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[ ゆるねとにゅーす ]【裏がありそう】林芳正文科相、日本獣医師会の関係団体から100万円献金を受け取りながら、収支報告書に記載せず!夕刊フジがスクープ!

 夕刊フジのスクープで、林文科相の政治資金の不祥事が発覚しました。獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関連団体からの寄付を受けながら、収支報告書に記載していなかったというもので、夕刊フジの論調では、林文科相が新設を妨害する獣医師会と癒着していたことを隠蔽しようとしていた、と言わんばかりです。ゆるねとにゅーすさんの解説は鮮やかで、業界団体としての日本獣医師会の問題は、加計学園疑獄とは全く別次元の話で、安倍政権の意のままになる産経系夕刊フジを使った、新たな「加計隠しプロジェクト」だと見ています。加計疑獄の本質はあくまでも『安倍総理の「腹心の友」で借金まみれの加計理事長を救うため、”ブラックボックス状態”の国家戦略特区制度を悪用した巨額税金詐取疑惑ということ』です。
 むしろ気になるのは、安倍政権の思い通り「認可」を出した林文科相にスキャンダルを起こしたことです。そもそも下関市では安倍派と林派は対抗勢力で、この度の組閣で大臣を引き受けたこと、加計学園に「認可」を出したこと、その時の様子が、田中龍作氏をして「痛々しかった」と言わせる状況は、ゆるねとにゅーすさんの言葉を借りれば「色々な裏」があることを思わせます。
 林大臣は、安倍政権と泥舟を共にせず、肉を切らせて骨を断つくらいの「政治家」を見せてもらえないか。もう踏み絵を踏んでしまったのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裏がありそう】林芳正文科相、日本獣医師会の関係団体から100万円献金を受け取りながら、収支報告書に記載せず!夕刊フジがスクープ!
転載元)
どんなにゅーす?

加計学園獣医学部を認可した林芳正文科相が、2013年に日本獣医師会の関係団体から100万円の献金を受け取りながら、収支報告書に記載していなかった不祥事が発覚。(産経系の)夕刊フジがスクープした。

日本獣医師会は、加計学園を含んだ獣医学部新設を一貫して反対し続けており、夕刊フジは今回の件について「日本獣医師会との癒着の隠蔽か」と大々的に報じ、林大臣を強く批判している。


林文科相に「政治とカネ」疑惑浮上 獣医師連盟からの100万円献金を不記載、加計問題“癒着隠蔽”か

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を認可した林芳正文科相に、「政治とカネ」の疑惑が直撃した。林氏の資金管理団体が2013年、日本獣医師会の関係団体から100万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったのだ。夕刊フジの取材で17日、分かった。当時、林氏は獣医師免許を交付する農水相だった。獣医学部新設に反対する業界団体からの献金不記載は“癒着の隠蔽”とも受け取られかねない。
(中略)
国家戦略特区の導入前から獣医学部の新設に反対してきた日本獣医師政治連盟は13年、林氏だけでなく、菅義偉官房長官や旧民主党の城島光力元財務相ら与野党の政治家に、30万~200万円を寄付する「政界工作」を展開していた。前年には、希望の党の玉木雄一郎代表にも100万円を寄付している。
(以下略)
【Yahoo!ニュース(夕刊フジ) 2017.11.18.】

ネット上でも様々な声が乱れ飛んでいるこの「政治とカネ」スキャンダル、安倍政権による壮大な「加計隠し」工作の疑いも?


出典:Wikipedia


いよいよ加計疑獄が国会で追及されようとしているこのタイミングで、次々と”妙な動き”が出てきたわね。
この林大臣のスキャンダルも、もしかしたら色々な裏があるかもしれないわ。

これをスクープしているのが産経系の夕刊フジというのも色々と臭うけど、やはり上の記事タイトル(「加計問題“癒着隠蔽”か」との文言)を見ても、その意図の一端が見え隠れしているね。(本文を読んでも日本獣医師会を「悪の親玉」としてバッシングする意図が伝わってくる。)

早速Yahoo!コメントにも「一番胡散臭いのは日本獣医師会で、安倍総理はその獣医師会の既得権を打破しただけ」やら「林大臣は獣医師会から献金をもらっても、その意向に従わずに加計を認可したからまとも」などのコメントが目につき、加計学園疑獄の本質(安倍総理の腹心の友で借金まみれの加計理事長を救うための、巨額税金詐取疑惑)が早速覆い隠され、日本獣医師会の政治権力との癒着に焦点が移り始めている様子が見られる。

