6月15日の文部科学省の追加調査によって、いわゆる「総理のご意向」と記された14の文書の存在が確認されています。これとは別に新たな文書が見つかり、そこには、萩生田官房副長官が、文科省の局長に伝えた際の発言がまとめられているということです。
　その内容はリテラに書かれている通り“衝撃的なもの”で、抵抗する文科省に対して、萩生田官房副長官は“官邸は絶対やると言っている”とし、“総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた”と言っているのです。要するに、“加計学園は総理の意向だ”ということが、確定する文書なのです。
　森友学園問題以降の流れを見ていれば、官邸が嘘をついているのは、誰の目にも明らかです。今回の文書に関して言えば、文科省の官僚たちと、官邸のどちらが嘘をついているのかということになりますが、官僚たちには、このような文書を残す動機がありません。
　文科省が、このような捏造文書を作成したとすれば、彼らはこれを作成した時点で、将来、森友問題や加計学園の問題が起こり、この文書が開示されることを予知していたことになります。これは、預言者レベルの者が、文科省に居ることになります。
　あべぴょんや、スガスガしい菅官房長官が、見苦しい記者会見や国会答弁などで、これまでにどれほど多くの嘘をついてきたのかは、前川喜平前事務次官に対する根拠のない人格攻撃を例に出すまでもなく、すでに多くの国民の知るところです。それに対し、森友学園の籠池氏や、前川喜平氏の証言が嘘であったことはありません。限りなく、100％に近い確率で、官邸はずっとウソを言っているという印象です。
　これをハッキリさせるには、当事者を証人喚問に呼び、公正中立な第三者機関に調査させれば済むことです。