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米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ、日本配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」/護衛艦「いずも」を空母化して日米共同で使用する計画 ~アメリカは日本の国民を守る気はさらさらない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本に配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」は、“米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ”とのことです。ロシアのラヴロフ外相は、このことに強い懸念を示しました。
 自由党の玉城デニー議員は、独立外交を求めるラヴロフ氏の見解に対して、“現在の日米同盟を考えると非常に困難”だと言っており、独立外交のためには、“自らの政府のあり方”を考えなければならないが、安倍政権では難しいと言っています。
 ツイートにある東京新聞のスクープによれば、護衛艦「いずも」を空母化し、日米で共同使用する計画だとのことです。有事の際に、米戦闘機を発着させ、給油などの米軍支援を行うつもりのようで、仮に“米軍が北朝鮮を攻撃したら、日本は自動的に参戦”することになります。
 あべぴょんが憲法9条を死文化して、日本の専守防衛の立場を破棄し、いつでも戦争が出来る“普通の国”にしたがっている訳がよくわかります。あべぴょんが考えているのは、“米国と一緒に戦争をするための憲法改正”なのです。
 アメリカは、米兵が死ぬことを世論が許しません。しかし、自衛隊と日本の国民が死ぬのなら問題ないと考えているわけです。彼らは、日本を守る気などさらさらありません。日米安保条約は、日本の国民ではなく、天皇を中心とする支配体制、いわゆる「国體(こくたい)」を守るという約束なのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城議員「日米同盟、対等な立場に」日本が自らの政府のあり方を再考する日は来るのか?
転載元)
スプートニク記者は23日、沖縄をめぐる内外の問題を取材するため沖縄に飛び、玉城デニー衆議院議員に話を聞いた。玉城氏は日米両国にルーツを持つ国会議員だ。スプートニクは沖縄と日米関係についてインタビューする中で、イージス・アショアの配備と「米国から独立していない日本外交」について質問を投げかけた。

スプートニク日本

ロシアのラブロフ外相が、日本に配備予定の米国のミサイル防衛システム「イージス・アショア」について、日本が独立して運用するとは思えない、と強い懸念を示したことで、あらためて露日関係の障害となっている、日本外交の姿勢に焦点が当たっている。(中略)...

日本に対して独自外交を求めるラブロフ氏の見解に対し、玉城氏は「理解する面もあるが、現在の日米同盟を考えると非常に困難」と話す。

玉城氏「イージス・アショアを置くのは、自国を防衛する目的であって、戦争の準備をしているのではない、という立場を理解してもらう必要があると思います。ところが今の日本政府は、米国と一緒になることで力を借りながら、自分達も力をつけていきたいという考えなのです」

北朝鮮から自国を守る日本の必要性については、ロシアも理解している。しかし日本政治に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、「イージス・アショアはあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様なので、北朝鮮の脅威にのみ対処する、というレベルをはるかに超えています。日本の領土にこのようなミサイル防衛システムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが抜本的に変わる可能性があります」と指摘している。

ラブロフ外相はまた、「米国が自国の兵器をどこかに配備した際に、その兵器の管理を配備国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外を作ることを非常に強く疑っている」と話している。

玉城氏「現実的には、イージス・アショアを『自分達で使うので結構です』と言えるだけの技術などが日本にはまだ伴っていないので、米国の力を借りて運用しなければいけません。日米同盟は軍事同盟であり、日本が持つことのできない軍事力を米国に頼っているわけです。できるだけこの軍事同盟の形が、軍事ではなく対等な立場に立った関係にならないといけません。そのためには、どこまで・どうやって、日本が自分達で責任を取るのか、自らの政府のあり方を考えなければなりませんが、現在の安倍政権がそれを考えるかというと、非常に難しいでしょう」



(以下略)
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配信元)

[YouTube] カラスの雪遊び

読者からの情報です。
 昨日のお馬さんの雪遊びに続いて、今日はカラスです。
忌み嫌われることの多いカラスさんですが、とてもキュート。

 カラスと言えば、ある日、向かいの屋根に、カラスが円盤状のものを一生懸命に隠そうとしていました。
瓦のあちら、いや、こちらと迷った挙句に、ようやく気に入った場所に納めたようで、嬉々として飛び立って行きました。
と、それを見張っていたかのように、別のカラスが、さっと飛んできて、今隠したばかりのお宝をくわえて、得意そうに、また別のところへ隠したのでした。
・・・これは、遊び?
(まのじ)
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NATURE | Ravens | Ravens Playing in Snow | PBS
配信元)

