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[MidoriJournal]『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治×孫崎享 〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・前半】

竹下氏からの情報提供です。
 矢部宏治氏の新作『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の刊行記念対談をMidoriJournal様より許可を得て文字起こしさせていただいています。日本人全員が知らなければならないほど、重要な内容になっています。2回に分けて掲載します。
 内容はまさに「衝撃の真実」で、1952年と1954年に吉田茂元首相とマーク・クラーク大将が交わした密約が根拠になり、保安隊(1952年10月15日)と自衛隊(1954年7月1日)が創設され、その密約では、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていたことが暴露されています。またこの合意は、あまりに日本国民に政治的衝撃を与えるため秘密にされたとのこと。
 このような密約が存在するなか、去年、安保法案を無理矢理可決させ、今後は憲法改正を目論んでいるのが安倍政権。その副総理には、この密約を結んだ吉田茂の孫で“我々はきっかけを探している”と発言した麻生太郎。今度の選挙では、そういった部分をちゃんと認識して投票に行くべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享
配信元)

1:20〜 

孫崎享氏:今年(矢部さんは)神戸に引きこもっていたと。矢部さん電話したところ、矢部さんはいないと(言われました)。

矢部宏治氏:ちょっと4ヶ月ほどこもっておりました。(笑)

孫崎享氏4ヶ月ほどこもって出てきた本が、今度の『日本は何故戦争ができる国になったのか』
こういう本を書かれました。この帯を見ますと、「ベストセラーとなった前作、『日本は何故基地と原発を止められないのか』を遥かに上回る衝撃の真実。日本の戦後史にもうこれ以上の謎も闇も存在しない。」ということが書いてあるんですけど、この帯は本当に正確だと思います。(中略) すごい密度の濃い本になっています。

(中略) 

矢部宏治氏僕の前の本『日本は何故基地と原発を止められないのか』は、新原昭治さんが独力で切り開かれた基地権密約というものを土台に書いたのがこの本。それに皆さんが驚かれたということですけど、今度は新原昭治さんの基地権密約研究を元に、指揮権密約(について書いた)。指揮権密約というのは、どういうものかと申しますと、米軍は自衛隊を自由に指揮する権利を持っているということです。

(中略) 

スクリーンショット 2016-05-29 15.17.56 

矢部宏治氏:このような指揮権密約と言われても皆さんは「え?」と思われるかもしれませんけど、この指揮権密約があるということ自体は、もう35年前からわかっているわけです。

吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状のもとではその司令官は 合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏はつづけて、この合意は、日本国民にあたえる政治的衝撃を考えると、とうぶんのあいだ、秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー駐日大使と私はその意見に同意した」(マーク・クラーク陸軍大将

吉田茂が1952年と54年に二度、米軍の司令官と口頭で、要するに戦争になったらアメリカ政府によって、任命された司令官の指揮下に入ると。ただしこの合意は、日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるという考えを示している。

この指揮権密約文書、今度本に載せましたけど、これが本に載るのは初めてです。獨協大学名誉教授の小関彰一先生が発掘したものですけど、発掘した時はほとんど反響がなかった。

孫崎享氏:重要になればなるほど反響がないんです。

矢部宏治氏:そうなんですね。スルーされる。

孫崎享氏:いつぐらいにこれは見つけられたんですか?

矢部宏治氏:1981年です。もう35年前になるんですけど。ただ私も考えてみて、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入ると、もう完全に密約を結んでいるんですけども、(中略)…去年起きたこと(安保法案の可決)を見ると、どれだけ今重大な変化が起こったかということがわかると思います。

7:58 

事実上さっき1952年と54年に吉田茂が、マーク・クラーク大将というアメリカ極東の司令官…マッカーサーがいて、マシュー・リッジウェイがいて、三代目の極東の司令官で、国連本部の司令官なんですけど、(そのマーク・クラーク大将)と結んだ1952年の密約が、保安隊の創設の根拠となっている。

保安隊(自衛隊の前身) 1952年10月15日
自衛隊 1954年7月1日創設

54年の方は自衛隊の創設の根拠となっていますから、最初からそういう、米軍の指揮下に入ることを前提に作られているということです。それが非常に日本の歪みの元になっている。

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[YouTube]空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会 【文字起こし】

