画像の出典: Author:RJD [CC BY]
「悪者」はJA全農ではない、規制改革会議の提案に沿って生贄にされてきたのが農業だった / JAの株式会社化を防ぐことは農業と日本の国を守ること
印刷
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
アーカイブ: ＊司法
画像の出典: photo-ac
公選法改正、情プラ法施行に続き、自民党「SNSによる選挙への影響」規制法案で本格的なSNS規制が完成する 〜 規制のための演出を見破り言論統制に反対を
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
自民党が参議院選挙を念頭に「SNSによる選挙への影響」に関する制度改正を始めました。「選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設ける」ことが大きく報じられています。また「誹謗・中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにする」「候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する」「当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援するいわゆる『2馬力選挙』への対策」などが盛り込まれています。
「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、２馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由（真実相当性・公益性・公共性）があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について（名誉を傷つける可能性のある）批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、２馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由（真実相当性・公益性・公共性）があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について（名誉を傷つける可能性のある）批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
————————————————————————
配信元）
自民党は、選挙期間中に候補者がSNSで収益を得ることを禁止し、SNS事業者に対し誤情報や誹謗中傷の拡散防止策を自主的に講じるよう要請するなど、「選挙SNS規制案」をまとめ、名誉毀損投稿は即日削除を促し、悪質投稿者の収益化の停止を盛り込む方針。詳細はレス参照✅ pic.twitter.com/4v8fX5VCzO
— あいひん (@BABYLONBU5TER) June 3, 2025
🔖自民党「選挙SNS規制案」概要 pic.twitter.com/kGKoWeHdVp
— あいひん (@BABYLONBU5TER) June 3, 2025
「選挙ポスター規正」の公職選挙法改正案が3/26に成立する見通しとテレビ朝日は放送しているが、重要なのは付則の「2馬力選挙」に加え、「SNS上での偽情報の拡散などへの対応策の検討」が盛り込まれたこと。これが4月1日施行の「情プラ法」改正とつながれば、本格的な選挙活動の「SNS規制」となる。 pic.twitter.com/1yzLRwIKRw
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 25, 2025
» 続きはこちらから自民党はSNS全般を規制するのではなく、選挙に関する誹謗中傷やデマ、偽・誤情報等への対応を検討していると強調しているが、状況に応じて「適用範囲」を広げる可能性がある。「公選法改正」は3/26に成立する見込み。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 25, 2025
例）災害、感染症、戦争…https://t.co/JZhcQTg6iU
トランプ政権が示す経済崩壊のシナリオとその狙い ～ジェームズ・ダイモンCEO「債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます」
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