つまり、「最大の悪は日本獣医師会で、加計学園は何も問題はない」との既成事実を作り上げるために、安倍官邸周辺の諜報筋などが夕刊フジにこうしたスキャンダルを流した疑いがあるということだ。

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17/11/13 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア解体:サウジの何百人もの逮捕に続くのは米国の何百人もの逮捕

 先日からシリーズで御紹介しているQなる匿名の人物の4チャン投稿がきっかけとなり、全米中の「極秘起訴」の件数をチェックしてくださる人々が連日増えているのですが、とうとうフルフォード氏まで言及するように。このところの草の根パワーは凄い!
 最新情報はなんといってもツイッター組が早いです。16日には1,428件まで膨れ上がりました。こちらのコメント欄の一人は、「この十年、年間で平均1,150件くらいなのに」と呟いています。

 またこのフルフォード情報で、前回ご紹介したラスベガス乱射事件の真相に、新たな切り口が加わりました。トランプさんも現地にいたという可能性です。確かにマンダレイ・ベイが面している大通りをトロピカーナの方向へ行くと、少し先にトランプ・インターナショナルというドでかいホテルがあるんです。
 サウジのサルマーン皇太子が父親のロシア行きに同行していないのは確実なので、もしかしたら極秘会談が予定されていたのかもしれません。

 おまけに最近ブッシュ元大統領親子の露出が増えたこと。基本はトランプの悪口を言うためです(笑)。ツイッターではリン・ド・ロスチャイルド(※三度目の結婚相手がイヴリン・ド・ロスチャイルドで、一族に入った)がビビッているのか、トランプ批判を盛んに繰り返すし。皆さん挙動不審過ぎます。
 とうとう17日には、英国南東部で二名が乗ったヘリと一名が乗った小型飛行機(噂ではセスナ152)が衝突して、ワデスドン・マナーの敷地に墜落。マナー(邸宅)はファーディナンド・ド・ロスチャイルドが建てたもので、現在はナショナルトラストに所有させていますが、相続したのはジェイコブ・ロスチャイルドで実際に運営しているのも彼の財団。一般公開されたマナーそのものではないものの、この敷地内には今でもロスチャイルド家の人間が住んでいます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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17/11/13 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア解体:サウジの何百人もの逮捕に続くのは米国の何百人もの逮捕
投稿者:フルフォード

追い詰められているハザールマフィア子飼いの米国政治家連中


ハザールマフィアの大粛清は続いている。何百人ものサウジの王子や将官や政治家たちの逮捕劇に、米国のハザールマフィア上層部に対する現在842件もの極秘起訴が追い打ちを掛けているのだ。ペンタゴンやCIAや其の他諸々の情報源からも確認が取れた。
https://twitter.com/damartin32/status/929601088570974208

Pentagon sources sent the photos below showing Hillary Clinton and U.S. Senator John “Daesh” McCain “in custody wearing orthopedic boots to hide GPS ankle bracelet on their right leg.”
ヒラリー・クリントンと米国上院議員ジョン・“ダーイッシュ”・マケインが「拘禁下に置かれ、【その証拠に】足首に填められたGPSブレスレットを隠そうとオーソピーディック・ブーツを右脚に装着している」と、ペンタゴン筋は以下の写真を送ってきた。
【※「オーソピーディック・ブーツ」=骨折などの際に装着する医療用ブーツ。取り外しが簡単なギブスもどき。】

実のところ、ワシントンDCの政治家の大半は政界に身を投じてから、その給料からはどうやっても正当化出来ないくらいの大金持ちになっているのだ。これは大半が買収されていることを意味しているのであり、それ故に大半の政治家は牢屋行きが予定されている。下院少数党院内総務のナンシー・ペロシがこのところ、公けの場でワザと老人ぼけしたフリをしているのは、逮捕を避けられるように病気だと言い訳するためなのだ、と複数のNSA筋が言っていた。


ラスベガス乱射事件の真相


同NSAのこれら情報筋が言い出しているのだが、10月1日にラスベガスで起きた銃乱射事件は、ジョージ・ブッシュ・シニアに雇われたG4S警備会社(http://www.g4s.com/)所属の傭兵連中による、ドナルド・トランプ米国大統領とサウジ皇太子ムハンマド・ビン・スルターン【※「サルマーン」の誤表記かと】(MBS)を殺害しようとする試みだったそうだ。

トランプとMBSは、9.11テロ攻撃の犯人の大量逮捕について話し合うため、MBSの所有するマンダレイベイ・ホテルのスイートで極秘に会っていた最中だったと、彼らは言っている。