竹下氏からの情報提供です。
 バーニー・サンダース米国大統領候補が、25年前の米国下院議員時代に行った国会演説です。演説が行われた日は、湾岸戦争勃発の翌日で、演説を聞いている議員は、たった1人しか写っていません。"ほかの議員は、ボイコットして議場にはいなかった"ようです。当時、サンダース氏ひとりが正しかったということでしょうか。今では、多くの若者層や草の根そうに支持されていますが、それがあるのは平和と平等の信念を貫き通したからこそだと思います。日本では山本太郎氏と重なります。
 時事ブログではアメリカの貧困・ホームレス問題高額医療費などを取り上げてきましたが、25年前にバーニー・サンダース氏が"今日の米国社会の苦悩を見事に予言"していたことに驚きます。
 
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会
引用元)

バーニー・サンダース国会議員:私たちは間違いを犯してはいけない。今日は悲劇の日だ。人類にとって、イラクと米国の人々にとって、そして国際機関である国連にとって、さらに地球と子ども達の未来にとって悲劇の日だ。

途上国では1日で3万世帯が餓死しているというのに、米国はこの戦争に数十億ドルを投じる。米国内の25%の貧困層に最低限の生活保障を与えたくても、そのための財源が足りないというときに。

米国は「ほぼ全世界」と結束し、サダム・フセインという悪意の独裁者による非合法的かつ暴力的なクウェート侵攻に立ち向かうために我々の大統領が決断したのは、中東の平和と米国の目標という名目のこのとてつもない規模の戦争、初日の空爆がもたらす死と崩壊の規模としては恐らく前例がない戦争だ。

この判断には到底賛成出来ない。今始まろうとしてるこの悲劇にたいして、私は3つの懸念をもつ。まず、今米国が連合している中東各国の政権について。シリアはテロリスト的独裁国家、サウジアラビアとクウェートは封建的独裁国家、そしてエジプトは、この戦争への参加と引き換えに70億ドルの借金返済が免除された。

昨夜「解き放たれたもの」は、長期的な視野から見て、いつか中東において米国に大きな損害をもたらすと確信している。明らかに、米国と連合国はこの戦争に勝つだろう。しかし、これによって引き起こされる死と崩壊は、途上国の人びと、とりわけ中東の人びとから忘れられる日はすぐには来ないだろう。

私がとくに恐れるのは、戦争および米国軍の甚大な武力行使が、この複雑で悲惨な中東危機の解決策として選択されてしまったことだ。いつか私たちは、この決断を後悔する日が来る。この地域にこれから何年にも渡って、あらゆる紛争を引き起こすきっかけが、今作られようとしている。

2つ目に、米国政府と連合国がこの戦争に勝つ事は疑いの余地がないが、しかし、米国の人びと、とりわけ労働者、貧困層、高齢者たちがこの戦争に勝つ事はない。歩道や橋の下で眠るこの国の200万人のホームレスたちがこの戦争に勝つ事はない。なぜなら、彼らに家を与えるための財源がなくなるのだから。医療費が負担できない何千万人というアメリカ人がこの戦争に勝つ事もない。彼らに必要なものを与える財源が無くなるのだから。土地を奪われているバーモント州の小規模農家たちがこの戦争に勝つ事もない。社会福祉と医療補助金に頼る子ども達と高齢者達も同じだ。

(そして3つ目として)戦争が始まってしまった今、直ちに行うべきことは、米国ができるあらゆる手段を使って不必要な流血を阻止し、この国の兵士たちを生きて健康な状態で母国に戻す事だ。議員諸君に呼びかけたい。大統領に直ちに空爆を停止する事を求めよう。そして、国連総長は直ちにイラクへ行き、クウェートからの撤退を求める話し合いの開始を要求しよう。私たちのできる事すべてを行い不必要な流血を回避しよう。以上。

