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こどもへのワクチン接種に対し新聞の意見広告で立ち上がる一般市民のうねり / 名古屋河村市長の「ワクチン後遺症相談窓口」への壁、有志の医師達の結集を

読者の方からの情報です。
 製薬会社の会社員(闇のダディーさん)のyoutube(ダデイーの学び舎)で知ったのですが、博多の企業経営者の方が自社の内部留保約5,000万円を使い、地方新聞に「日本のこどもたちを守るために」と一面カラー意見広告を掲載し、3月にせまった5歳から11歳までのワクチン接種開始に対して、少しでもブレーキをかけようと活動されています。
 すでに全国の地方紙29社に意見広告が掲載され、最終目標の全国紙への掲載も目途が立ち、まじかのようです。
 この情報を知った方々からの寄付も約2億円近く集まっています。カナダのフリーダム・コンボイも素晴らしいと思いますが、こういう活動も日本人的で有効な方法だと思います。
 全国に散った数少ない方々がネットワーク化されることで多大な力となって結集されることを願っております。
(tk)
 情報提供いただいた動画では、国はもちろん、御用学者も大手メディアもブースター接種のリスクは全く説明しないまま、健康な子ども達への接種を強行する現状に、「これはおかしい、きちんとリスクも説明すべきだ」という医師達、そして名もなき一般の人々が大きな行動を起こしておられる経緯が語られていました。中で企業経営者の方が自己資金をつぎ込み、多くの人々に注意喚起が可能なメディアである新聞に意見広告をしようと取り組まれ、さらにそれに共鳴した一般の人々の寄付も集まって続々と地方紙に意見広告が掲載される様子を伝えています。「もう一般人も黙っていられない」「自分たちの子どもは自分たちで守る」という大きなうねりを知らせるものでした。
 もうひとつ、医療従事者の方から届いた情報も重要でした。
2/11記事で、河村市長の「ワクチン後遺症窓口設置」は本気かという情報を取り上げましたが、それについて、市長は確かに本気らしいと。しかし自民党系の政治家に対してコロナウイルスワクチンについて箝口令が敷かれているため思うに任せぬ実情があることに加えて、仮に相談窓口を設置したとしても、現時点でワクチン後遺症に対応してくれる医療機関が確保されていないという大きな問題があるようです。公的な病院で受け入れが不可能であっても、市内のクリニックレベルで連携して対応が可能ではないか、ここでも有志の医師達が結集することが大事ではないかという貴重なご意見をいただきました。河村市長には従来の政治と決別して大いに奮闘いただき、加えて長尾医師のように力を出してくださる医師達の現れんことを。
(まのじ)
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おい!一般人をなめるなよ!! 2022年2月7日知っといてニュース
配信元)

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メキシコ便り(108):メキシコシティはイベルメクチンを無料配布していた!/メキシコ、エネルギー分野と教育分野で「新自由主義」にバイバイ👋

 2020年12月から2021年9月まで、メキシコシティではコロナ陽性者にイベルメクチンを無料配布していたらしい。が、2021年9月に連邦政府の厚生省がイベルメクチンを禁止(十分な検証結果がないので)する治療のガイドラインを出したので配布中止に。😩 今回、マスゴミの報道「メキシコシティは20万人の市民の同意なしに危険なイベルメクチンの実験に使っていた。」で大ニュースに。
 IMSS(メキシコ社会保障庁:厚生省に属し医療精度、年金などの社会保障システムを管理)の長ソエは、マスゴミのフェイクニュースの誤解を解き、「イベルメクチンはかなり前からメキシコで承認された安くて安全な薬である。」「メキシコシティのイベルメクチン配布は実験ではなかった。すでに多くの研究論文が出ている。」「コロナ禍、イベルメクチンで多くの人々が入院する必要がなくなり効果を発揮した。」とメキシコシティのやったことは正しかったことを説明。IMSSはコロナ禍、かなりまともな対応をしていた印象があります。厚生省下にありながら、独自の路線でIMSS病院でコロナ対策をしていたような。。。それよりもびっくりしたことに連邦政府のガテル厚生副大臣/新型コロナ対策チーム長もイベルメクチンの安全性を伝え、メキシコシティは実験はしていないかったと庇いました。
 大統領は、これらのマスゴミは前政権からお金をもらっていたメディアで、現政権に対して攻撃していると語っていました。いや、それよりも、メキシコシティがイベルメクチンの効果があることを言ってるのに、なぜ厚生省が禁止したかを議論しなきゃ!そこには全く焦点が当たらず、あ〜あ😩(Mexico News Dailyより)

 そんな残念なメキシコですが、エネルギー分野、教育分野で「新自由主義」にバイバイしています。その様子をまとめてみました。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(108):メキシコシティはイベルメクチンを無料配布していた!/メキシコ、エネルギー分野と教育分野で「新自由主義」にバイバイ👋

新自由主義の産物


ちょうど一年前2月半ば、メキシコの北部の国境地帯で大規模停電がありました。5州に渡り460万世帯が数日間の停電被害に遭い、popoちゃん家もその一つでした。幸い、連邦政府の素早い対応としてメキシコ南部の水力発電の電気を送ってくれたため、popoちゃん家は確か1.5日ほどで電気復活。この大規模停電の全世帯の電気を復活させるのに、テキサス州は一ヶ月かかったのに対し、メキシコは1週間かからなかったと大統領はいつも自慢げに話しています。


確かに素早い対応でした。大規模停電の理由は、メキシコがテキサスから輸入している天然ガス(天然ガス発電に使う)の量が、寒波到来でテキサス州を優先したためにガックンと減少させられたことだと言っていました。他国のエネルギーに依存することで痛い思いをさせられたメキシコでした。