トランプもMBSも安全に避難させられ、今や企業プロパガンダ・メディアがもう否定出来ない形で逮捕が始まったのだ、と複数の筋から確認が取れた。

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テリーザ・メイ英首相の失脚間近か …「国際的安全保障に対する脅威はロシア」/小児強姦事件の犠牲者への補償拒否を支持

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのテリーザ・メイ首相は未曽有のロシア攻撃を行い、ロシアを、“国際的安全保障に対する脅威”と呼んだようです。
 ウクライナやシリアにおけるロシアの驚異的な忍耐と努力を考慮すると、メイ首相が何を言っているのか全くわからなくなるのですが、おそらく、国際的安全保障の意味が一般的に考えられているものとは異なるのでしょう。
 ロシアの場合、国際的テロ組織こそが脅威なのですが、メイ首相とその背後にいる者たちにとっては、テロ組織を育成して、シリア、イランなどの気に入らない国を排除して、NWO(新世界秩序)を築くという野望をことごとく打ち砕くロシアこそが、“国際的安全保障に対する脅威”なのでしょう。
 メイ首相は、“ロシアは擁護すべきルールに基づいた秩序を蝕んでいる”と言っているようですが、彼女の言う秩序とは、新世界秩序のことだと考えるよりないでしょう。彼女のおよそ首相らしくない追い詰められた演説の背景には、“イギリス議会を飲み込んだセクハラ・スキャンダル”があるようです。状況は絶望的で、“ヨーロッパの指導者たちは新年前のテリーザ・メイ失脚に備えている”とのことです。
 なるほど。これなら負け犬がキャンキャン吠えるわけです。下の記事を見ると、彼女の苦境がより一層良くわかります。小児強姦事件の犠牲者への補償を、イギリス政府が拒否するという決定をメイ首相は支持したというのです。しかも補償を拒否する理由が、「その子供が“それを求めたのだ”」というのです。
 記事の文末では、“政府の態度は、唖然とするもの”であり、“これは国家暴力である”と言っていますが、この通りではないでしょうか。メイ首相のこのような態度は、小児性愛事件に彼女自身が当事者として関わっているのではないかという疑念をもたらします。メイ首相もヒラリー・クリントンも、事件の真相が暴かれると、政治生命どころか人生が終わる可能性すらあります。犯罪に深く関わったエリートたちは、悪魔崇拝の実態を暴かれる事を、ことのほか恐れていると考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テリーザ・メイ、何であれ黒幕はモスクワだとロシア攻撃
Alex GORKA
2017年11月16日
Strategic Culture Foundation

11月13日ロンドン市庁舎でのロンドン市長晩餐会における外交政策演説で、テリーザ・メイ首相は、“国際的安全保障に対する脅威”と呼んで未曾有のロシア攻撃をした。(中略)..."我々はあなた方が行っていることを知っているが、あなた方は成功できない。あなた方が、わが民主主義の復元力、自由な開かれた社会の不朽の魅力、そして我々を結びつけている同盟に取り組む欧米諸国の意思を過小評価しているためだ" と首相は痛ましげに主張した。

(中略)

彼女はロシアは擁護すべきルールに基づいた秩序を蝕んでいると述べた。しかし彼女が一体どういうルールのことを言っているのかはっきりさせるのが重要だ。

(中略)

現在のイギリス内閣の立場は実に弱い。次から次の危機に苦しめられ、政権が存続し続ける能力は疑問視されている。

(中略)

イギリス議会を飲み込んだセクハラ・スキャンダルは、更なる閣僚犠牲者を生みそうだ。

(中略)

状況は絶望的だ。そういう時には、外部の脅威は内部の問題から注目を逸らす手だてとして便利だ。それはしばらくは機能するかも知れないが、長期的には役に立つまい。

記事原文のurl:
https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/16/theresa-may-attacks-russia-whatever-moscow-behind-it.html

(以下略)
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メイ英首相が強姦された子供たちへの補償を差止め:彼らは
虐待に“合意した”
転載元)
英政府は小児強姦の犠牲者への補償を拒否

(前略)

Jay Greenberg, www.nnettle.com
July 18, 2017
英首相 Theresa May の政府が、ペドファイルどもによって強姦された何百人という子供たちへの補償を、彼らが性的虐待に“合意した”という理由で、拒否している。
http://www.nnettle.com/tag/pedophile



首相は、12 歳というような年少の子供が、子供虐待やペドフィリアに生き残った場合、イギリス政府による補償を拒否するという、この決定を支持した。

このショッキングな暴露話が明るみの出たのは、5 つの慈善団体からなるグループが、情報開示の要求を、「犯罪による障害への補償庁」(CICA)へ提出したときであり、そのとき、補償庁は、強姦され性的に襲撃された 700 人以上の子供たちに、補償を拒否したことが明らかになった。