文字起こし:hiropan

[カレイドスコープ]伊勢志摩サミットが、一足早く安倍政権に晩秋をもたらす

 安倍首相のリーマンショック発言ですが、ネット上の大半の意見は、"夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙い"だとする見方が多く、確かにその通りだと思いますが、『今まで散々嘘をついていた悪賢い詐欺師が、唐突に「真実を語る」時が一番恐ろしい』という見出しが含まれるこちらの記事には、"安倍晋三の今回の怖ろしい警告が、実は誰も言わない『真実』である可能性は限りなく高い。…これから起きる金融破綻は以前のリーマンショックが『子供の遊び』程度に思えるほどのトンデモナイ規模の大崩壊が起きて仕舞うのは確実である"とあります。このような見方もできるのではないかと思いました。
 グローバル・エリートらが切望している"新世界秩序を打ち立てること"が目的の経済崩壊ではなく、世界中の誰もが豊かに生きていけるため、そしてこれ以上地球を破壊しないための経済を築くための経済崩壊を望みます。大きな混乱が伴うことには違いないので、これまで時事ブログで指摘されてきたように、食料の備蓄や心の準備は怠らないようにしたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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伊勢志摩サミットが、一足早く安倍政権に晩秋をもたらす
引用元)
(画像のソース:官邸ホームページ)

(画像のソース:官邸ホームページ)


このサミットを境に、日本のメディアの論調が大きく変わるはず。日本の頭の破滅的に悪いマスコミ坊やたちも、欧米メディアの意思がよく分かったのではないだろうか。

「リーマンショック直前と同じ」で経済馬鹿をさらす安倍晋三と閣僚たち 

2日間のG7伊勢志摩サミットが終わりました。参加したG7首脳のうち、ファーストレディー同伴で参加したのは半分。もちろん、今回もオバマはミシェル夫人を本国に置いたままです。

(中略) 

26日夕方、現地で行われた記者会見で、安倍首相は円卓を囲んでの世界経済を討議するセッションで、コモディティーの値動きを示したグラフを持ち出して、「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック直前と同じ様相を呈している」と、現在の世界経済が危機的状況にあるとの認識を示して各国首脳に同意を求めました。

その場にいた記者のうち、何人が、この微妙な空気感を感じ取ったでしょう。

安倍首相としては、日米の持つ危機感を欧州勢にも共有してほしかったと同時に、何より夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙いだったわけですが、欧州勢は、いっせいに興ざめ。

さらに、この記者会見後、安倍首相は二度目の大失態をやらかして恥の上塗りをやってしまったのです。

記者団に向けて、「アベノミクス『三本の矢』を世界に展開する」と息巻いたのはいいが、外国人記者は、まさに“どっちらけ”。
さすがの安倍内閣のプロパガンダ新聞・産経も、それ以上、何も書けないとばかり、サラッと流して終わり。

この会見の後、「アベノミクスが失敗したことは、世界共通の認識になっている。いまさら、何を言いたいのでしょう」と、アメリカの主流メディアの外国人記者が放った辛口のコメントをそのまま放送する日本のテレビ局は、世界的に潮目が反転したことを悟ったのでしょう、少しはお利口さんになったようです。

さて、この状況を、どう分析しますか?

テレビ、新聞の報道からは何も分かりません。心の目で見ることです。

つまり、安倍首相は、IOCの総会で「アンダー・コントロール」と大嘘を言っただけでなく、今度もG7という晴れの舞台で世界中に大嘘をついてしまったのです。

もっとも、今度は「嘘をつかされてしまった」というのが正しい。

これには、若干の説明が必要です。

始まりは、今年3月に行われた国際金融経済分析会合にジョセフ・スティグリッツとポール・クルーグマンの二人のノーベル経済学賞を受賞した経済学者を呼んだことです。

安倍プロパガンダ新聞は、この二人が「来年4月の消費税増税を延期すべきであると提言した」と報じていますが、これは真っ赤な嘘です。

少なくとも、スティグリッツ教授は消費税問題には触れず、「(アベノミクスの間違いを認めて)アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、次のG7サミットで主導権を取るべきである」と安倍首相と官邸の側近たちに強く進言したのです。

安倍官邸は、この時点ですでに、10%の消費税引き上げを延期する算段であったわけですが、それをすんなり表明してしまえば、2014年11月に「アベノミクス解散」と銘打って、消費増税先送りを延期した根拠が根底から崩れ去ってしまいます。

そうすれば、有権者をまたまた騙したことになってしまうので、安倍内閣の存在理由を喪失するどころか、存在そのものが「悪」とされてしまうからです。そのために、有権者の目をそらすために、二人の経済学者を利用しようとしたのです。

