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安倍晋三が逮捕させないように庇った高橋治之容疑者は「非常に近い親戚」だった 〜 あらゆる腐敗が安倍一族につながる

 安倍晋三が「絶対に逮捕されないように守る」と約束して、高橋治之容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたことを報じた「文藝春秋」に続き、今度は「リテラ」が二人は親戚関係にあることを報じました。このことは高橋氏自身が1991年に「なくなった安倍晋太郎さんとは親戚」「非常に近い親戚」とインタビューで述べ、故・中西啓介元防衛庁長官も国会の場で証言したようです。さらに高橋治之氏の実弟・治則氏は1990年代、安倍晋太郎に大々的な資金援助をしていたことも発覚しています。五輪の東京招致が危ぶまれていた時期に、竹田恒和JOC前会長の要請を受けた安倍晋三元首相が、親戚の高橋容疑者を説得し招致のテコ入れを頼んだ、という流れらしい。その後の招致委員会から「コモンズ」への巨額の資金振込は「FACTA」が報じました。
しかし、フランス司法当局の捜査共助に応じた東京地検特捜部は、コモンズに振り込まれた9億6000万円について「露骨なサボタージュ」を行い、フランスの予審判事から非難される始末です。
 結局、この国の腐敗はことごとく安倍晋三に繋がるということか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【闇が次々露わに】安倍元総理と五輪汚職逮捕の高橋治之容疑者は親戚同士だった!安倍家の自宅購入資金を二信組事件で逮捕された弟・治則氏が捻出!
転載元)
どんなにゅーす?

・五輪汚職事件で特捜に逮捕された元・電通専務の高橋治之容疑者と安倍元総理が親戚同士だったことが判明。
一部メディアが報じた。

・文藝春秋では、「逮捕されたくない」との理由で五輪招致活動を断った高橋容疑者に対し、安倍氏が「絶対に逮捕させません」と約束したことが報じられた中、安倍家と高橋家の「闇にまみれた繋がり」が徐々に明らかにされつつある


(中略)


(中略)

安倍元総理と高橋容疑者は血の繋がる親戚同士だったことが発覚!五輪をめぐる特権階級一族同士の(血税を食い物にした)腐った構図がさらに鮮明に!


(中略)

またまた驚くべき情報が明らかになったわね。
少し前に、招致活動に関わりたがらない高橋容疑者に対して、安倍さんが「絶対に逮捕させません」と約束したことが大きな話題になっていたけど、まさか二人が血のつながっている親戚だったなんてね…。

ああ。
これで、不正な黒いカネが方々に飛び交っていた東京五輪において、これまで検察が全く動こうとしなかった理由や背景がかなりはっきりしてきたし、やはり、安倍氏が生前に水面下で「腐った権力」を強力に放っていたことで検察が全く身動きできなかったということだね。
中でも、高橋容疑者の弟・治則氏が安倍の父親(晋太郎)と非常に親しかったみたいだし、晋太郎氏が所有する4つのゴルフ場の会員権1億2千万円を治則氏が購入することで安倍家の自宅購入資金を提供したという話もなかなかに凄まじい。

当サイトでは、これまでずっと、日本の民主主義システムは、戦後にグローバル支配層がインストールした「張りぼて同然」のものであり、その実態は、(グローバル支配層に国富を横流しするのと引き換えに支配層から超法規的な権力を与えられる)長州一族を中心とした超法規的な独裁システムが敷かれている(田布施システム)ことを指摘し続けてきたけど、やはり、ボクが指摘し続けてきたものが陰謀論でも何でもなくすべて本当だったということが、安倍氏が消されたのを機にどんどんと暴露されつつあるね。
(以下略)

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[Twitter]ウクライナ ハルキウで動物園からチンパンジーが逃亡

ライターからの情報です。
なんとも後半ほっこりします。

戦闘地域でないからこその
ほっこりでしょうね。
(メリはち)
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配信元)

NHKのドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」についてBPOが「重大な放送倫理違反があった」と断定 〜 意図的な捏造を行い、デモをする人々を不当に貶めていた

 2021年12月に放映されたドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、半年かけて審査をしてきたBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証員会は「重大な放送倫理違反があった」という結論を公表しました。「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」「放送倫理綱領、NHK放送ガイドラインに違反」という厳しい判断でした。BPOは放送業界によって構成される組織のため「お手盛り」になるのではとの予想に反し、「ヤラセ疑惑」を繰り返すNHKの「構造的要因」まで指摘し、ジャーナリズムの原点に戻れとまで言われ、ネット上で話題になっています。
 ヤラセの指摘が相次いだデモ参加者へのインタビューは、担当ディレクターが「五輪反対デモではない別のデモに関する発言」ということを明確に認識していた上で「すり替え編集」をしていました。これはミスではなく「意図的な捏造」です。にもかかわらず、6回にも及ぶ試写では河瀬直美氏始め誰もこの点に言及しなかったとあり、神戸新聞の報道では「内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わった」とまで指摘されています。これでは「視聴者への誤解」を意図した捏造と断じられても仕方ない。
 その上で、デモの参加者が「お金で動員された、主体性のない人々であるかのような印象を与えた」ことをBPOが重大視して「五輪反対デモのみならずデモ全般への価値をおとしめた」とその社会的影響に言及したことは注目でした。政権が「こんな人たち」となじった国民のデモによる意思表示を正当に評価をしています。
 ところでNHKは9月下旬から「ネット受信料」の創設に拍車をかけ、今以上の受信料を巻き上げる予定です。国民の五輪反対の声を踏みにじり、五輪利権のために映画を作らせ、その映画作成の捏造ドキュメンタリーまで作らせるような政府与党の犬HK、、と言ったら、わんこが可哀想でしたね。安倍晋三壺政権の手先NHKに払う受信料は無いわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「受信料を払いたくない」と言われても仕方ない…NHKが「ウソ字幕の五輪番組」で露呈させた忖度体質
引用元)
(前略)
五輪反対デモで金銭が授受されているという事実でない内容が、半ば捏造(ねつぞう)的に放送された。単なる過失にとどまるものではなく、重大な過失だ
(中略)
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(小町谷育子委員長)が9月9日、NHKのBSドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」(2021年12月26日放送)で、「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた意見書を公表、記者会見で井桁大介委員が発したことばは、「字幕事件」の核心を突いた。