彼らは、その子供が“それを求めたのだ”という主張を固持した――そのレイピストがすでに法廷において有罪とされ、その犯罪によって服役中であるような場合でも、そうだった。

(中略)

ガーディアン紙はこう報じている:――
https://www.theguardian.com/society/2017/jul/18/government-denying-sexually-abusedchildren-compensation

ひとつの例だが、年上の男たちの集団が、14 歳の少女を強姦し性的に襲撃したことで有罪とされ、30 年の禁固刑となった。彼女のケースが Victim Support(慈善団)によって取り上げられた。彼女は、“合意のない性行為の犠牲者ではなかった”という理由で、補償庁による補償は否定された。

(中略)

補償庁の、もっと広く言えば、政府の態度は、唖然とするものである。子供たちが、強姦と性的虐待の、想像できない拷問を体験しなければならないとは、どれほどのトラウマが残るだろうか。しかし、その挙句に、自分を保護してくれると思っていた政府に、せいぜい、「まあ、それはあなた自身の落ち度だねえ」と言われるということ――これは国家暴力である。保守党政府は、これら慈善団体の要求に耳を傾け、補償庁が支配されているルールを、変えなければならない。今すぐ!

憲法改正に持ち込みたい安倍政権 …公明党は護憲の方向に反旗か

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、興味深い。ほぼこの通りと考えて良いのではないでしょうか。少なくともあべぴょんとしては、希望の党と組んで公明党を外し、憲法改正に持ち込みたかったのは間違いない所だと思います。記事では、“ジャパンハンドラーの思惑が完全に崩れてしまった”とあるように、古いシナリオは葬り去られました。小池・前原両氏はジャパンハンドラーの指示通りに動いて自民を圧勝させたという見解がありますが、時事ブログでは一貫して、この立場を否定しています。もしそうなら、両氏が現在苦境に陥っていることの説明がつかないからです。
 記事にある通り、キッシンジャー博士と米軍の良識派の意思は、“安倍の背後にいる、戦争屋の思惑を潰す”ことにあります。キッシンジャー博士の計画は、あべぴょんを退陣させて、小沢一郎政権を樹立することだったと思いますが、キッシンジャー博士の計画も戦争屋の思惑も、どちらも頓挫した形になりました。
 そこで、裏切り者は誰かということになるのですが、波動的に見ると一目瞭然です。ひたすら怯えて表に出て来ない人物が、裏切り者だということになります。
 下の記事は、公明党の山口代表が、明らかな“学会員の公明離れ”から、護憲の方向に軸足を移し始めたとのことです。ただ、公明党はこれまでもずっと、自民党を牽制するふりをして法案を通してきたという悪しき実績を持っているので、要警戒です。
 文末、自民党関係者が“緊急事態条項の創設で精一杯かも”と言っていますが、あべぴょんが何としても手に入れたいのが、この緊急事態条項です。
 今後、小沢一郎氏の協力を取り付けた枝野氏が公明党をどこまで取りこめるかを、注目しましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権5年間のツケ払いがこれから始まる。もう、戦時体制でワヤクチャはなくなった。
引用元)
(前略)

28日の解散総選挙で、小池・前原の「希望の党」と組んで、公明党は外して、一気に、憲法改正から、北朝鮮での「戦闘」に、自衛隊を派遣しようとしていた、ジャパンハンドラーの思惑が、完全に崩れてしまった。

当然、影の指揮官だった、JR東海の葛西さんは姿をくらましました。

「緑の狸」の小池さんは、都知事に専念といいますが、こちらには、罠も大波も控えています。議席を失った、東京都自民党の一派。さらに、本来の護憲派にもどった、公明党・創価学会。

(中略)

日本の北朝鮮での、軍事関与拡大路線がこのトランプ東アジアツアーで終わった。

(中略)

キッシンジャーと駐米中国大使の崔氏が策を練り上げ、トランプの娘で補佐官のイバンカに、日本と北朝鮮を、どう処理したらいいか、それをわからせるように、方向付けをしてきた成果でしょう。

(中略)

東アジアで、米軍を戦闘に巻き込ませない。 安倍の背後にいる、戦争屋の思惑をつぶす。

これが、アメリカの軍の意志
であり、これは、中国の習近平政権とも一致です。

(以下略)
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安倍政権に創価学会が反旗? 公明党元幹部が警告「9条改憲なら“安倍おろし”になる」
引用元)
 総選挙に圧勝し、悲願の憲法改正に向けて準備を進める安倍晋三首相。そこに強力なブレーキをかける政治家があらわれた。公明党の山口那津男代表だ。

