2020年にコロナに使ったお金はなんと77兆円、国民一人当たり61万円だそうです。東日本大地震復興予算が10年間で32兆円だったそうで、コロナはたった1年間でその2倍を使ったわけです。まさに「異次元の規模」。もちろん2021年、2022年も絶賛支出中で、一体何にそんなに使われたのか気になるところです。「珍しくNHKが良い仕事をした」と評価されていた動画では「全ての省庁に公開が義務づけられている1万ページに及ぶ『行政事業レビューシート』のデータをAIで解析」させ、この77兆円がどこに使われたかをまとめていました。
　2本目の動画で、まず注目されたのは「地方創生臨時交付金」です。2020年が4.5兆円、以降これまでで約16兆円が使われていますが、人口が少なくコロナ感染がほとんど発生しなかった自治体でも数億円が配られました。住民は十分に救われたかと思いきや、実態は支援を必要とする事業者が存在するにもかかわらず、コロナ対策とは関係ない「ポストコロナを見据えた経済対策」などに振り向けられていたことを取材しています。2022年5月30日の参院予算委員会では、蓮舫議員が「ハッピーマリッジ応援」「自治体指定のゴミ袋の全世帯配布」「町幹部の公用車購入」「公立学校のトイレ改修」などの使途に問題があるのではないかと指摘していました。
　そして一番多額の予算を配分された「中小企業」へは26兆円。その中でも特に問題になった財務省の持続化給付金の実態は未だに闇の中です。9150億円に追加が5.5兆円！事業主に給付金が届く前に委託、再委託、外注に次ぐ外注で、国に経費を報告する義務もなく、コロナで広告収入の減った電通を救うための補助金事業だったことを、あのNHKが取材しています。
　さらに今話題沸騰の「予備費」です。政府が自由裁量で使えるコロナ予備費12兆円の使途も、日経が用途を特定できたのは、たった6.5%の8000億円だけで９割以上が不明です。しかしそれでも「医療・検疫体制確保向け4兆円」という項目が目を引きます。ワクチン接種を行う医師のバイト代が異常に高額だったのはよく知られています。大阪府の、ほとんど使用されずに閉鎖された国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の60億円も超ムダ使いでした。得体の知れないところに国民のお金が奪われていますが、無論、岸田政権がこれら巨額のコロナ対策を検証する気はサラサラありません。