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新年度予算が自公維の賛成で衆議院を通過 〜 維新に批判が集まる一方、真の戦犯は立憲民主党との指摘「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」

 新年度の予算案が少数与党の自民・公明と維新の会の賛成で可決され、衆議院を通過しました。自公との連立を目論む維新への批判が高まっていますが、真の戦犯は野党第一党の立憲民主党だとの指摘があります。
 福島のぶゆき議員は「今回の予算案の審議は、日本の憲政史上はじめて与党が過半数を割る中で行われました。本来であれば、野党がまとまれば予算案を否決することもできますし、それをカタにして本質的な修正もできたはずですが、現実にはそうなりませんでした。」と述べ、野党第一党の立憲民主党が原因だと批判しています。予算委員長は立憲の安住淳議員ですが「初めから年度内成立をさせようという意思を感じる運営」「野党がまとまれば成立させられるにも関わらず、初めから成立させるつもりはありません。野党まとめるための根回しや他党会派への配慮もせず、そのまま成立すれば行政が混乱するような低質な修正案を出して、やったふりをしているだけ。」「このままでは、先の衆議院選挙で自公政権を過半数割れに導いた国民の思いは、無駄になってしまいます。」
 れいわ新選組の山本太郎代表は「減税なし、給付なし、国民を完全に切り捨てた棄民予算が成立した。ゴミみたいな予算」くしぶち万里共同代表は「そもそも過去最高の税収78.4兆円。全体の予算規模は115兆円。そのうち消費税がトップ。なのに消費税の減税さえしない」「国は税金取りすぎ、国民に金返せ予算」「自公維3党合意で医療費の4兆円削減は国家的殺人だ」大石あきこ共同代表は「今国会は、国債発行ナシ縛りの財源捻出ゲームという変なゲームを一緒になってやっていた」「自公維の教育無償化も、実は学校間の淘汰を狙うものだ」高井たかし幹事長は「今回、所得税法等改正案が可決されたが、立憲と国民が出してきたガソリン税の暫定税率の廃止法案には、れいわは反対した。所得税法等改正案から切り離して、租税特別措置法の改正を単独で出すことを主張した(立憲と維新の廃止案は政府案を前提にしているので、到底飲めない防衛増税なども含まれているから)。半日もあれば出せる簡単な改正で、これならば他の野党も合意できたはずだった。ところが法案を出し直す時間がないという理由でやらなかった。立憲は本気で野党を一本化して与党と交渉する気がない。パフォーマンスだ。」と、福島議員の解説を裏付ける経緯を語りました。
 SAMEJIMA TIMESでは、与党自民党の森山裕幹事長と、野党第一党立憲の安住淳委員長の裏取引を解説していました。少数与党国会、しかも予算委員長は野党。予算審議では自民党の裏金問題などスキャンダル追求の絶好のチャンスでした。「立憲が本気で裏金事件の真相を究明したいのであれば、最初から会計責任者の松本氏の証人喚問を求めればよかった。ところが立憲は最初から参考人招致を求めていた」その結果、安倍派5人衆の萩生田氏、西村氏、世耕氏など大物議員は逃げ切っています。「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」、そして安住淳議員は財務省お抱え議員で有名です。
(まのじ)