資源豊富なメキシコがアメリカからわざわざ輸入している理由は、新自由主義時代の政権によってもたらされた産物。過去30年間でじわじわと法を改正し、民間企業や多国籍企業に門戸を開いたメキシコ売国奴ら。今では国の電力の半分が民間企業に侵食された状態に。このままだと近い将来、すべてが民間企業に。ちなみに北部国境地帯は電力の80%は民間企業になってしまっているらしい。(JACOBINより)

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大阪府泉大津市長・南出賢一氏「2年間のコロナ禍で亡くなった方の数よりも、ワクチン接種で亡くなっている方の方が10代では多くなっています…そもそも重症化することがない子どもたちに打つことが、本当にメリットがあるのか」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「こどもコロナプラットフォーム」の代表発起人である大阪府泉大津市長・南出賢一氏は、“3月から5歳~11歳のワクチン接種が始まろうとしていますが、…これまでワクチン接種によって10代20代の子の副反応疑いを見ていますと、2年間のコロナ禍で亡くなった方の数よりも、ワクチン接種で亡くなっている方の方が10代では多くなっています。20代はコロナで亡くなった方とワクチン接種後副反応疑いで亡くなった方の数が、ほぼ同じ数字になっています。それだけではなく、重篤副反応という数が圧倒的に10代20代、多くなっています。…コロナにかかっても健康な若い人はほとんど重症化しない…重症化予防のためのワクチンと言われていましたが、そもそも重症化することがない子どもたちに打つことが、本当にメリットがあるのかといえば、これらの数字を見ていきますと、「ない」と言い切れるのではないでしょうか?…2023年の5月までは第4相臨床試験中ということで、まだまだ分からないことの方がほとんどです。将来ある子どもに対して、このようなリスクのあるワクチンを打つこと自体、私はいかがなものかと思います。…ぜひとも、マスコミが流さないこういった事実に基づいたファクトの部分をしっかりと見極めていただいて、判断をしていただけたら幸いでございます。”と言っています。
 「こどもコロナプラットフォーム」の発起人・賛同者一覧を見ていたら、賛同者に弁護士が少ないのを見て、予想通りだと思いました。弁護士や憲法学者の声がまったく聞こえてこないからです。また、経営者のところに東広島市があったので、よく見るとシャンティ・フーラの「る代表」でした。夫婦で笑いました。
 発足当時と比べると、賛同者の数が増えているのは嬉しいですが、政治家の数は少なく、今のところ国会議員は見当たりません。ワクチンに対して、はっきりとした見解を示さない議員は要らないのではないでしょうか。
 ワクチン接種を迷っている人たちには、“続きはこちらから”の動画を見てもらった方が早いのではないかと思います。メディアで流れないこうした画像は、かなりインパクトがあります。
(竹下雅敏)
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南出賢一泉大津市長から小学生のお子さんをお持ちの親御さんへのお願い
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[Twitter]究極の先手

ライターからの情報です。
◯◯マスクの〜
心は〜(茶番は)
変わらない〜(止めないと)
いつまでも〜(今すぐに、はがさんと)
(しんしん丸)
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文春砲・京都の自民党国会議員が以前からマネロンをして選挙買収を行なっていた / 京都選挙区を狙う維新のリークとの情報も

 広島の河井夫婦による1億5千万円買収事件、新潟の泉田裕彦議員の裏金強要の告発に続き、文春が京都の自民党国会議員による選挙買収を報じました。河井夫婦が自民党から受け取った資金を直接地方議員に配っていたのに対し、京都では候補者から受け取ったお金を一旦、自民党京都府連に収め、そこから買収費用として地方議員一人当たり50万円を配る、いわばマネーロンダリングのシステムを作っていたことが特徴でした。このスキームを考案したのは税理士の西田昌司参院議員、そしてそのやり方の「引継書」を書いたのは警察OBという法の網を逃れる手段を尽くしたものですが、お馴染み神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる」と述べています。しかしジャーナリストの佐藤章氏によれば、自民党の選挙買収は全国どこでも当然のように行われ、それぞれ地方色もあり「千円札3枚と名刺をホチキスで留め、ポストに放り込む」ような荒っぽい所もあるそうな。裏金を断った泉田氏が落選したことを考えると「どのくらいの議員が公正な選挙で当選したのか」怪しいものです。自民党にとっては昔からあまりにも当たり前の風景で、いざ罪に問われると「みんなやっているのに、なぜ自分だけ」となるそうです。
 ところがなぜか京都の不正選挙が報じられた。板垣英憲氏は興味深いことを伝えていました。今回の唐突なリークは維新によるもので、現在大阪を席巻している維新が、次の参院選では京都の「完全制覇」を目指す勢いで現在活動しているそうです。自民党の不正は当然追求されなければなりませんが、その間隙を突いて維新が京都を襲うのも悪夢です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文春】京都府内の自民党国会議員が「総額1億円規模の買収」!府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、府連から交付し、いわばマネロンする」との記述!
転載元)
どんなにゅーす?
京都府内の複数の自民党国会議員が、長年にわたって総額1億円規模の選挙買収を行なっていたことが発覚、文春オンラインが報じた。

・文春オンラインは、「本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」との京都府連の内部文書を暴露。河井事件に匹敵するほどの組織的な大規模買収が京都府内で常態化していた疑いが強まっている。


内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》

京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
(中略)
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
(中略)
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ)
(中略)
Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2022.2.9.


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