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統一教会クラスター増殖中「何が問題なのかわからない」という脳死状態も登場 / 統一教会(勝共連合)とウクライナのアゾフとの類似性から見える日本の参戦

 統一教会と関係する議員、その名も「統一教会クラスター」が増殖中です。旧統一教会株に加えて変異株など亜種多数で、症状は「自分が出席した会合、メッセージを送った相手を忘れる」という情けないものから、「霊感商法や多額献金で苦しんでいる被害者がいることを忘れる」という無責任なものに加えて、「日本への復讐として韓国に全ての物資を捧げる」というアタオカな教義を信奉する売国奴状態に至るものまで深刻です。それらを取り締まる立場の国家公安委員長が重篤なクラスターとなり、おじいちゃんの代から感染した議員に至っては「何が問題なのかわからない」という脳死状態の者まで登場です。こんな連中を国会議員、政治家として雇っていては日本がまともに運営されるわけがなかった。この先3年間、選挙が無いと見込まれますが、それでも選挙以外の方法で国民が正当な平和的な意思表示をすることは可能です。メディアの嘘に騙されず、世の中に起こっていることを正しく認識することが大事になります。
 cargoさんが、「統一教会(勝共連合)とウクライナのアゾフらネオナチの類似性」を丁寧に比較されていました。「双方ともにカルトであり、従米、反共、ファシズム、差別主義、そして組織の設立/拡大過程で米国(CIA)が関わっている。」「かつて共産主義国家であった中国・ロシアとの戦争を計画、また実際に遂行している」ことを主軸として、ウクライナに起こったことを読み、これから日本で展開されるであろう動きを牽制されています。元記事では「CNNやBBC、NHKら米欧日の大本営メディアの嘘」によってもたらされた「ロシアが先に侵攻した」という認識が間違っていることは「国際機関の資料により証明されている」と指摘され、鮮やかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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契約の自由を侵害するNHKの「割増金」つまり懲罰的徴収が受信料の2倍となる可能性 〜 総務省のパブコメ募集中、統一教会への追求もできない公共放送が罰金どころか受信料を取る資格なし

読者の方からの情報です。
 6/3、先の国会で改正放送法が可決していました。有馬哲夫教授の解説によると問題点が2つあり、一つはNHK受信料の余剰金で、今後の受信料を値下げする。もう一つは、正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割増料金を要求できるようにする、というものでした。まずNHKが姑息なのは、値下げと追徴金罰則を抱き合わせにして「国民の目を問題の核心からそらそう」としていることです。世界の公共放送はすでに受信料廃止になっているか、もしくはイギリスのように廃止の方向に進んでいると言います。日本だけが国民を騙すようにして罰則の法案を通しました。本来、私たちには契約の自由があります。他の新聞などと異なりNHKだけが契約の義務を押し付け、しかも対等ではなくNHKの「完全な特権的・徴税的な心理」を押し付けられます。衆院総務委員会では宮本岳志議員だけが「懲罰的徴収だ」と批判していたようです。かつて、1966年、1980年の2度、NHK受信料の義務化法案が提出され、いずれも否決されています。それほど国民の反発が大きかったと言えます。
ましてや今のように動画が普及し、NHKだけが唯一の情報源ではなく、「統一教会」の追求すらできないほど公共性が失われた状況で、強制的に受信料を徴収するなど厚かましい上に、受信料を取りすぎたおかげで「値下げした」と威張る前に、そもそも「剰余金が生じたときは、豪壮な放送センターを建て替えたり、受信者も怒り出すような高給を従業員に払ったりすることに使うのではなく、値下げに回すという当然のこと」と指摘されています。
 さて、読者の方からお知らせがあったのは、総務省が今回の「割増金制度」つまり懲罰的徴収を「支払うべき受信料の額の2倍とする」ということへのパブリックコメントを募集していて、締め切りが8月10日23時59分までだということでした。一応「省令案は、意見募集の結果と電波監理審議会の諮問を踏まえて」とあり、国民がガンガン批判をすれば聞かないでもないようです。統一教会よりも国民の意見を「踏まえて」いただくためにも、割増金どころか受信料も不要と書こうと思います。
パブリックコメントのサイトはこちら
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料「割増金」額の上限は支払うべき受信料の2倍、総務省が省令改正案
引用元)
 総務省は、第208回国会で「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が2022年6月に成立したのを受けて、NHKの割増金制度に関連する放送法施行規則の改正案などを作成し7月11日に公表、7月12日に意見募集を開始した

 改正放送法では、正当な理由がなくて期限までにNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれた。今回公表された放送法施行規則の改正案では「割増金の額の上限について支払うべき受信料の額の2倍とする」という内容を示した。
(以下略)
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放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
転載元)
 総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの案について、令和4年7月12日(火)から同年8月10日(水)までの間、意見募集を行います