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トランプ政権による関税引き上げの影響でアメリカは深刻な景気後退へ ~今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“アメリカのアトランタ連銀のGDPナウキャストですが、足元急落しています。1-3月期の実質GDP前期比年率でマイナス2.8ということで、かなり深いマイナスになっていますが、トランプ政権による関税引き上げの影響が出ているわけです”と言っています。
 このことをIn Deepさんが記事に取り上げていました。GDPの推定値では最も信頼性が高いと言われているアトランタ連銀が3月3日に発表したGDPナウ(GDPNow)では、今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」でした。
 これは、企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため1月の貿易赤字が過去最大の1530億ドル(約23兆円)に達したことに加えて、製造業活動の指数が弱かったことによるものだということです。
 世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測していました。
 「関税戦争」の相手国であるカナダと中国ですが、“カナダ経済は今年半ばまでに景気後退に陥る可能性が高い”と見られています。中国は現時点でも「不況」といえる状況が、“今後さらに厳しい経済状況となっていく”と予想されます。
 日本は? 「関税戦争」を避けるには消費税を無くすことでしょうね。これまで消費税の還付金で恩恵を受けてきた大企業は、企業の利益から税金や配当を差し引いた内部留保(利益剰余金)が600兆円を超えているようなので、国内の自然農法などに投資してはどうですか?
 これは自分たちが生き残るための投資ですよ。In Deepさんによれば、“アメリカが純然たる「食糧輸入国」になっていて、すでに食料も自国民を養える分を生産できていない”ということです。意味はわかりますよね。
 さて、「今だけ、金だけ、自分だけ」というパワーワードを最初に使った東京大学の鈴木宣弘教授は、「日本は先進国の中で最も自給率が低い。輸出が伸びていると喜んでいるばかりではいられなくなっており、食料安全保障を真剣に考えないといけない」と言っており、“「自産自消」的な取り組みによって、地域循環的な自給圏が各地に構築され、拡大していくはずだ。”と予測しています。
 これは時事ブログが何度も推奨してきたダーチャに繋がるものです。日本が生き残るには「地域循環的な自給圏が各地に構築」される以外に方法がないように見えます。
 幸いなことに、日本では菌ちゃん農法今橋伸也氏のような先駆者が、すでに実績を挙げています。あとは人々の覚醒を待つのみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暗雲垂れ込める2025年1~3月期の実質GDP、日米ともマイナス成長必至か(愛宕 伸康)【楽天証券 トウシル】
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世界同時多発恐慌がまさに今始まった
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(前略)
突如として始まったリセッション

