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組織委とパートナー企業はVIPのみ観戦の「無観客」で一致団結か / 国民の意思は「オリンピックいらない」「中止一択」

 東京五輪組織委員会とパートナー企業との会合があったそうです。前回の会合では、五輪中止や無観客開催などについて、企業から次々と不安視する意見が上がったそうですが、今回は至極平穏に「開催に向けて一致団結」で終わったらしい。野党合同ヒアリングで鋭い追及がされていましたが「無観客」というのは、チケットを購入した国民が観客になれないだけで、スポンサー企業からご招待を受けたVIPや海外からの来賓は参加でき、連中は密な飲食もOKらしい。彼らは「無観客」の勘定に入らないので企業も安心して一致団結できるのでしょう。そこでの電通など組織委幹部の発言がもうむちゃくちゃで、要は理由などどうでも良いのだと分かります。
対照的に、植草一秀氏のブログでの主張は簡潔にして明瞭です。変異株の水際対策は失敗、ワクチンは切り札にならない、菅首相の「国民の生命と健康が第一」という発言は現状を見る限りウソである。「安倍首相の特技を引き継いだ」菅首相は、自分の政治的利益が第一、ゆえに五輪を強行するのだと。
寒々しい聖火リレーのイベント会場に響く「オリンピックいらない」の声が国民の意思です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ/パートナー企業からは異論出ず
引用元)
(前略)
前回の組織委とパートナー企業との会議では、組織委が「無観客開催」や「大会開催中の中止」にまで言及し、企業からは驚愕の声が上がった。

しかし今回は一転、組織委はパートナー企業に開催にむけての一致団結を呼びかけた。電通出身の組織委幹部は、コロナ禍を念頭にパートナー企業を鼓舞するように語った。

日本でなければとっくの昔に中止している
(中略)
電通出身の組織委幹部「ここでやめるのはもったいない
(中略)
これまで組織委はじめ五輪関係者が口にしてきた「レガシーを残す」という言葉について「実態がなかなかわからないまま言っていたところもある」といいながらも、こう語った。

今こういう状況になった時に何を残せるのかは、我々の使命だと思う
(以下略)

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35万筆もの「五輪中止要請」署名を小池百合子都知事は無視して放置していた / 今度はバッハIOC会長に向けて「五輪中止」の署名開始

 オンライン署名サイト史上最速で20万筆を超えた「東京五輪中止を求める要望書」は、35万筆の段階で宇都宮健児弁護士が小池百合子東京都知事に提出しました。署名はその後も増え続け、7/1時点で43万5千筆を超えているそうです。これほど多くの人々があえて意思表示をした五輪中止ですが、東京都はこの声をどのように受け止めたのか、「開示請求の鬼」(ついに鬼ですか!)WADA氏がその後のプロセスを請求されました。すると「東京都は要望書についてなんの検討もしていない、完全に放置していた」ことが分かりました。IOCだけでなく日本の政府や都政までも「民意を無視する体質がスタンダードに」なっているようです。
宇都宮弁護士は、私たち自身がこの体質を変える手段の一つは選挙だと言います。まずは7/4の東京都議選で五輪中止の公約を掲げる候補を当選させることがガツンと意思表示になります。
 さらに東京都民ではない人々のヤキモキした気持ちを汲んでか、今度はトーマス・バッハIOC会長をはじめ、菅総理大臣、丸川五輪相、小池百合子都知事、そして橋本聖子組織委会長などに宛ててバージョンアップした五輪中止の署名が始まりました。
こちらも見ている目の前で、どんどん署名が増えています。五輪乞食たちに強烈なNOを突きつけましょうぜ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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開示請求で発覚!35万人「五輪反対署名」を東京都が無視していた
引用元)
(前略)
今回、このように完全に署名を踏まえての要望書を無視した理由の一つは、おそらくきちんと検討を行ったら、専門家の意見を踏まえる必要が出てきて、世論も多くが反対している状態で、中止せざるを得なくなるからでしょう

それに、法律的には『国民主権』で、官僚や政治家は本来、国民に対する奉仕者なんです。にもかかわらず、日本にはなぜか官尊民卑的な考えが昔からあって、この署名無視もまた『下々のものが何を言っているんだ?』といった考え方のあらわれではないかと思います」
(中略)
一つは選挙です。直近では、都議選が7月4日にありますが、自民公明都民ファーストは、オリンピックについて中止や延期をはっきり公約に掲げていません。

それに対し、オリンピックの中止もしくは延期を掲げる野党が、どれだけ支持を広げられるか。それがこのまま民意を無視し続ける人々への一つのダメージになってきます

(以下略)
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[Twitter]どうしても浮いてしまうコーギーのお尻

ライターからの情報です。
 うくかわいい。
(しんしん丸)
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イベルメクチン、新たに日本の興和株式会社と治験の開始を発表 / 鳥取県ではコロナ死亡者数よりもワクチン接種後死亡者数が上回る

読者の方からの情報です。
 読者の方から、イベルメクチンの「良い兆し」として新たな動きを教えていただきました。これまでメルク社との間で治験が進んでいなかったところ、新たに日本の興和株式会社とイベルメクチンの治験を開始するとの発表です。これは北里大学としてではなく、大村智教授、花木秀明教授が個人的に興和株式会社に依頼されたようで、複雑な事情をうかがわせます。従来、駆虫薬としてイベルメクチンを大量に製造してきたメルクはなぜか「安全性データが不足しており、安全でない可能性がある」と発表し、アメリカ政府の関与を指摘されていました。メルクの「コントロール」がいかなるものであったか想像に難くない。
 ツイートの中には、「ワクチンで予防、イベルメクチンで治療を期待する」というコメントが見られました。しかしワクチンは予防にならない上、鳥取県ではコロナで亡くなった方よりもワクチン接種後に亡くなった方の人数が増えてしまっている状況です。無論「因果関係は不明」とダメ押しされていますが、いい加減ワクチン信仰から抜け出しましょうよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「時短協力金支給業務」で大阪府と随意契約をしているパソナの犯罪的怠慢 / パソナの悪業に加担するSNS

 しんぶん赤旗のスクープです。ツイートからの情報ですが、大阪府の時短協力金支給業務に携わっていた方によって支給遅延の状況が明らかにされています。この支給業務は大阪府との随意契約でパソナに丸投げされており、パソナが人材派遣、委託・請負をしています。パソナの元契約社員により「2月に書類不備とされた申請書が4月になっても放置されていた」「連絡がこないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡がなかったと言える」など、公的事業として信じられない怠慢が証言されていました。放置されていた理由はさらに深刻で、「パソナ側が協力金支給のノウハウ(中略)を持っていなかったことが大きな理由」とあり指導的な立場のマネージャーも未経験者であったことなど伝えられています。ノウハウも持たないパソナが「どのように委託費用を算出したのか」という指摘は重要で、申請者の事業者を放置しておきながら、巨額の公費を言い値で奪った可能性すらあります。
 ツイッター社が「電通」や「パソナ」の文字に制限をかけているという情報に加えて、ついに「政府の要請に従う」という大本営丸出しの統制を始めたようです。従来の御用SNSに代わる新たなSNSができないものかしら。
(まのじ)
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