藤沢市民のJアラート訓練反対とハワイの緊急警報 〜 「視野狭窄」に気づく時

読者からの情報です。
こんにちは。

「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への
協力要請、音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の
訓練に強く反対する」

ついに、あのバカげたJアラート避難訓練反対の声を上げた藤沢市民!!
政府がいくら危機を煽ってもムダだべ。
(芋子)
 芋子様の投稿記事では、「王様は裸だ」と藤沢市民が声を上げたように思えました。首相自ら全く警戒していない状況で、国民だけが従順にアホらしいJアラート訓練を受けることの異様さに、初めて公にNoを表明し、それが報道されたことで、やっとこさ人間らしい気持ちになれました。市民代表の方が語られたように誰しも「戦争やむなしという感情を抱かせる」ことに加担したくはないのです。
 下の記事は逆に、先日のハワイへの弾道ミサイル発射警報を直に受けた、ホノルル在住の研究者のレポートです。こちらはまさかの事態の12分間、強烈に死を意識し、そしてそれが「間違い」であったと知った後、どう考えたかを綴っています。
彼は「間違い」警報そのものよりも、いつでも核攻撃を受ける可能性があるという状況自体が大問題だと感じたそうです。彼は安堵の中で、即座にアメリカが攻撃をしている国で暮らす人々の恐怖に共感しました。アメリカ政府やマスコミが意図的に植え付ける「ならず者国家」への攻撃が生み出す悲劇を自ら擬似体験したことで、「国家主義的な集団視野狭窄に対抗」する必要を感じたと言います。そして大切なことは資本家に拘束されていない情報源や見解を探すことだと締めくくっていますが、それは権力の押し付ける正義を疑い、企業メディアの情報に流されないという意思であろうかと思います。
 いずれの記事もアラートを通じて、私たちを意図的に巻き込み、利用するものを、はっきり示すものとなったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Jアラート訓練「中止を」 藤沢、市民グループが要請
引用元)
カナロコ 神奈川新聞
 (前略)「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。

 (中略)いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

 Jアラートは、(中略)放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

(中略)
樋浦代表は、(中略)訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。

(以下略)
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弾道ミサイルがハワイに住むわれわれに向かって高速で飛来しつつあると認識することはいったいどんな感じであったのか
転載元)
(前略)
この瞬間、弾道ミサイルが時速15,000マイルでハワイに向かって実際に飛行している。恐らくは、われわれが住んでいるホノルルに向かっている。実際に起こっているのだ。

私は「アメリカ研究」を専攻する大学院生として政治を追跡して来たし、核爆発によってどんなことが起こるのかに関しても研究をしていた。
(中略) どちらに転んでも、これは大戦争の始まりになると私は思った。

(中略)
ミサイルがハワイに向かっている。もう直ぐに死ぬんだ」と言っていた。

(中略)
この間違い警報(明らかに、とんでもない間違いではあるのだが)を誰が発信したのかという点は大した問題ではなく、核攻撃を受けることが何時でも起こり得るという状況の存在自体がより根本的な大問題であるとする見解を皆が共有した。

われわれの税金によって調達され、人種差別者や肘掛椅子に座った戦士らによって配備された今回のミサイルのような武器によって、交渉をすることもなく、侵略戦争の形で実際に殺害され、重症を負って身体の一部を失った何百万人もの人たちのことに思いを馳せた。

(中略)
こうして、今回の心をかき乱すような経験は、私たちにとっては、国家主義的な集団的視野狭窄に対抗することが非常に重要な課題であることを明らかにしてくれた。西側の主要な情報源に加えて、西欧だけには偏らず、国際的でグローバルな、企業メディアではない、資本家に拘束されてはいない情報源や見解を探し求めることが重要である。

(以下略)

18/1/4 フルフォード情報英語版[番外編]:仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 3/4

 白龍会の仮想通貨情報第二弾の3回目です。前回、最後に話がそれましたが、ビットコイン外部の競合相手を更に見て行きます。また仮想通貨の問題点を検討します。
 題材となるのは、昨年秋の第一弾でも詳しく御紹介したパリティというイーサリアム上の電子財布ソフト。再び問題を起こしています。前回はハッカー集団による盗難でしたが、今回は指摘されたバグを修正しなかったがために半永久的に凍結。どっちにせよ仮想通貨が引き出せないではないか、何のための財布じゃい! という話です。
 イーサリアムの最大の特徴であるスマートコントラクト(※契約(コントラクト)をするとき、第三者機関が有効性を保証せずとも、ブロックチェーン上に書き込むことで自動的に改竄を防止するスマートな仕組み)って革新的な技術と伺いましたが、これ如何に。どれだけ優れていても、結局は誰が運用するかが肝。政治と同じみたいです。もっと突き詰めると波動が変わってくるのでしょうか。各事業のロゴを散りばめておきますので、2回目も含めて測定してみてください。
 そして問題点を検証した結果、白龍会が前回その5の末尾で「非公式に推薦する」とした仮想通貨リストから、イコノミ(ICN)とチェーンリンク(LINK)が外されました。イコノミは危機管理能力が欠如しているのか、電子財布ソフトのパリティ上で二度も被害に遭ったのが原因。チェーンリンクはNWO(新世界秩序)のアジェンダの影がチラつくのが原因です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 3/4
投稿者:フルフォード