ツイートを先にご覧ください。JPモルガン・チェースの会長および最高経営責任者（CEO）であるジェームズ・ダイモンは、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。いいですか？ 必ず起きます。…そして、あなたたちはパニックになるでしょう。わたしはパニックになりません。…むしろ儲かるでしょう。”と言っています。
キンバリー・ゴーグエンさんはジェームズ・ダイモンについて、“彼は現在グローバル本部に所属しており、軍事産業複合体のトップである”と言っていました。この情報は正確で、トランプがブラックサン（軍産複合体）に属していることを考慮すれば、現在のトランプ政権の事実上の支配者が、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます”と予言していることになります。
こうした事を理解した上で、冒頭の動画をご覧ください。“これは微妙ですが、おそらく最も強力なものです。つまりトランプは暴落を望んでいるという理論です。私の話を聞いて下さい。市場が暴落し、経済が減速し、雇用が減少すればFRBは積極的な金利引き下げに踏み切らざるを得なくなります。その通りです。トランプは低金利に必要な条件を、まさに作り出そうとしているのかも知れません。トランプはビジネスマンです。低金利こそが彼の最大の武器です（7分47秒）。…では、どうやってFRBに圧力をかけるのか？ 経済を破壊するのだ！ 大胆でリスクを伴う。…金利が下がると、米国政府債務の返済コストも大幅に減少する。現在、米国は国債の利息だけで年間1兆ドル以上も支払っている。…実際、経済を崩壊させることで、たとえ国民に打撃を与えたとしても、短期的には債務負担を軽減できる可能性がある（8分48秒）。…彼は緊急改革の旗印の下、行政権を拡大し、捜査や内部抵抗から目を逸らし、通常は安定要因として機能する制度を再構築することができます。しかし、金融危機はそれを正当化する根拠となります（10分55秒）…もし彼のリーダーシップの下で、アメリカ経済が破綻すれば彼は新たな条件を押し付け、自らの条件で景気回復が始まれば勝利を宣言するのです。（11分26秒）”と言っています。
これほど私が考えていることを見事に解説している動画というのは珍しい。5月21日の記事で、“トランプ大統領としてはFRBに金利を下げさせたい。低金利での債権の借り換えをおこない、デジタル通貨を準備金に加えたい。これらを実現するには大恐慌が必要だと考えている”とコメントした通りです。
キンバリー・ゴーグエンさんはジェームズ・ダイモンについて、“彼は現在グローバル本部に所属しており、軍事産業複合体のトップである”と言っていました。この情報は正確で、トランプがブラックサン（軍産複合体）に属していることを考慮すれば、現在のトランプ政権の事実上の支配者が、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます”と予言していることになります。
こうした事を理解した上で、冒頭の動画をご覧ください。“これは微妙ですが、おそらく最も強力なものです。つまりトランプは暴落を望んでいるという理論です。私の話を聞いて下さい。市場が暴落し、経済が減速し、雇用が減少すればFRBは積極的な金利引き下げに踏み切らざるを得なくなります。その通りです。トランプは低金利に必要な条件を、まさに作り出そうとしているのかも知れません。トランプはビジネスマンです。低金利こそが彼の最大の武器です（7分47秒）。…では、どうやってFRBに圧力をかけるのか？ 経済を破壊するのだ！ 大胆でリスクを伴う。…金利が下がると、米国政府債務の返済コストも大幅に減少する。現在、米国は国債の利息だけで年間1兆ドル以上も支払っている。…実際、経済を崩壊させることで、たとえ国民に打撃を与えたとしても、短期的には債務負担を軽減できる可能性がある（8分48秒）。…彼は緊急改革の旗印の下、行政権を拡大し、捜査や内部抵抗から目を逸らし、通常は安定要因として機能する制度を再構築することができます。しかし、金融危機はそれを正当化する根拠となります（10分55秒）…もし彼のリーダーシップの下で、アメリカ経済が破綻すれば彼は新たな条件を押し付け、自らの条件で景気回復が始まれば勝利を宣言するのです。（11分26秒）”と言っています。
これほど私が考えていることを見事に解説している動画というのは珍しい。5月21日の記事で、“トランプ大統領としてはFRBに金利を下げさせたい。低金利での債権の借り換えをおこない、デジタル通貨を準備金に加えたい。これらを実現するには大恐慌が必要だと考えている”とコメントした通りです。
————————————————————————
ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」暴落を解説
配信元）
YouTube 25/5/27