1 概要

 令和4年6月10日(金)に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和4年法律第63号)は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、今般、放送法施行規則及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの省令等の改正案について以下のとおり意見募集を行います
(以下略)

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今の日本は世界最悪とも言えるもので、“日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサート検出率も高い…世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和している”という状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 トスターダ (内科医) MD PhD氏は、“アメリカのように身近にオーガニック(割高でも)が手に入る社会を望みます”と言っていますが同感です。出来ればキューバのように「有機農業大国」へと、日本も転換してもらいたいものだと思っています。
 ただ、こうした大転換は容易な事では起こりません。キューバの場合は、“1991年にソ連が崩壊、アメリカからの経済制裁も加わって、食料・資源を確保できなくなり、深刻な食糧難と経済危機に直面。特にキューバにとって痛手だったのは、資源(主に石油)を確保できなくなってしまったこと。そこで彼らが取り入れたのが、牛に農機具を取り付けて畑を耕すという、昔ながらの農法でした。牛糞堆肥を使用するようになったので、安全な作物を栽培できるようになったのです。また、アメリカや日本の技術者からミミズをもらい受けたことをきっかけに、ミミズを活用した堆肥づくりも盛んに行われるようになりました”ということです。
 今後、日本が食糧危機に陥ったとしても、これはキューバのような「有機農業大国」へと転換できるチャンスだと捉えてください。このような危機でも起こらない限り、現代の日本人が農薬、添加物まみれの食品や遺伝子組み換え食品などから、「オーガニック」へと転換できるとは思えないからです。
 人々がもう少し賢明であれば危機は必要ありません。「有機農業大国」を超えて、「自然農法大国」へと進むことも可能かもしれません。しかし、今の日本は世界最悪とも言えるもので、“日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサート検出率も高い…世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和している”という状況であり、こうした健康上の懸念を、多くの日本人はほとんど認識していません。
 ワクチンによる健康被害に気づいた人は、食品に含まれる農薬、添加物の健康被害、遺伝子組み換え食品の害にも気づくようになるでしょう。更に電磁波、特に5Gによる健康被害、さらにはケムトレイルが問題だと気づくはずです。これまで「陰謀論」だと思っていた事が、実は事実であり、「陰謀」そのものなのだと分かるはずです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 