 検証委は、番組について「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」と指摘し、NHKと日本民間放送連盟が策定している「放送倫理綱領」(1996年制定)や「NHK放送ガイドライン」に違反していると断定した

 問題となった番組中の男性の発言については、担当ディレクターが五輪反対デモではない別のデモに関するものと明確に認識したうえで、五輪反対デモに関する発言に「すり替えて」編集したと認定。
(中略)
また、「デモの参加者は『お金』で『動員』されたもので、主催者の主張を繰り返すだけの主体性がない人々であるかのような印象を与えた」ことは、「五輪反対デモのみならずデモ全般の価値をおとしめた」と、「字幕事件」の社会的影響の重大性に言及。こうした点を無視したNHKのお手盛りの内部調査を厳しく批判した。
(中略)
そして、「字幕事件」が「番組関係者の責任問題にとどまらず、NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と指弾した。
(以下略)
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NHK倫理違反/過失で済まない虚偽字幕
引用元)
(前略)
 BPOによると、取材を受けた男性は五輪反対デモには参加していない。これまで別のデモに参加して食事代程度の金銭を受け取ったことはあると語っていたが、事実かどうかの確証は得られなかった。

 NHK内部でも事前に確認を求める声が上がったが、再取材をすることもなく曖昧なまま放送された

 それだけでも驚きだが、耳を疑うのは、内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わったことだ。

 意見書は「五輪反対デモでも金銭授受があるのだろう」と担当者が勝手に解釈したことが原因の一つとしており、「単なる字幕の付け間違いではない」とする。ある委員は「故意に匹敵する」と厳しく批判した
(以下略)

[Twitter]浮気の現場

編集者からの情報です。
またまた痴情のもつれの予感!
(まのじ)
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配信元)

今度こそ、赤木雅子さんが佐川元理財局長らを有印虚偽公文書作成と行使の罪で東京地検特捜部に刑事告発

 赤木雅子さんのお名前を見ると、今なお苦しめていることに申し訳なく辛くなります。しかし雅子さんは諦めることなく次の戦いに進まれました。
これまで森友問題の財務省ルートである佐川元理財局長や財務省職員らに対する刑事告発は、大阪地検特捜部が全員を不起訴にしており、未だに誰も刑事事件を問われていません。特捜部の言い分は「文書の変造と認めるのは困難」「ゴミの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難」といういかにも恣意的な判断によるものでした。
 今回新たに赤木雅子さんは、財務省の佐川宣寿元理財局長、中村稔元理財局総務課長、田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人に対して、事件に関係する行政文書に開示請求をされた際に「文書の保有が確認できなかった」などとウソの理由を記載した不開示決定の決済文書を作成した、有印虚偽公文書作成と行使の罪で、東京地検特捜部に刑事告発をしました。
文書は現実にあったにもかかわらず「確認できなかった」というのは動かしがたいウソです。しかも今や「絶対逮捕させないようにします」と言う存在はもうない。
 今度こそ、の思いで検察の動きを見守っているのは雅子さんだけではない。今度こそ真実を明らかにし、安倍元総理夫妻、そして維新の政治家の介入までも迫ってほしい。
ゆるねとにゅーすさんも今回の刑事告発を取り上げ、「元立憲衆院議員の川内博史氏が全面的にサポートされているみたいですが、まっとうな野党であれば超党派で雅子さんをサポートし、より大きなムーブメントに繋げていくべきです。」と重要な指摘をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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赤木雅子さん 佐川元局長ら3人を刑事告発 森友公文書改ざん 「文書確認できず」と虚偽記載
引用元)
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました

赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です

雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。

告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら3人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました

その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日、3人を東京地検特捜部に刑事告発しました。
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「森友」文書改ざん 赤木さん妻などが佐川元理財局長らを告発
引用元)
(前略)
森友学園問題 刑事告発の経緯 

森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、それに国有地の値引き売却の問題では、佐川元理財局長や財務省の職員らが公文書変造や背任などの疑いで刑事告発されましたが、3年前に大阪地検特捜部が全員を不起訴にしました

特捜部は、刑事責任を問うのは困難だとした理由として、公文書の改ざんについては「文書の証明力が変わったとはいえず、変造と認めるのは困難だ」などとし、国有地の値引きについては「ごみの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難だった」としました

これにより一連の問題は、財務省の誰も刑事責任を問われることなく捜査が終結しています。
(以下略)
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配信元)