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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【これは酷い】政府が「テロ対策」と強調する「テロ等準備罪（共謀罪）」、法案の文章中に「テロ」の文字が全くなかったことが判明！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/2/28
テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手
(中略)…本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。(中略)
政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
(中略)…合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
【東京新聞 2017.2.28.】
(中略)…本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。(中略)
政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
(中略)…合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
【東京新聞 2017.2.28.】
「テロ準備罪に『テロ』表記なし 『共謀罪』創設の改正案を全文入手」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2017年2月28日
テロの文言はなく、テロリズムの定義すらない、「テロ等準備罪」とはどういうことか？ やっぱり「共謀罪」が正しい呼び名です。https://t.co/snJQEpEWI9
「テロ等準備罪」と強調しながら、「テロ」の文字が全く法案の文章の中にないという驚愕の事態！安倍政権お得意の「国民騙し」がまたしても炸裂
一体全体、これはどうなっているのよ！？「テロ等準備罪」って繰り返しアピールしながら「テロ」の文言も定義も全くないなんて、これは何かのギャグかしら！？
これって、もはや「テロ等準備罪」じゃなくって「等準備罪」だってことが、完全に明らかになったってことじゃないのよ！
前から、この「テロ”等”準備罪」は完全なる詭弁の国民騙しだとの声が多く出ていたけど、まさか、ここまであからさまに「それ」が実証されるとはね。安倍総理も「これを通さないと東京五輪が開けない」などと国民を脅したり、「共謀罪」という呼び名を使わせないように圧力をかけたりしてたけど、「やっぱり」というか、今回も完全な詐欺だったことが明らかになったね。
(以下略)
» 続きはこちらから
また"続きはこちらから"以降にあるツイートによると、共謀罪の対象犯罪には「著作権等の侵害等」も入っているようです。著作権侵害は、権利者の告訴後に捜査に着手する親告罪なのですが、共謀罪の対象に著作権侵害が盛り込まれることによって、警察は権利者の告訴なしで捜査可能になるのではないかと思います。こちらの記事によると、知的財産権にくわしい弁護士が「非親告罪化だけでも、捜査機関が特定の言論人を監視し、著作権侵害の疑われる事例があれば検挙できるし、別件逮捕も容易。共謀罪が加われば、関連した言論機関を一網打尽にすることも可能だ。言論や表現への萎縮（いしゅく）効果はすさまじい」と述べています。
自民党の元幹事長によれば、デモはテロ行為ということでした。たとえば、デモを呼びかけるような動画の中に無断使用の画像が含まれていれば、権利者の起訴がなくても、共謀罪の適用でしょっ引くことができるということだと思います。
一番下のツイートが現実味を帯びてきました。