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元朝日新聞記者の鮫島浩氏「麻生さんはこのように安倍時代にやってきた人事というのを、恐らく根底から覆して元に戻していくと思います。」 ~伊藤詩織さんの民事訴訟の判決が最高裁決定で確定!裁判所はレイプが事実であったことを認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は昨日の記事で取り上げたものですが、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩氏は、“吉田茂(麻生太郎の祖父)の直系である池田勇人が作ったのが宏池会という派閥、麻生さんの最大の狙いは、最大派閥「清和会」に対抗して大宏池会という新しい派閥を作って、そのドンとして自分が君臨する事”だと言っていました。
 11分30秒で、“麻生さん、昔から、ちょっと跳ねっ返りでね、そういうエリート集団に馴染まないところがあって、吉田茂の直系なのにね、麻生さん、その宏池会という中では外されて来たんですね。だからよく麻生さんの口癖で、「俺はずっと冷や飯食ってきた、冷や飯の食い方なら俺にかなう者はいない」みたいなね…そうした中で麻生さんは、このエリート中のエリートの宏池会の加藤紘一さん、これは外務省出身の方だったんですけど、この自民党のプリンスと言われた加藤紘一が、第六代の宏池会の会長になった1998年末、この宏池会を飛び出すんですね。この加藤さんが清和会の森喜朗内閣ですね、ここに反乱を起こして敗れて、それを機に宏池会はバラバラに分裂しちゃう。その中で一足先に宏池会を飛び出した麻生さんは、自分の麻生グループという派閥を作ったんですけど、その麻生グループが清和会、これは森さんとか小泉純一郎さんに重用されて、どんどん大きくなるんですね。…何とかこのバラバラになった宏池会をもう一回強くして、清和会を倒して、そのトップに自分が君臨したい…バラバラになった宏池会の本家本元の看板を受け継いでいるのは岸田派なんですね。…さらに谷垣グループというね、もう一つ小さいグループがあるんですけど、この3つが合体して昔の宏池会をもう一回復活させよう、これを大宏池会構想と言いまして、麻生さん、それを成し遂げてそのトップに立つ…最大派閥の長として君臨する…麻生さん、これを一番やりたいんです。”と言ってます。
 自民党の「派閥」に関して、とても分かりやすい動画がありましたので、“続きはこちらから”に貼り付けておきました。
 26分40秒で、“次に麻生さん、考えているのは霞が関ですね。霞が関には安倍さんの影響力が非常に残ってます。なにしろ歴代最長政権7年8カ月の間に、安倍さんに任命された政府高官が各役所にいっぱいいるんです。今の局長以上は、ほとんど何らかの形で安倍さんの世話になっている。…だから今、霞が関に行っても、ずっとね、ちょっと安倍さんの悪口を言おうもんなら、あっという間に通報されてしまうんです。霞が関には安倍さんが首相を辞めた後も、安倍さんの亡霊がさまよっているとよくいわれていたんですね。そのくらい至る所に安倍色の強い官僚が残っていました。その代表的な一人がね、警察庁長官の中村さんですね、今の長官。この方、菅官房長官の秘書官をやったんですけども、安倍さんのお友達のTBS記者がね、レイプ事件というのがあって、伊藤詩織さんの事件ですね、この逮捕状をもみ消したことで批判が上がりました。それでも警察庁長官、警察のトップになったのは、安倍さん、菅さんの後押しがあったからだと言われていますね。…こうした各省のエースと言われる人ではなくて、2番手と言われる人を安倍さんは引き上げるんですね。自分のおかげで偉くなって忠誠を誓わせる、絶対歯向かわない。こうした人事を各役所で次々にやっていく…ですから霞が関の各役所の人事はめちゃくちゃになりました…本来の主流派の人には怨念がたまっているんです。…麻生さんはこのように安倍時代にやってきた人事というのを、恐らく根底から覆して元に戻していくと思います。…安倍さんの後ろ盾があったからこそ、これまで大きな顔をして来た人は、向う1年くらいで次々にそのポストを失っていく可能性がある”と言っています。
 伊藤詩織さんの民事訴訟の判決が今月の最高裁決定で確定しました。2審の東京高等裁判所は「伊藤さんの供述は具体的で一貫しており、信用できる。同意がないのに性行為を行ったと認めるのが相当だ」と指摘、「記者会見や著書の内容のうち、食事中にデートレイプドラッグを飲まされたという部分は的確な証拠がなく、真実とはいえない」としましたが、最高裁判所が双方の上告を退け判決が確定しました。
 要するに裁判所はレイプが事実であったことを認めたわけです。こうなると中村格が当時、あべぴょんのお友達のTBS記者の逮捕状をもみ消したことは問題ではないでしょうか。
 現在、警察庁長官の中村格は、あべぴょんの国葬の後に辞職するという話です。“安倍さんの後ろ盾があったからこそ、これまで大きな顔をして来た人は、向う1年くらいで次々にそのポストを失っていく可能性がある”ということですが、辞めて終わりにしてはいけない話だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍なき日本に増税がやってくる!麻生一強、大宏池会で「憲法より消費税」 山本太郎は立ちはだかれるのか?
配信元)
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「中村警察庁長官」が国葬後に辞職へ 逮捕状の握り潰しや元首相秘書・子息への忖度捜査で「官邸の番犬」と呼ばれたスーパー官僚の出世すごろく
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

実質的には更迭

警察庁長官の中村格(いたる)氏(59)が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。

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「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏(58)にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」
 と、社会部デスク。
 
警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受けた直後の定例会見でも、自身の責任に言及する厳しい言葉を使っていました。退任について表向きには、“責任を取って”と言わず、“人心一新”みたいな言い方をするかもしれませんが」(同)
(以下略)
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安倍元首相急逝で“忖度”消えた? 五輪組織委元理事の収賄疑惑報道にビクつく政治家たち
引用元)
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
森喜朗元首相(左)とAOKIホールディングスの青木拡憲・前会長(C)日刊ゲンダイ
 
五輪利権の闇にメスが入るのか。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」から多額の資金を受領していた問題。2017年9月に月額100万円のコンサルタント契約を結び、大会閉幕までに計約4500万円を受け取ったという。AOKIは18年10月に組織委とオフィシャルサポーター契約を結んだ。

東京地検特捜部はAOKI側からの資金提供の趣旨などを慎重に捜査しているという。組織委の理事は「みなし公務員」で、職務に関して賄賂を受け取れば刑法の収賄罪にあたる可能性がある。
(中略)
「特捜部は春ごろからAOKI側の関係者を任意で聴取するなど捜査を進めていた。しかし、五輪に関わる疑惑は絶対的なタブーで特捜部も手をつけないだろうとみられていました。五輪招致に熱心だった森元首相や安倍元首相を巻き込む可能性があるため、忖度が働いていたのです。安倍氏が急に亡くなったことで状況が変わったのかもしれない。高橋氏は『コンサル契約は五輪と無関係で、不正はない』と否定していますが、AOKIからの資金の流れはあくまで入り口で、特捜部の本丸は裏金疑惑という見立てもあります」(司法担当記者)
(以下略)

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[Twitter]指1本触れずに牛を倒すヌコ

編集者からの情報です。
最上位のパワーぢゃ。
(まのじ)
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