しかし、二人は、消費税より、むしろ「アベノミクスの失敗」について言及したのです。

マスコミの手のひら返しは、いつも見事です。
「幻の三本の矢」、続いて「新・三本の矢」については、今後、報道に力が入らないでしょう。アメリカの主流メディアの外国人記者が言ったように、最初から「存在しない」のですから。

つまり、安倍首相は、スティグリッツ教授の進言である「アベノミクスを撤回する」ことをしない代わりに、消費増税の再延期を選択したのです。アベノミクスを撤回してしまえば、安倍政権の、それこそアイデンティティーを喪失してしまいかねないからです。

といって、先の衆院解散総選挙で国民に嘘を吐いたことが確定してしまうので、野党連合からは内閣不信任案を出されてしまいます。

自民党の国対は、野党が内閣不信任案を提出すれば、衆参同日選挙に打って出ると、準備不足の野党連合を脅していますが、それこそ、自民・公明の公党としての矜持を自ら捨て去る行為であって、今度こそ、自公は単なる「ならず者集団」に成り下がって国民から見捨てられるでしょう。

第一、この状況で衆院も解散するとなれば、自公は大幅に議席を減らすことが明らかですから、あえて破滅的なリスクを冒す理由がないのです。これは、自公のタチの悪い恫喝です。

いよいよ、大嘘連発によって自らを窮地に追い込んでしまった安倍内閣が取った最後の手段が、「リーマン前に似ている」です。

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[創造デザイン学会]シオニズムの崩壊が始まった

 イスラエル政府のパレスチナへの酷い仕打ちや大イスラエル計画への執拗な追及に嫌気がさした多くの米ユダヤ人が、シオニストから離反し始め、「選民思想」から抜け出しているようです。
 これに対するシオニストの反応は、"疑問をもつユダヤ人を追放すること"、"背教者として抹消し、彼らがユダヤ人であること自体を、否定さえしている"ようです。イスラエルの情報長官などは、対イスラエルの「不買・権利はく奪・制裁」政策のリーダーを、“殺しの標的”にせよと要求しているようです。まさにカルト集団そのものの考え方だと思います。記事の冒頭でも"イデオロギー運動は、…自由意志をほとんど許さない運動である"としています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シオニズムの崩壊が始まった
引用元)
Lawrence Davidson
May 20, 2016. Information Clearing House
 

イデオロギー的世界観の欠陥 

イデオロギー運動は、宗教的であろうと世俗的であろうと、拘束力の強い、自由意志をほとんど許さない運動である。イデオロギー運動と私が言っているのは、その信奉者に、何らかの「深い真理のセット」を、絶対的に信ずることを要求する運動のことで、この真理は、ある神によって、また、ある不変と考えられた歴史法則によって、あるいは他の何らかの、同じように不可侵の根源によって、定立されたものである。その信奉者は、ひとたび入信すると、あるいは単に、そういうグループに生まれてきただけで、そこに留まり、「信仰を貫く」ことを期待される。

しかし、文化的、政治的、宗教的観点からは、永遠の深い真理などというものはない。歴史には、我々の“この神”“あの法”への信仰を蝕む、腐食的な作用が付き物である。(中略) そしてどの時点かで信仰者は離れていく。

イデオロギーに駆動されてきた指導者たちが、彼らの帰依者たちを失い始めると、どうなるだろうか?もちろん彼らは動揺する。それは、この運動が擁護するすべての証人と考えられていた人々が、いま疑いをもつようになったからである。このような懐疑者は、真の信仰と考えられているものにとって危険であり、したがって通常、2つの方法のどちらかによる処遇を受ける――(1)イデオロギーの責任者は、離反者を否認して退けようとするか、(2) もし全体主義的な性格の信仰集団であれば、彼らは異端者を強制収容所送りか、もっと悪い刑罰に処する。

崩壊していくシオニズム 

この種の――あるイデオロギー運動の伝統的信奉者の数が減ることによる――崩壊は、シオニスト共同体、特にアメリカのユダヤ人の間で、現在進行中のように見える。

シオニズムとは、歴史的なパレスチナの地すべてを支配し、そこに住み着くという、神に与えられたユダヤ人の権利を説き教えるイデオロギー運動である。

1948年のイスラエル建国以来、シオニストたちはまた、“ユダヤ国”は世界のユダヤ民族すべてを代表するもので、したがって、ユダヤ人の自覚をもつ者は、イスラエルにも、その支配的なシオニスト哲学にも、忠誠を尽くさなければならないと主張している。

