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ラウンドアップでも枯れない「スーパー雑草」の除草剤ジカンバがアメリカで登録無効に 〜 日本では農薬以外の使用も

 除草剤ラウンドアップと発がん性を巡る裁判では、モンサントの親会社バイエルの敗訴が続いていますが、アメリカの環境保護庁が農薬として登録した除草剤ジカンバに対する訴訟でも原告の農民側が勝訴する判決が出ました。ジカンバは、ラウンドアップでも枯れない「スーパー雑草」に対する除草剤として公的に登録されたものの、雑草だけでなく周囲の畑に広範囲に大きな被害を出すことが明らかになってきました。またジカンバと発がん性の関連性も認められるに至って、アメリカでは農薬の登録が無効になりました。環境保護庁側の補助参加人にはモンサントが加わっていましたが、圧倒的なパワーで蹂躙する時代ではなくなったようです。
 ところでこのジカンバはすでに日本でも17剤が登録されているそうです。農薬としての出荷量はラウンドアップに比べて少ないそうですが、問題は農薬以外の使用で、2018年にはJR九州が鉄道線路の除草に使用した結果、周辺の農地に広範囲の被害が出ました。しかしJAや自治体が自主的に調査しなければ発覚しなかったことから、農家以外のジカンバ使用がどのように農作物に被害を与えているのか実態はつかめていないようです。
 お金のために命や健康を犠牲にする時代は、もう終わりにしよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米連邦控訴裁判所 除草剤ジカンバの農薬登録を取消す
 米連邦控訴裁判所は6月3日、米国環境保護庁(EPA)による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した(中略)農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている
(中略)
 ジカンバ(MDBA)は、17剤が登録されている(2020年5月10日現在)。(中略)その出荷量は少なく、年間6千トン余りが出荷されているグリホサートの一千分の一以下となっている。適用作物も芝や樹木、牧草と限られているため、圃場では使用できない

 一方、農薬としてではなく、2018年に被害が明らかになった、鉄道線路での除草などのような使い方もされているが、農薬外の出荷量は明らかではない。こうした農薬以外の「農薬成分」についても、家庭用を含め使用量をきちんと公開させるべきではないか。
(以下略)


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アンティファで戦闘訓練を受けた連中は、敵と見なす人物を廃人にすることも厭わない / 自治区(CHAZ/CHOP)に入った大袈裟太郎氏の現地レポート

竹下雅敏氏からの情報です。
 アンティファがジョージ・ソロスの支援を受けていることは、良く知られています。こちらの動画を参照して下さい。
 6月13日の記事で、“シアトルでは、アンティファなどの極左勢力が警察署の支局を占拠し、「自治区」を設置”したことをお伝えしましたが、驚いたことに大袈裟太郎氏がその自治区(CHAZ/CHOP)に入ったようです。
 冒頭の記事を見ると、アンティファで戦闘訓練を受けた連中は、敵と見なす人物を廃人にすることも厭わないのが分かります。「個人的な憎しみを晴らすには奴らをぼこぼこにすればいい」と言っていますが、彼らの「個人的な憎しみ」は社会への不満から来るものなので、暴力を振るえる大義名分があれば誰でもいいわけです。
 「自治区」に入った大袈裟太郎氏は、自治区が「ピースフルな雰囲気」だとレポートをした直後に、近づいてきた黒人にボコボコにされたらしい。この後もめげずに、自治区のレポートを行う大袈裟太郎氏の根性は大したものですが、危険なので出来るだけ早くここから逃げて欲しい。
 暴力は、立場の弱い人に集中するので、黄色は特に狙われやすいらしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アンティファは共産主義過激派が創設させた破壊集団
引用元)
(前略)
<ニューヨークのアンティファ・メンバーが受けた訓練の内容とは>
https://www.projectveritas.com/news/breaking-new-york-antifa-members-train-for-violence-so-if-that-doesnt-knock/
(一部)
6月5日付け

