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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
そりゃ、必死になるわな😎
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年11月12日
📢"麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている"
韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句https://t.co/mknYVoy0fE
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醍醐總先生の外務省直撃インタビュー 韓国大法院徴用工（強制労働）訴訟判決に対する日本政府の対応について
転載元）
街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋 18/11/12
(前略)
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる。
(中略)
外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ～元徴用工の賠償請求について～
2018年11月12日
今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった。
以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。
（醍醐） 外務省ですね。日本政府は（韓国最高裁が下した）元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。
（代表） お待ちください。
（北東アジア課） 北東アジア課ですが。
（醍醐） ＜先ほどの用件の繰り返し＞ 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか？
（北東アジア課）その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。
条約課とのやりとり
（条約課） 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、（1965年の）日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。
（醍醐）とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか？
（条約課） そうです。
（醍醐） 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね？
（条約課） そうです。
（醍醐） その点は、外務省の理解は事実としては分かりました。
他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井（俊二）さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか？
（条約課）その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。
＜国際法課に転送される＞
» 続きはこちらから
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる。
(中略)
外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ～元徴用工の賠償請求について～
2018年11月12日
今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった。
以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。
（醍醐） 外務省ですね。日本政府は（韓国最高裁が下した）元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。
（代表） お待ちください。
（北東アジア課） 北東アジア課ですが。
（醍醐） ＜先ほどの用件の繰り返し＞ 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか？
（北東アジア課）その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。
条約課とのやりとり
（条約課） 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、（1965年の）日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。
（醍醐）とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか？
（条約課） そうです。
（醍醐） 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね？
（条約課） そうです。
（醍醐） その点は、外務省の理解は事実としては分かりました。
他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井（俊二）さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか？
（条約課）その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。
＜国際法課に転送される＞
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今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓２国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定３条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。