しかし、過去10年かそこらの間に、その忠誠心は崩れてきている。アメリカでは、主要な米ユダヤ人組織のイデオロギー的に厳しい指導者 (イスラエルを無批判に支持する人たち)の見解や行動と、他方、ごく最近までその指導者たちを代表としていた、ますます疎遠になっていくユダヤ系米人大衆との間に、顕著な分裂が見られるようになった。

この分裂は、Pew研究所調査から、ジューイッシュ・フォーワード紙や、改革ユダヤ主義組織まで、いくつかの情報ソースによって繰り返し記録報告されている。

ジューイッシュ・フォーワード紙が言っているように、この状況の特徴は、普通の米ユダヤ人が「イスラエルに対し、ユダヤ体制派よりも、遥かに批判的」だということである。2013年のピュー研究所の調査では、米ユダヤ人のほとんど半数が、イスラエル政府は、パレスチナ人との平和に達する「誠実な努力」をしていないと考えていた。ほとんど同数が、イスラエルによる「西岸」の植民地化拡大を、非生産的と考えていた。

だからこの分裂は、突然でも新しく起こったことでもない。疑問をもつ米ユダヤ人の数は、ずっと増え続け、シオニストのリーダーシップにとって、事態は悪くなるばかりである。実際、彼らの集会で、AIPAC (米‐イスラエル公共問題委員会)に喝采する人々とほぼ同数の、若い米ユダヤ人が、平和支持の活動家グループに参加している可能性がある。

アメリカにおけるリーダーシップの反応 

上に述べた2つの選択に従って、米ユダヤ人諸組織のリーダーシップの主たる反応は、これら疑問をもつユダヤ人を追放すること、彼らを“知識も、政治意識もない、または間違った考えをもつ者”として、退けることである。

その目的のために、米ユダヤ人の公職者たちは、これを好都合として、こう問いかける――自分たちは「組織的でない、仲間意識のない、ユダヤ人共同体」を本当に代表する必要があるのか?「ユダヤ人の50%は、年に一度もユダヤ教会に足を踏み入れず、ユダヤ共同体センターにも属さず、名前だけのユダヤ人ではないか?」

真の信者を除く全員を追放するこうしたやり方は、「反中傷連盟」(Anti-Defamation League) の国家会長であるAbraham Foxmanの言葉に明瞭に表れている。彼はジューイッシュ・フォーワード紙にこう話した、「ユダヤ体制を代表するのは誰であるかは、おわかりでしょう。関心をもつ者たちですよ。」ここでフォックスマンは、ちょっとした循環思考に陥っている ――重要な構成員は、体制を代表する者たちである。

それはどうしてわかるのか? それは、今もイスラエルに“関心をもつ”者たちである。関心をもつとはどういうことを言うのか? 関心をもつとは、ユダヤ体制とイスラエル政府が彼らに言うことを、どこまでも信ずることである。最後にフォックスマンは更に一歩進んで、ユダヤ人リーダーは、ユダヤ民衆のどんな一部の意見にも耳を傾ける必要はない、と言った。「私は坐って、私の構成員の世論調査をするのでありません。ユダヤ人リーダーシップの一つは、導くことです。我々は導くのです。」時間の経過とともに、彼は、ますます減っていく会員を導くことになりそうである。

イスラエルにおけるリーダーシップの反応 

(中略) 

アメリカでも他の場所でも、ますます増えるユダヤ人から批判されるということは、現在のイスラエルの支配諸機関の責任者には、全く耐えがたいことである。

世俗的・宗教的を問わず、こうした指導者たちは、批判的で懐疑的なユダヤ人を、背教者として抹消し、彼らがユダヤ人であること自体を、否定さえしている。

(中略) 

イスラエルの情報長官 Israel Katz が、(対イスラエル)「不買・権利はく奪・制裁」政策(BDF)のリーダーを、“殺しの標的”にせよと要求しているのを聞くと、事態はさらに恐ろしいものに思えてくる。アメリカでは、そういうリーダーの多くはユダヤ人なのだ。

