリカ人はウクライナのために戦うべきではありません。…今さらながら、ウクライナ人たちを訓練し、ウクライナ人自身が必死で頑張って、ロシアと決闘することを主張すべきなのです。…膠着状態にまでは持っていけるかもしれません。”と言っているのですが、これはまさに今のアメリカが実際にやっていることです。
 15分40秒では、“西側の多くの人々は、次のような期待を抱いているようです。「ウクライナ人が十分な抵抗をすれば、ロシア人は死んだふりをして、停戦を実施するだろう。ウラジーミル・プーチンは諦めて手を上げるだろう…果ては、「モスクワでクーデターが起こり、プーチンは倒され、我々と協定を結んだ親欧米派指導者が誕生するかもしれない」”と、バイデン政権がロシアをウクライナ戦争に引き込んだ理由を説明しています。
 しかしミアシャイマー氏は、「ロシアは寝返ったり死んだふりをするつもりはありません。…ロシアは大砲を持ち込み…キエフや、ウクライナの他の都市を瓦礫に変えるつもりです。(17分4秒)」と言っています。
 ジョン・ミアシャイマー氏の話と、下の記事を読んで、実のところ非常に驚きました。国際政治学者の世界情勢に関する認識は、この程度なのです。しかも、この程度の認識ですら、「こうしてフランスの学者が声を上げてくれると、日本はようやく真実に目覚め始める。」と言っているのですから、どうしようもありません。
 コロナ騒ぎで、専門家と言われる人たちのほとんどが、無知・無能であることを嫌という程思い知らされましたが、どの分野も同じだということが良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界的な米国際政治学者・ジョン・ミアシャイマー「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカにある!」【日本語字幕付き】
配信元)
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ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!――アメリカとフランスの研究者が
引用元)
(前略)
アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。
(中略)
月刊誌『文藝春秋』5月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。
(中略)
トッド氏の主張の概要は以下のようになる。
 
●感情に流される中、勇敢にも真実を語った者がいる。それが元米空軍軍人で、現在シカゴ大学の教授をしている国際政治学者ジョン・ミアシャイマーだ。彼は「いま起きている戦争の責任はアメリカとNATOにある」と主張している。
 
●この戦争は「ロシアとウクライナの戦争」ではなく、「ロシアとアメリカ&NATOの戦争」だ。アメリカは自国民の死者を出さないために、ウクライナ人を「人間の盾」にしている。
 
プーチンは何度もNATOと話し合いを持とうとしたが、NATOが相手にしなかった。プーチンがこれ以上、領土拡大を目論んでいるとは思えない。ロシアはすでに広大な自国の領土を抱えており、その保全だけで手一杯だ。
(中略)
●アフガニスタン、イラク、シリア、ウクライナと、米国は常に戦争や軍事介入を繰り返してきた。戦争はもはや米国の文化やビジネスの一部になっている
(中略)
何というありがたいことだろう。日本で筆者1人が主張しても、ただバッシングの対象となるだけで、非常に数少ない知性人しか理解してくれない。
 
しかし、こうしてフランスの学者が声を上げてくれると、日本はようやく真実に目覚め始める。
(以下略)