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 25/5/31
JPモルガンのダイモンCEO：債券市場に亀裂が生じるhttps://t.co/vNgP9ABCFI pic.twitter.com/ZAysTZ7shE
— ShortShort News (@ShortShort_News) May 31, 2025
画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]
［SAMEJIMA TIMES］この夏、小泉進次郎を総理に担ぎ、農協解散で衆参ダブル選挙。自民党内で超ド級のウルトラCが急浮上 ～20年前の小泉劇場再現か
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭のSAMEJIMA TIMESで「この夏、小泉進次郎を総理に担ぎ、農協解散で衆参ダブル選挙。自民党内で超ド級のウルトラCが急浮上（17秒）」していると言っています。
スンズロー君が打ち上げた米の増産・脱減反。これだけは絶対に認めるわけにはいかないと、森山幹事長ら農水族は一斉に反発。これは狙い通りで、これで「スンズローvs農水族」の舞台が整った。
国民民主党のタマキンの失速で、タマキンを総理に担ぐという麻生太郎の思惑は手詰まり感が漂っていたが、マスコミがスンズロー君を持ち上げたことで、「郵政族を敵に回して自民党内のバトルを演出した20年前の小泉劇場、まさにその再現シナリオが急浮上してきた（3分44秒）」。
ゲル閣下退陣後の処遇の裏取引をして、「石破に退陣の決意をさせるのは一体誰か。 ここが大きな焦点（6分18秒）」だと言っています。
スンズロー君が自民党総裁になれたとしても、野党との連立が無ければ総理にはなれない。スンズロー君は父親譲りの立憲嫌いなので、大連立は維新、国民民主党になる。
ゲル閣下が退陣すればスンズロー内閣が誕生し、そのまま衆参ダブル選挙になだれ込む可能性は極めて高い。メディアが煽ると「小泉劇場の再来」となり、立憲は衆参で惨敗、JAバンクの巨大マネーが海外資本へと流出することになる。
一方、ゲル閣下が踏みとどまり、参議院選挙だけが行われて、その後、財政規律派の自民党・森山幹事長と立憲・野田佳彦代表が手を握る大連立の動きが加速すれば、“年金や医療の財源を確保するという大義名分のもと、消費税増税が現実味を帯びてきます（9分15秒）”。
「農協改革か、消費税増税か」という究極の選択を迫られる選挙になりそうです。そうじゃなくて、「農家への個別保証でコメの増産、消費税ゼロ」が本筋でしょう。財源は政府通貨で。
スンズロー君が打ち上げた米の増産・脱減反。これだけは絶対に認めるわけにはいかないと、森山幹事長ら農水族は一斉に反発。これは狙い通りで、これで「スンズローvs農水族」の舞台が整った。
国民民主党のタマキンの失速で、タマキンを総理に担ぐという麻生太郎の思惑は手詰まり感が漂っていたが、マスコミがスンズロー君を持ち上げたことで、「郵政族を敵に回して自民党内のバトルを演出した20年前の小泉劇場、まさにその再現シナリオが急浮上してきた（3分44秒）」。
ゲル閣下退陣後の処遇の裏取引をして、「石破に退陣の決意をさせるのは一体誰か。 ここが大きな焦点（6分18秒）」だと言っています。
スンズロー君が自民党総裁になれたとしても、野党との連立が無ければ総理にはなれない。スンズロー君は父親譲りの立憲嫌いなので、大連立は維新、国民民主党になる。
ゲル閣下が退陣すればスンズロー内閣が誕生し、そのまま衆参ダブル選挙になだれ込む可能性は極めて高い。メディアが煽ると「小泉劇場の再来」となり、立憲は衆参で惨敗、JAバンクの巨大マネーが海外資本へと流出することになる。
一方、ゲル閣下が踏みとどまり、参議院選挙だけが行われて、その後、財政規律派の自民党・森山幹事長と立憲・野田佳彦代表が手を握る大連立の動きが加速すれば、“年金や医療の財源を確保するという大義名分のもと、消費税増税が現実味を帯びてきます（9分15秒）”。
「農協改革か、消費税増税か」という究極の選択を迫られる選挙になりそうです。そうじゃなくて、「農家への個別保証でコメの増産、消費税ゼロ」が本筋でしょう。財源は政府通貨で。
————————————————————————
【進次郎で解散!?】石破退陣→衆参ダブル選へ！増税大連立をつぶす「農協解散」急浮上
配信元）
YouTube 25/5/31
————————————————————————
セクシー進次郎まさかの農協解散!? 森山ドン激怒💥 玉木は失速で…政界の主役交代SP🔥【ダメダメTOP10】
配信元）
YouTube 25/6/1
画像の出典: photo-ac
雹（ひょう）被害でピンチの国産梅にアイデア梅仕事のレシピが無料提供、傷のついた梅を美味しくいただき生産農家さんを応援