ビットコイン外部の競争相手その2



ステラーの外に、将来有望な仮想通貨のプラットフォームと言えばウェイヴズだ。これはエミン・グン・シラービットコインNGという【タイプの】拡張可能なブロックチェーンの提案を基礎にしている。現在ウェイブズのブロックチェーンは世界最速の分散型ブロックチェーンだと謳っている。


また我々はSubstratum(サブストラータム)事業計画でもポジションを確立した【※投資業界での「ポジション」とは、資産をどのように売ったり・買ったり・保有したりしているかの「持ち高状況」らしいです。この文章ではおそらく、白龍会が一定量をこの事業に投資したってことか、サブストラータムの売買を行ったって意味なのではないでしょうか】。サブストラータムは検閲なし・分散型・ピアツーピア版のインターネットを創造しようとしている。


問題点1:バグはゼロにはならない



前回の報告書【※翻訳版ではその4参照】で指摘したように、パリティ社のウォレット【=電子財布】ソフトのバグが悪用されてハッキングされ、純資産価格で3,000万ドル(盗難当時【の被害額】――現在では遥かに高額になっている)以上相当が複数の仮想通貨の新興企業から盗まれた。

興味深いことに、パリティ・ウォレット・ソフトは更にもう一つの致命的なバグを有していることが最近発見され、開発者コミュニティーが安全な解凍方法の合意に到達するまで、約1億6千万ドルの仮想通貨資金が半永久的に“凍結”されることとなった。


皮肉なのは、今回の災難で最も被害を受けたのがギャビン・ウッドつまりパリティ・テクノロジーズ社自身が立ち上げた新興企業Polkadot(ポルカドット)だったということ。その資産の内、1億ドル以上が凍結されたのだ。

ポルカドットは全てのブロックチェーンを繋げる“ブロックチェーンの親玉”的なものを造り上げようと試みている。奇妙なことに、その資産の大半へのアクセスを失った後でも、ポルカドットの事業計画は衰えることなく継続されているようなのだ。

他にも【この件に関して言いたいことは色々】あるが、これはとりわけ現在の仮想通貨市場の泡沫性【つまりバブルだという証拠】を示している;企業が持て余すほど【大量の】資金を集めることが可能となっているのだ。

娯楽のための読書としては、バグ報告によるこの問題の描写が役に立つ。「誰でもあなたの契約を殺せます」と題され、直後のコメントは「俺がうっかり殺しちまった」ときた。

簡単にまとめると、誰かが【パリティの】ソフトの攻撃に対する脆弱性を発見して、潜在的なバグを報告した。そしてこのバグ報告書は速やかに無視されてしまった【がために】、バグを当初報告した人物は当該バグの存在と危険性について自分が正しいのか弄くってみることにしたようだ。そして彼は正しかった。結果として、当該ソフト【※パリティのこと】が完全に危険に曝され、何百万ドル相当もの資金が凍結されたのだった。
【ウォレットとは何ぞやという部分から、パリティの仕組み、そして二度のトラブルを分かり易く説明した動画。イーサリアムのロゴ(プラトンの八面体)が登場するのは、パリティがイーサリアムのプラットフォーム上のものだからです。】

これが証明したのは、単にソフトがオープンソースだからといって、危機的なバグを抱えるのが不可能になるとは限らない、ということだ。ビットコインですら“バックドア”を抱えていると主張する者がいるのだ【※「バックドア」とは、外部から秘密裏に出入りするための「裏口」。よーするにハッキングとかウィルス投入とか個人情報取得とか、勝手に弄くれる訣です】。我々はこの意見が少々行き過ぎだと考えているのだが、それでも大量の危機的な欠陥が様々な仮想通貨システムの中に存在するのは確実だ。

なので事業計画や提案を分析する際には、我々はそのソフトの設計が平易かどうかに重きを置いている。平易なアプローチは、危機的な欠陥を含む可能性が必然的に低くなるのだ。

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CIAだけでなくFBIもオバマも、トランプを暗殺しようとしている ~米国のFISA(外国諜報活動監視法)に関する報告書が下院議員全員に公開~