 山口氏は12日に放送されたラジオ番組で、憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことを踏まえ、「それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。

(中略)

 公明が安倍首相の改憲路線に批判的になった背景には、主に二つの理由がある。一つは学会員の公明離れだ。

(中略)

 もう一つの理由は、学会の池田大作名誉会長の“意志”だ。(中略)...公明党関係者は言う。

「憲法改正については、すでに学会幹部も二つに割れている。(中略)...連立離脱も覚悟で9条改正反対に動く可能性もある

(中略)

 自民では早くも「9条改憲は無理かも。参院選挙の合区解消や教育無償化、緊急事態条項の創設で精一杯かも」(党関係者)という声も出ている。

(以下略)

オイルマネーのドル決済停止が始まり、通貨戦争は激化する ~ドル覇権の終わり~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、現在起こっているサウジアラビアのクーデターとその関連の情報に関しての説明ですが、私もほぼ同様に考えています。フルフォードレポートでは、ロシアが今年中に、金に裏付けられた通貨を発行するということでした。下の記事でも、中国が今年末には、金に裏付けられた自国通貨「ユアン」で、原油先物市場での取引を行うことを決定しているとあります。これらの事は、ドル覇権の終わりを意味します。
 マックス・カイザー氏は、ドル覇権の維持を望む勢力は、“戦うこともなしに、米ドルの覇権を諦めるようなことはしない”として、“日本と中国の間で…あるいは北朝鮮との戦争を始めるかも知れない”と言っています。これはこの通りで、イスラエルに脅されているトランプ大統領の過激な発言から、このことがよくわかります。
 トランプ大統領の発言には、米軍部もほとほと困っているらしく、大統領と軍部の間に発言の食い違いが目立ちます。米軍は、北朝鮮との戦争を全く考えていません。これはトランプ大統領も同様です。中国との戦争も考えていないでしょう。ただ、彼らは現在起こっている通貨戦争で、出来るだけ良いポジションを取るために、戦争を脅しの道具として使っているのは間違いありません。日本はそうした脅しで、まんまと巨額資金をかすめ取られています。どうやら、日本政府はアメリカにこれ以上与えるお金が無くなってきているようです。
 ドル覇権を維持しようとしている連中は、中東でも戦争を起こそうとしているようです。現在、サウジアラビアがレバノンやイランに対して戦争の準備をしているとも言える発言を繰り返していることからも、そのことがわかります。ただ、これは以前からコメントしていたように、サウジアラビアの次はイスラエルという流れに直結します。緊張がエスカレートすると、イスラエル存亡の危機につながります。なぜなら、アメリカの支援なしに、イスラエルがレバノンやイランに勝てるはずがないからです。勝負は最終段階に入ってきたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアのクーデターと迫るオイル・株の大暴落・中央銀行の廃止と国家紙幣発行へ
配信元)
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中国のペトロ・ユアンが軍産複合体によって支援されている米ペトロ・ダラーに挑戦し始めると、通貨戦争が激化
転載元)
(前略)

中国は原油先物市場での新たな取引を金に裏付けされた自国通貨「ユアン」で行うことを決定している。これは世界経済の力学に大きな変化をもたらす。中国は今年末にはペトロ・ユアンを立ちあげる準備をしており、これは世界の準備通貨としての米ドルに脅威を与えよう。

(中略)

原油の最大輸入国である中国(米国の債務を世界でもっとも大量に保有している)と世界でも最大級の原油輸出国であるロシアはペトロ・ダラーをうっちゃって、ペトロ・ユアンを使うことに同意した。ワシントンの敵国であるイランやベネズエラ、さらには、インドネシア(目下のところ、ワシントン政府のリストには記載されてはいないが)、等を含めて、幾つかの国家が原油の決済で米ドルからペトロ・ユアンに移行することに関心を示していることから、ペトロ・ユアンは全世界に覇権を行使する米ドルにとっては脅威となる。

(中略)

「カイザーリポート」のマックス・カイザーはRTニュースのインタビューを受けて、

(中略)

「多分、彼らは日本と中国の間で戦争を引き起こすだろう。あるいは、北朝鮮との戦争を始めるかも知れない。米ドルを世界の準備通貨の座に維持するためであったら彼らは何だって実行するだろう」

(中略)

われわれは誰もが近い将来の数か月、あるいは、数年間注意深く観察し、米ドルの優位性を維持するためにワシントン政府がどこまで深入りするのかを見極めたいと思う。

(以下略)