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
青梅が出回る季節となり、ネット上でも「梅仕事」の情報が多く見られるようになりました。まのじなんざ、せいぜい梅酒を仕込むだけで精一杯ですが、それでもソワソワします。
ところが今年は、全国一の梅の産地・和歌山県が4月の雹（ひょう）被害で例年の半分以下の収穫量に落ち込み、過去30年間で最少と報じられました。梅の表面に傷がつき出荷できなかったり等級が落ちるなど被害額は約47億円に上ったそうです。生産農家さんの収益が落ち込むのはもちろん、消費が国産梅から中国産梅に原料シフトすることも懸念されています。「一度シフトが起こると単年でまた国産に切り替えはなかなか難しい」のだそうです。
そこで料理家の今井真実氏が、傷がついた規格外梅でも美味しくいただけることを多くの方に知ってもらい、例年通り梅仕事を続けてほしいと願って、いろいろな梅仕事のレシピを発信しておられました。ありがたいことにnoteのサイトから無料でレシピカードがダウンロードできるようになっています。
ひと足先にダウンロードしてみますと、「梅こうじ」「梅みそ」「梅ダージリン」「青梅の花椒漬け」などなど今すぐ簡単にできそうで、しかも美味しそうなものが目につきます。「完熟梅の香りとダージリンティーの相性がこんなに良いなんて。」という説明を読むと、「シャンティ・フーラで買った紅茶、まだあるはず！」とウズウズしました。今、国産米がピンチと言われていますが、国産梅はさらにピンチという投稿もあります。青梅や完熟梅が手に入ったらぜひ挑戦してみようと思います。
ところが今年は、全国一の梅の産地・和歌山県が4月の雹（ひょう）被害で例年の半分以下の収穫量に落ち込み、過去30年間で最少と報じられました。梅の表面に傷がつき出荷できなかったり等級が落ちるなど被害額は約47億円に上ったそうです。生産農家さんの収益が落ち込むのはもちろん、消費が国産梅から中国産梅に原料シフトすることも懸念されています。「一度シフトが起こると単年でまた国産に切り替えはなかなか難しい」のだそうです。
そこで料理家の今井真実氏が、傷がついた規格外梅でも美味しくいただけることを多くの方に知ってもらい、例年通り梅仕事を続けてほしいと願って、いろいろな梅仕事のレシピを発信しておられました。ありがたいことにnoteのサイトから無料でレシピカードがダウンロードできるようになっています。
ひと足先にダウンロードしてみますと、「梅こうじ」「梅みそ」「梅ダージリン」「青梅の花椒漬け」などなど今すぐ簡単にできそうで、しかも美味しそうなものが目につきます。「完熟梅の香りとダージリンティーの相性がこんなに良いなんて。」という説明を読むと、「シャンティ・フーラで買った紅茶、まだあるはず！」とウズウズしました。今、国産米がピンチと言われていますが、国産梅はさらにピンチという投稿もあります。青梅や完熟梅が手に入ったらぜひ挑戦してみようと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
南高梅がピンチ 雹による被害47億円、過去10年で最悪 和歌山県「大きな打撃」https://t.co/9eIPNYf0x0
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 18, 2025
雹は6、11、14、15日の4日間降り、ウメの実が落ちたほか、表面に傷がつくなどの被害が生じた。
傷が実の成長とともに大きくなるなどして被害が拡大し、被害面積は4231ヘクタールに増えた。
今回のひょう被害で僕が一番心配してるのは、スーパーから梅干しが消えることではなく、国産梅から中国産梅への原料シフト。
— 山本将志郎@梅ボーイズ (@umeboys_2019) April 22, 2025
一度シフトが起こると単年でまた国産に切り替えはなかなか難しいと思う。
写真はうちの農園、９割がひょうに当たり地面に梅がたくさん落ちてる。… pic.twitter.com/Hb8nGXH5eY
————————————————————————
梅のレシピカードを、無料で配布します。（最後まで無料で読めます）
引用元）
note 今井真実 MAMI IMAI /料理家 25/4/28
（前略）
今年も和歌山で梅が被害を受けているというニュースを拝見しました。
（中略）
私に何が出来るだろうかと考え、左右社さんにご相談したところ、ご厚意でこのレシピカード企画が実現しました。
傷あり梅でも作れるレシピはたくさんあります。
農家の皆様、直売をされている方、小売店の皆様など、規格外梅を販売する時にご自由にお使いください。
そして、このカード、なんとイラストレーターのあらたようさん、がデザインしてくださいました！