竹下雅敏氏からの情報です。
 一番下の記事をご覧になると、米国のFISA(外国諜報活動監視法)に関する報告書が、下院議員全員に公開されたとのことで、これは“驚愕の内容”で、“下院が、FBIと司法省に関して情報委員会が準備したメモを即座に公開しなければならない”とあります。おそらく、これが、フルフォード氏が言っているFISAメモのことだと思いますが、トランプ大統領は、今月中にこの内容を公開するかも知れないとのことです。
 これが公開されれば、オバマとヒラリー・クリントンの一味は終わりです。おそらく、その証拠になると思われるFBIの5万通ものメールを、FBIは廃棄してしまったようです。
 藤原直哉氏のツイートには、“議会はカンカンで復元努力中”とのことですが、冒頭の記事によると、“FBIが廃棄したとされる5万通のメールは米司法省の監察長官に渡っている”とのことです。
 メール内容は、FBIの反トランプグループによるトランプ大統領や家族に対する暗殺、およびクーデター計画だったようで、どうやら、オバマ大統領が関与しているようです。
 月末までに何か大きなことが起こると予想されていましたが、少なくともこれは、その一部だと思われます。
 逆に彼らは、どんなことをしてでも公開を阻みたいわけで、第三次大戦を含む大事件、大災害を引き起こしたいのだろうと思います。ここのところ、やたらと地震や噴火などの事件が多いのは、水面下で激しい戦いが起こっている証ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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CIAだけでなくFBIもオバマも(ヒラリーも)トランプを暗殺しようとしています。
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2018/01/shocking-q-drop-jan-22-fbi-wanted-to-murder-trump-2585349.html
1月23日付け

QanonがFBIの内部(FBI主席捜査官とその妾、FBI弁護士) でやり取りされた5万通ものメール(FBIが廃棄したとされる)の内容の一部を暴露したことを伝えています。また、FBIが廃棄したとされる5万通のメールは米司法省の監察長官に渡っていると伝えています。
メールにはFBIによる
トランプ或はトランプの家族の暗殺計画及びクーデターによりFBIがトランプをホワイトハウスから追放しようとしていたことが記されていました。

http://beforeitsnews.com/politics/2018/01/breaking-news-about-malia-obama-barack-did-it-to-her-2975567.html
1月22日付け

トランプ大統領は、オバマ元大統領がトランプ一家を殺害する計画を立てていたことをつき止めました。
これにより、オバマ元大統領は窮地に立たされる可能性があります。彼が刑務所に投獄される可能性もありえます。

(中略)

オバマは重罪で起訴される米史上初の(元)大統領になるかもしれません。

(以下略)
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フルフォードレポート(2/22)
転載元)
(前略)

国防総省情報筋は、開会中でないので不逮捕特権もないので、議会が逮捕されるように閉鎖は調整されたと言う。さらに情報源は、米大統領ドナルド・トランプは、海軍が悪質な潜水艦を捜索し、軍は徒党を逮捕し、政府を解散させ、共和国を世界共通通貨リセットで導くために政府閉鎖を使用するよう、1月18日に国防総省で幹部将軍と会うように要求された。

さらに、その情報源は、「下院は司法省、FBI、民主党全国委員会、CIA内の犯罪者とオバマとヒラリークリントンの連合を逮捕することになるFISAメモを公開するかもしれない。「トランプは1月30日に連邦議会でメモを読み上げるかもしれない」と、その情報源は付け加えた。

(以下略)
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FISA悪用の証拠が下院で公開、政府高官の更迭・モラー捜査終了の可能性も
引用元)
ジャーナリストのサラ・カーター氏が入手した情報によると、18日、米国のFISA(外国情報監視法)が広範に渡って悪用されたことを示す機密文書についての報告書が、下院議員全員に公開された。

(中略)

ある政府高官は、(中略)...

「これを見るのが耐えがたい人が多くいるだろう。特にマスコミにとってはなおさらのことだ。というのも(スティール)文書を重視しないようにしてきていたからだ。マスコミの言う共謀というストーリーに穴が開くことになるだろう」

(中略)

議員の中には今月末までに内容が公開されるのではないかと見ている向きもある。

また、マット・ガエッツ下院議員(共和党、フロリダ州)は、この情報に言及したと思われる声明を発表(中略)...

「下院は、FBIと司法省に関して情報委員会が準備したメモを即座に公開しなければならない。このメモに含まれる事実は驚愕の内容であり完全な透明性を必要とするものだ。民主主義を守るためにこの情報を公開することほど優先順位の高いことはない」