(中略) 

結論 

(中略) 

シオニズムのリーダーは、Ben Gurion から Netanyahu まで、“より大きなイスラエル”原理に基づいた領土的拡張と、不平等原理に献身してきた。彼らの誰一人として、非ユダヤ人に対する、政治的平等はもちろん、社会的・経済的平等を真剣に考えた者はいなかった。

(中略) 

シオニストのこの追求が、あまりにも執拗だったので、アメリカのユダヤ人の間で、懐疑派がますます増えていき、彼らの大多数は、民主主義の理想を真剣に受け止めている。

(中略) 

我々がこの現状に至るまでに数世代かかった。しかし我々がこうなるのは、ずっと予言できたことだった。これは、シオニズムのイデオロギーが、いかなる妥協をも受け付けず、イスラエルの振舞いが、かつてないほど野蛮になっても、いかなる罪も認めなかったからである。そのために、離反者と批判者がますます増え、イデオロギーの守護者たちは、不安になり、それは復讐心に変わり、更に多くのユダヤ人を遠ざけるだけの、攻撃姿勢を取り始めた。

(ローレンス・デイヴィドソンは、ウエスト・チェスターPA、ウエスト・チェスター大学 の歴史学退任教授。彼の学術研究は、アメリカの中東との外交関係史が中心である。) 

[カレイドスコープ]二つの秘密の会合と、プーチンのデジタル通貨拒絶宣言

 竹下氏のコメントでは、パナマ文書の黒幕にジェイコブ・ロスチャイルドがいて、キャッシュレスのデジタルマネー社会に移行する計画が指摘されていました。
 カレイドスコープの記事でも、パナマ文書は"「99%」の人々に税の不公平感を焚き付け、キャッシュの撲滅を叫ばせることによって国際世論を形成するために実行された"とあり、ロスチャイルド・ファミリーを筆頭とする国際銀行家のグループが、人々を完全支配するためにデジタル通貨によるキャッシュレス社会を切望していることが指摘されています。
 またNWOのためのデジタルマネー社会に向けた秘密の会合があったことが紹介され、すでにヨーロッパでは現金取引を縮小する動きがあからさまになっている数々の事例が紹介されています。
 プーチン大統領は、こうした動きに対抗する決意を表明し"ロシアにおいては現金の循環を止めることは決してあり得ない"とロシア国民に明言しているようです。これもまた2016年4月10日の竹下氏のコメントに「ロスチャイルドとプーチンの全面戦争」になると指摘されていた通りです。
 記事は、メルマガの一部分のようですが、大変中身の濃い記事です。じっくり読むと舞台裏では物凄いことが起こっていることを感じ取れると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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二つの秘密の会合と、プーチンのデジタル通貨拒絶宣言
引用元)
パリとニューヨークで秘密裏に行われた、決して世間に知られることのない「二つの秘密の会合」・・・そこでは、新世界秩序(NWO)のためのデジタル国際通貨システムに関する議論が交わされた。プーチンは、NWOの奴隷キャッシュレス社会にNO!を突きつけた。

(メルマガ第157号の一部分です。全文はメルマガでお読みください)

新しい国際通貨システムの未来を見せられた“選ばれた人々”


今年の3月から4月にかけて、パリとニューヨークで二つの「秘密の会合」が開かれました。

欧米の主流メディアでは、ブルームバーグ以外、報じていませんが、このどちらの会議も、これまでの国際通貨システムを廃止して、まったく新しい通貨制度を構築するための“密会”であることには変わりがありません。

・・・「ウォール街がデジタル・キャッシュをテストする秘密の会合の内側でと題するブルームバークの記事の冒頭には、「アメリカ合衆国で最も大きい金融機関のいくつかから100人以上の経営陣が参加した秘密の会合が、ニューヨーク市にあるNASDAQ社のタイムズ・スクエアのオフィスで開かれた」と書かれています。

・・・しかし、この革命的な国際通貨テクノロジーが、私たちに夢のような未来を現実に与えてくれるのであれば、なぜ、ブルームバーグの記事に「秘密の会合(Secret Meeting)」という見出しが付けられたのでしょう。