A4サイズに2品レシピがレイアウトされており、レシピもとても見やすくてとても素敵な仕上がりにしていただきました。カードでは、8品レシピを提供しています。
（中略）
はじめは、梅を生業にしている方々に向けてこの企画を考えましたが、梅仕事を愛する皆様に規格外梅でも色々と作れるということを知って、今年も変わらずに梅を購入していただくことが大切だと考えました。
梅の購入と梅仕事を続けることが、生産者さんに1番喜ばれることだと思います。もちろん購入できる量も少ないかもしれません。それでも絶えることなく梅を愛でることが出来れば良いですね。
（以下略）
今年も和歌山で梅が被害を受けているというニュースを拝見しました。
（中略）
私に何が出来るだろうかと考え、左右社さんにご相談したところ、ご厚意でこのレシピカード企画が実現しました。
傷あり梅でも作れるレシピはたくさんあります。
農家の皆様、直売をされている方、小売店の皆様など、規格外梅を販売する時にご自由にお使いください。
そして、このカード、なんとイラストレーターのあらたようさん、がデザインしてくださいました！
A4サイズに2品レシピがレイアウトされており、レシピもとても見やすくてとても素敵な仕上がりにしていただきました。カードでは、8品レシピを提供しています。
（中略）
はじめは、梅を生業にしている方々に向けてこの企画を考えましたが、梅仕事を愛する皆様に規格外梅でも色々と作れるということを知って、今年も変わらずに梅を購入していただくことが大切だと考えました。
梅の購入と梅仕事を続けることが、生産者さんに1番喜ばれることだと思います。もちろん購入できる量も少ないかもしれません。それでも絶えることなく梅を愛でることが出来れば良いですね。
（以下略）
» 続きはこちらから
昨今、全農が落札した大量の備蓄米は一体どこに行ったのか？とJAに批判の目が向いています。「スマホでクリックすると株が買えたり売れたりする感覚で米の流通を考えているのではないか。」「保管倉庫の問題、トラックの手配など運搬の問題、全農から買った業者が配送を希望する時期、保管条件による配送の優先度などを調整してJAは市場に出しているので、大量の備蓄米が一気に放出されるわけではない。精米をする場合でも、種類が異なるお米が混じってしまうと表示違反になるなど備蓄米の作業は、現場の通常業務の他に余分な負荷がかかっている。そういった現実を知ってほしい。」と具体的な状況を説明されました。
4:55からの農水省が公表した図は、江藤大臣の時代にJAが落札した備蓄米の価格を示しています。JAは米価を下げる目的で、通常であれば2,400円の上乗せするところ、961円に抑えて集荷しています。それが卸売業者のところでは通常の約3倍の7,593円上乗せして売っていることがわかります。つまり価格を押し上げていたのはJAではないことが明らかになっています。JAが「悪者」ではないことに人々が気づくタイミング、このグラフが公表された2日後に江藤大臣の発言が大問題となり辞任になりました。
そもそも先にJA農協を「悪者」にするシナリオがあり、小泉新大臣が登場し、新たな農協改革に結びつけ、全農グレイン買収をしたい（カーギルの？）思惑があるのではないかという懸念があります。実際にオーストラリアで同じようなケースがあったことは以前に語られていました。
2015年の農協改革の目玉は「全農を株式会社化できる」法律を作ったことで、それは「規制改革会議の提案に従って日本政府は必要な措置をとる」との日米の合意に基づいたものでした。小泉大臣個人の方針ではなく日本政府の意思であったわけです。
久保田氏は、米の価格が上がったことは問題だが、それ以前から消費者である労働者の実質賃金が２割程度減っていることが問題だと日本全体の構図を指摘されました。「農畜産物の自由化路線で"農業は生贄に差し出された"状況だった。それでも安い農畜産物の輸入によって日本全体で見れば豊かになっているのならば納得できる。ところが消費者、サラリーマンの実質賃金は下がって苦しくなっている。いったい誰のために"生贄"になったのか、これを国民みんなで検討していきたい。」
「短期的には、消費者に向けて５kg2,000円の価格を政府が決め、小売店の本来の売値との差額を政府が払うようにする。これはガス、電気、ガソリンで政府はすでにやっていることだ。長期的には、農家の戸別所得補償をする。そうしないと農業が無くなるだけではなく日本が無くなる。農協法の第１章第１条は、農家や農協組織のために働くとともに『我が国経済』の発展に寄与することを目的としている。日本人の、日本人による、日本人のための絶対に買収されない組織なので、皆さんとともに日本の行く末を考えていきたい。」JAと日本の農業を守るのは政府ではなく国民自身だと気付かされます。