ここまで国民の税金を好き放題に食い散らかす安倍政権とそれに加担する官僚が、このまま許されてよいのかと思うのは道理です。12月4日特別委員会の場で、大門みきし議員が消費者庁に対し「危機感が薄い。このままいくと国家賠償の対象になりますからね。（中略）それは総理にも飛び火するかもわかりませんよ。」（10:22〜）と発言していました。さらに「国会女子会」の中でも福島瑞穂議員がマルチ商法の手口を説明された後、「消費者庁が国家賠償請求訴訟の対象となるけれど、安倍晋三さん個人も問題になると思う。」（17:25〜）と述べています。総理や消費者庁が積極的に国民に被害を与えたわけですから、その償いをしろというのは当然の感情と思われます。
日刊ゲンダイの記事にも「安倍一味が原因なのだから安倍が自費で償うべき。」という意見がありました。
　地方公共団体では、首長や職員への損害請求が可能ですが、国家公務員個人への賠償制度はないそうです。専門家によると、国家賠償訴訟の結果、国への賠償請求が認められた場合、今度は国が、主催者の安倍首相に請求を行うという流れになるそうです。みなさま、安倍晋三個人への請求の道はある。
けれどもそれを可能にするためには、まずは「政権交代が必要です」。

（国会女子会の動画では、冒頭1:20〜5:15で中村哲氏について語り合っておられます。）

　12日に行われた「桜を見る会」野党追求本部のヒアリングで、ジャパンライフの元社員が安倍総理からの招待状を積極的に顧客勧誘の宣伝に活用していた実態を証言しました。招待状を印刷したチラシの効果は絶大だったようで「初めて来た人でも信用した」と語っています。ここまで状況証拠を揃えているのですから、内閣府がきっちり否定材料を出せないのであれば、自動的に「60番は総理枠」と認めたことになりますわね。
　さらに同じく12日午前の菅官房長官の記者会見では、珍しく大手メディアの記者も攻めに入ったようです。前夜祭に関するホテルの書類や契約への質問に菅氏「承知していない」合計８回、「知らない」合計5回、「首相が答弁した」旨合計5回と逃げる逃げる。もっとも、これまでの望月記者の質問に対しても似たようなものですから、この異常答弁が問題視されるようになったのは喜ばしい。
　さて、電子データについて、公文書、行政文書の管理に詳しい三宅弘弁護士が「国会議員が要求する資料を復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言されていて、スッキリします。「公文書という国民共有の知的資源を権力維持のために」隠したり捨て去るのは違法なのですって。知ってましたか、官僚の皆様。

　「反社の定義」閣議決定の次は、大真面目に「データの復元を考えていない」というケッタイな閣議決定をしてくれました。あ然。もう勝手に好きなだけ閣議決定しておればよい。
　「桜を見る会」追求本部の要請に対して一向に進展がないのが、総理枠と推定される招待区分「60」の確認と、この電子データの確認です。宮本徹議員のツイートでは、いずれもカンタンなことなのに、ここ一週間全く進んでいないとあります。内閣府が破棄したと言う、そのログを出すよう譲歩しているのに、それすら出来ません。提出したくないから駄々っ子のような閣議決定が出されたのでしょう。小西ひろゆき議員のツイートにあるような木で鼻をくくった回答をして恥じない、疑惑に対して反証もできない、求めた最小限の文書さえ出せない、そのような者が内閣やその職員であることに慣れてしまってはいけない。
　内田樹氏は、ドキリとする指摘をされています。「総理大臣の公選法違反、政治資金規正法違反の疑いというレベルの話ではない。（中略）『ほんとうはそこで何があったのか』を誰も言うことができないという状況が官邸主導で創り出された」、まさに独裁をまざまざと見せられています。疑惑を疑惑としてキッチリと追求することは、そのまま安倍政権の独裁を断つことになります。
　最後のツイートにあるチラシは、「桜を見る会」の只今の問題がとても分かりやすく面白く描いてあって出色です。