キャッシュレス社会に向けたこの大きな一歩が、世界中で現金が不要とされ、完全に撤廃されるキャッシュレス・エコノミーへの確実な移行の動きであることを一般市民が確信すれば、おそらく、そのほとんどが強い警戒心を抱くことでしょう。

欧州では現金取引を縮小する動きがあからさまになっている


スウェーデンでは、すでに小売業務の95パーセントには現金が不要となっています。そしてまず農村地帯から、何百台ものATMが撤去されているのです。

また、現にデンマークの官僚たちは、2030年までに“現金を根絶する”という大目標を掲げて、さまざまな条件整備を進めているのです。

さらに、ノルウェーでは、ノルウェー最大の銀行が、すべての現金の除去を求めることを公的に宣言しています。

こうした動きの一方で、ヨーロッパの他の国々は、一定額以上の現金取引をすでに禁止しています。ここに二、三の例があります・・・

スペインでは、2012年から脱税防止の名目で、2500ユーロ以上の現金取引が禁止されています。

そして、フランス、イタリアの両方とも、1000ユーロ以上の現金取引がすでに禁止されているのです。

さらに今年の2月、ドイツでは5000ユーロ以上の現金取引を禁止する計画があることが、ドイツ財務省によって明らかにされました。

他の国々と同様、ドイツも資金洗浄とテロ資金対策の名目で現金取引を制限しようとしているわけですが、地方での取引の79%が現金取引のドイツでは、スカンジナビア半島の国々のようなわけにはいきません。ドイツ金融当局は、国民の猛反対に遭っています。

ドイツでは、「現金でこそ日常の取引を匿名で行うことができる。これは憲法で保障されている権利だ」と、国会議員からも強い反発が起こっており、すんなりことは運びそうにありません。

しかし、欧州中央銀行(ECB)が、5月4日、最高額紙幣である500ユーロ札の印刷と発行を2018年末まで停止することを決めたことから、他の国も、これに追随して高額紙幣の発行停止に踏み切ることは確実。

つまり、EU諸国全体が、現金を廃止してデジタル通貨を導入しようと、着々と条件をととのえているのです。

・・・2014年には世界60ヵ国で、およそ4170億件ものキャッシュレス取引が行われました。2015年では、当然のことながら、さらに増えているでしょう。これは、ほんの始まりに過ぎないのです。

パナマ文書のリークは、キャッシュを撲滅させるための国際世論を形成するため


・・・キャッシュレス社会の初期段階では、携帯電話の端末にブロック・チェーンのソフトウェアをインストールすれば、誰でも好きなものが買えるようになります。

・・・しかし、政府の口車に乗せられてキャッシュレス・エコノミーを受け入れた人々は、政府に金融取引のすべてをモニターされ、実質的に個人の人生までをもコントロールされてしまうのです。財政的なプライバシーが保たれるのは実物通貨(印刷した紙幣)あってこそです。

おそらく、最後の一人がキャッシュレス社会を受け入れるまで、世界からテロや麻薬はなくならないでしょう。それは、世界の人々を完全奴隷化するために必要だからです。

だから、パナマ文書の漏洩は、「99%」の人々に税の不公平感を焚き付け、キャッシュの撲滅を叫ばせることによって国際世論を形成するために実行されたのです。

キャッシュレス社会を推進するグループにとっての抵抗勢力


南ドイツ新聞は、モサック・フォンセカ法律事務所からパナマ文書の一部をリークした、John Doe(ジョン・ドゥ)なる匿名の人物のマニフェストを公開しています。これは、John Doe(ジョン・ドゥ)自身がパナマ文書をリークした動機について表明したものです。

その最後に、このように書かれています。

・・・それでも、われわれは、安価で果てしなく広がるデジタル・ストレージと、国境を超える高速インターネットの時に生きている。
・・・難なく点と点が接続される。最初から最後まで、グローバルなメディアの分配に始まり、次の革命はデジタル化される。

(中略) 

デジタル通貨によるキャッシュレス社会は、すべての市民の生活と人生までもが、銀行に依存せざるを得なくなる世界です。それは、ロスチャイルド・ファミリーを筆頭とする国際銀行家のグループが世界政府システムを構築する上で、絶対に避けて通れない道程なのです。

(中略) 

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