トランプ政権によるカナダやメキシコ、そして中国に対しての関税措置が発効されましたが、その直後から、その各国とも「戦争状態」となっています。

以下のように次々と報復関税や報復措置が述べられています。

(中略)
アトランタ連銀はGDPナウ(GDPNow)というページで、GDPの推定値を数日おきに更新していますが、3月3日に発表されたアメリカのGDPナウの予測モデルは以下のようになっていました。

GDPナウの2025年の実質GDP推定値の推移:第1四半期

GDPNow

GDPの推定値では、アトランタ連銀のものが最も信頼性が高いと言われているだけに、なかなか衝撃的です。
(中略)
「何があった」と思いましたが、ともかく、アメリカが深刻な景気後退に陥る、あるいは「すでに陥っている」可能性が高くなっています。
(中略)

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日本の企業年金基金をハゲタカ投資会社ブラックロックが運用、すでにNECなど6社が契約し総額約2兆5000億円が差し出される

 2025/3/3時事ブログに「外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。」「ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。」とありました。農業だけでなく水道、郵貯など多方面に渡って日本が叩き売りされています。
 そして年金です。世界的投資運用大手ブラックロックが日本の企業年金基金を運用すると報じられました。NECをはじめとする6つの企業年金基金がすでに総額約2兆5000億円の運用契約を結んだとあります。「日本の経営陣では投資の専門性が不足しているので外国のプロフェッショナルに頼らざるを得ない」という、ずいぶんと屈辱的なことが書かれていますが、日本国民の感覚としては「盗人に大金を預けるようなものだ」。
 2023年2024年に、当時の岸田首相がブラックロックCEOラリー・フィンクとしばしば面会していたことが指摘されています。企業年金基金は手始めで「日本政府が掲げる資産運用立国とは国民の資産財産を余すところなく外資に流す仕組み」。ハゲタカがいずれ公的年金に手をつけないはずはない。「日本の先人達が必死に働いて稼いたお金が日本人のために使われずにアメリカや中国や外国に奪われていっている現実」が2025年の今、具体化してきました。これはまさしく売国奴たる政治家が手を下しています。たとえ政治家がグローバリストの操り人形だとしても、私たちが直接落選させることができるのは政治家です。選挙大事。
(まのじ)
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『食料供給困難事態対策法』によって、食品を自由に買えなくなったり、場合によっては配給が始まる可能性 ~日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴がこうした法律を作っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年4月1日から始まる『食料供給困難事態対策法』によって、食品を自由に買えなくなったり、場合によっては配給が始まる可能性があります(6秒)。
 農林水産省のホームページには、“近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため”のものだとしています。
 これは、“国が生産者に増産を強制し、従わなければ罰金を科す“ということではなく、自主的な取組を促すために、一定規模以上の食料供給に携わる事業者に供給確保の要請を行うものであり、国民生活等に支障が生じる事態に至った場合に限り、国は一定規模以上の者に対し、出荷販売や輸入に関する計画、生産に関する計画の作成・届出の指示を行うというものです。
 また、罰金に関しても、計画の作成・届出の指示に対して、届出を行わなかった場合に20万円以下の罰金を規定しているということです。
 いずれにしても、政府は「食料供給困難事態」を想定しているということは確かです。中東での紛争が拡大しホルムズ海峡が封鎖されたり、台湾有事の際に南シナ海が封鎖される事態となれば、想定は現実のものとなります。
 米や小麦が大幅に不足した場合に、政府は農家や販売者に対し生産計画の作成や提出を指示することになるわけですが、冒頭の動画では、“私の60代の父は、副業で長いこと米農家をやっていますが、「罰金を取られるくらいなら農家をやめようかな」と言っていました。農家の高齢が進んでいますので、こういった罰金ということであれば、農家の減少に拍車をかける恐れもあると思いました。(4分17秒)”と言っています。
 まさに、これが政府の思惑なのです。“続きはこちらから”の動画をご覧ください。“食料が足らなくなってるんじゃなくて、「足らないように」されてるんです。この大きな流れっていうの見ていかなくちゃいけない(3分6秒)。…外資入りますから、間違いなく。外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。(3分24秒)”と言っています。
 ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。
 これに対しガチタマTVさんは、“政府を信用しない方がいい、はっきり言って。で、声を上げた方がいいです。1人でも多くの人がですね。併せて、少しずつ備蓄! コレはまぁ、1年以上前からずっと言ってるんですけどね。ちょっとでいいんで、備蓄しておいた方がいいです。何かあった時、明後日から食べる物ありませんっていうのと、1ヶ月2ヶ月分はありますって言うんだと、まだ考える時間、行動する時間というのがあるんでね。(3分49秒)”と話しています。
 日本人のほとんどは、いまだにウクライナ=善、ロシア=悪と思っているくらいお人好し(馬鹿の婉曲的表現)なので、このままでは日本人が消滅し、日本という国がなくなるという事態であるにもかかわらず、いまだにどんな行動もとりません。
 しかし、「財務省解体デモ」に見られるように、僅かとは言え「このままではいけない!」と考える若い人たちが出てきたことは喜ばしいことです。世界は驚くほど簡単に変わります。まず、自分自身を変えましょう。全てはここからです。
(竹下雅敏)
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【緊急事態】4月から販売制限!?今買わないと後悔する備蓄食品5選!食糧危機で新法発動へ【食料供給困難事態対策法】
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スコット・リッター氏『(トランプとの)会談はゼレンスキー氏の信用を失墜させ、「彼の立場の矛盾を突きつける」ための「仕掛け」だった』 / NATOはナチスであり、トランプとプーチンはナチス排除で一致している