アンティファの戦闘インストラクターが教えたこと(一部):
相手を殴っても倒れないなら両目を突け
・アンティファは侵略者の命令で動く。反撃方法は自分で考える。
ここは攻撃的な行動を訓練するには安全な場所だ。
腎臓や肝臓を一撃できれば奴らは廃人になる。そして痛みに苦しんでいる奴らは大笑いされることになる。敵の浮遊肋骨を1本折れば、かなりの苦痛を与えることになる。そうなると奴らは完全に動けなくなる。個人的な憎しみを晴らすには奴らをぼこぼこにすればいい。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考え ~iPS細胞の山中伸弥教授ら4人をメンバーに

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースでは専門家会議のメンバーが、“専門家会議が政策を決めているような誤解を避けるため、政府との関係の整理を求めた”とのことです。また、次の感染拡大に備えて、政府の情報発信に関して「あり方や体制について早急に見直し」を要望しました。
 これを受けて、西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考えを示しました。メンバーは、“感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考え”とのことです。
 この記者会見の前日のニュースで、西村経済再生担当大臣は「政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げる」ことを明らかにしています。
 4月11日の記事で、“専門家会議のオッサンたち全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべき”とコメントしたのですが、この流れだと改めて設置される「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の座長が、山中伸弥教授になる可能性があり私は大歓迎です。
 これまでの専門家会議のメンバーで、第2波、第3波を乗り切るのは誰が考えても無理なので、「新型コロナウイルス対策」として良い方向に向かってくれると嬉しいです。もしも良い方向に向かっているとするならば、安倍政権の支持率が落ちて、あべぴょんの側近たちが焦りまくっているということでしょう。安倍政権に関しては、“支持率は落ちれば落ちるほど良い”ということが、この件からも分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「政府は政策、専門家会議は助言」役割明確化要請へ(20/06/24)
配信元)
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専門家会議 政府側求めで削除も
引用元)
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。
(中略)
3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。

この直前の2月28日には、北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて政府側は、「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。

これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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マイナンバーカードと免許証の一体化を目指す政府、スマホと身分証明の一体化を進める経産省 〜 完全監視社会の到来

 23日、菅官房長官は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討すると発表しました。普及率がわずか17.2%にとどまるマイナンバーカードの交付を一気に進める狙いとあります。2021年3月には健康保険証と一体化することは決定しており、他に銀行口座や教育現場との紐付けも検討対象です。しかも22日には連動するように経産省からも不気味な発表がありました。「スマホで身分証明を実現する」ための審議を開始し、2022年には国際標準化をめざすとあります。「ただでさえ多すぎるマイナンバーカードの情報にスマホの機能が追加される」ことに毛ば部とる子氏はいみじくも「中国共産党をめざす気か」とツイートされていましたが、それに応えるような「らん」さんの指摘がありました。日本はこれまで着々と共謀罪、通信傍受法などの法整備をし、5Gを導入し、スマートシティ法を通し、国会では「スマホの中に傍受用プログラムを事前に埋め込む」ことを認め、生体認証機能を組み込み、マイナンバーで完全監視社会の完成というロードマップが現実のものとなってきています。政府、経産省の動きと見事に合致しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー、運転免許証と一体化検討 学校健診結果管理も 作業部会初会合
引用元)
 菅義偉官房長官は23日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を始めると表明した。マイナンバーカードの教育現場での活用や、自治体ごとに規格が異なるシステムの標準化も議論し、年内に具体策を盛り込んだ工程表を策定するという。

 運転免許証は国民の保有率が7割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある

 菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。(中略)2021年3月から健康保険証と一体化することは決まっている
(以下略)
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『スマホで身分証明』実現へ、国際規格案の審議はじまる──経産省
引用元)
「デジタル運転免許証」など、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりました。日本の経済産業省が提案した仕組みを国際機関が審議し、2022年の国際標準化を目指します
(中略)
Source:経済産業省
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配信元)

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