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ウクライナのゼレンスキー大統領が口論の結果、ホワイトハウスから追い出されたことをお伝えしました。
 この件について、国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)の元主任査察官としてアメリカの「対イラク政策」を批判していたスコット・リッター氏は、“この会談はゼレンスキー氏の信用を失墜させ、「彼の立場の矛盾を突きつける」ための「仕掛け」だった”と説明し、ゼレンスキー大統領は「今や排除された」と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ウクライナとウクライナを支援しているナチス勢力は相当頭に来ているようで、スコット・リッター氏は「ウクライナのエリート空挺部隊のメンバーがドナルド・トランプ氏の命を直接脅迫した。」と言っています。
 「ウクライナ政府、その軍隊と諜報機関、そして米国とカナダに居住するウクライナ民族主義組織」をテロ組織として位置づけるべきだというのは、その通りだと思います。そして、ロシアが問題にしているのは、ウクライナからナチスを排除することなのです。
 2月14日にドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議でアメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は、欧州の民主主義を痛烈に批判し、欧州各国に防衛費の増額を求めました。
 『25/2/17 フルフォード情報英語版』には、“ヴァンスは、西側諸国を支配したダボスのナチスに対抗するため、米露軍事同盟を事実上発表した。これを受け、事実上のEUの指導者であり、ロスチャイルド家の当主であるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド―世界的には『ブリジット・マクロン』として知られている―は、自らの傀儡指導者たちをパリに招集し、緊急会議を開いた。”とありました。
 アレックス・ジョーンズ氏は、“イーロン・マスクも同意:「NATO と国連から脱退する時が来た」”と言っています。NATOはナチスであり、トランプとプーチンはナチス排除で一致していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンスキー大統領の任期は終わった - スコット・リッター
転載元)
ホワイトハウスでのドナルド・トランプとの会談は、ウクライナの指導者の信用を失墜させ排除するための「仕掛け」だったと、元米海兵隊情報将校がRTに語った。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
元国連兵器査察官スコット・リッター。© Global Look Press/Pavel Kashaev

ウクライナの指導者ウラジミール・ゼレンスキー氏の大統領職は終わった、と元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏​​がRTに語った。ゼレンスキー氏の5年間の任期は2024年5月に終了したが、同氏は戒厳令を理由に新たな選挙の実施を拒否している。リッター氏​​によると、ワシントンはドナルド・トランプ米大統領が最近「選挙のない独裁者」と呼んだゼレンスキー氏に「うんざり」しており、同氏の退陣に動いているという。

リッター氏​​の発言は、金曜日にホワイトハウスで行われたゼレンスキー氏、トランプ氏、J・D・ヴァンス米副大統領の会談の直後に出されたもので、トランプ氏がウクライナの指導者に対し、ロシアとの和平交渉をしなければならないと告げた後、激しいやりとりが行われた。ゼレンスキー氏は、モスクワは信用できないと主張し、米国は引き続きキエフを支援するべきだと主張した。トランプ氏は、ゼレンスキー氏は米国に「命令する立場にない」と述べ、米国の多大な援助に感謝していないと非難し、ロシアとの紛争を終わらせる意志があるかどうか疑問視した。

リッター氏​​によると、この会談はゼレンスキー氏の信用を失墜させ、「彼の立場の矛盾を突きつける」ための「仕掛け」だったという。

「ゼレンスキー氏は民主的に選ばれた大統領ではない…これは米国大統領による意図的な仕掛けだ。トランプ政権はゼレンスキー氏にうんざりしている」と述べ、公然とトランプ氏を敵視することで自ら招いた結果だと主張した。

これはゼレンスキー大統領の任期の終わりです。彼はこの状況から立ち直ることはできないでしょう。ウクライナは彼をリーダーとして受け入れる余裕はなく、ゼレンスキーができるだけ早く退場するのを目にすることになるでしょう。

リッター氏​​によると、トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は今や「根本的に破綻」している。しかし、ウクライナとは異なり、ロシアは紛争解決方法について「いくつかの根本的な意見の相違」があるにもかかわらず、米国との接触で「規律を失って」平和努力を妨害したことは一度もないと同氏は述べた。

「ゼレンスキー氏は米国とロシアが和平協定を達成する上で最大の障害だった...彼は排除されなければならなかったが、今や排除された」とリッター氏​​は説明した。同氏はさらに、ゼレンスキー氏の排除は「ウクライナの政治的崩壊の始まり」かもしれないが、「この時点で戦争はほぼ終わっている」ため、平和の観点から必ずしも悪いことではないかもしれないと述べた。

ゼレンスキー氏はこれまでのところ、辞任要請を退けている。ゼレンスキー氏はトランプ大統領との会談後、フォックスニュースのインタビューで、リンジー・グラハム米上院議員の「辞任して、一緒にビジネスができる誰かを送ってほしい」という要請に応え、ウクライナ国民から求められない限りそうはしないと述べた。


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