災害大国、日本。この数年間だけを見ても、おびただしい数の国民が犠牲となり、私たちの心に深い悲しみをもたらしました。6年前の東日本大震災は、日本に未だ大きな傷跡を残しています。
気象兵器による意図的な"自然"災害も乱発されていますが、
元々我が国は地理的に自然災害とは常に隣り合わせであり、災害対策は日本における非常に重要度の高いテーマなのです。更にはセントラルサンからの光の影響により、今後はますます災害の多発が
予想されています。(
こちらもご参照下さい。)
我が国は、如何にして災害に備え対処すべきか。
その回答として
自民党が提示しているのが、かの悪名高い“緊急事態条項”です。
曰く「改憲し、憲法に緊急事態条項を書き加えよ。
それこそが、真の災害対策たりうるのだ」 と。
災害等により国家の存立が危ぶまれる時、憲法の大前提たる権力分立・基本的人権の尊重などという面倒な縛りが掛けられていたら、政府は充分に素早い対応がとれない。そのような
場合にこそ国家緊急権(緊急事態条項)を発動し、権力の一元集中と人権の制限を処することで、政府は予想外の非常事態にも柔軟な対応が可能である。
彼らの主張はこのようなものです。緊急事態条項とは、非常事態発生時に憲法を停止させることで、災害等への対策を図るものなのです。
災害対策 如何にすべきか
災害時において、権力・権限は誰が握るべきなのか。
緊急事態条項の是非を論じるうえで、これは非常に重要なポイントとなります。皆さんはこの問いに対して、どのようにお答えになるでしょうか。自民党が唱えるように、内閣総理大臣に大権を与えるべきなのでしょうか。それとも・・・?
海あり、山あり、川あり、平野あり・・・
この日本という国は、狭いながらも、多種多様な自然環境に恵まれた島国です。
その土地々々に独自の風土があり、私たち日本民族は、それと共に豊かな郷土文化を生み出してきたのです。
地元のことは、地元が一番良く知っている。それは災害時においても、まさしくその通りでしょう。災害時は、国家の中央が権力を握るのではなく、市町村レベルの地方自治体にこそ権限が与えられるべきなのです。
本書より、永井弁護士の発言を引用させて頂きます。
永井幸寿 弁護士
本書より
(前略)災害時に、市町村には一番情報が入ってくるし、住民と長年接していることもあって一番弾力的で迅速で、効果的な支援ができるんですね。それに対して国にはやはり、情報が入ってこない。(以下略) p37より
(前略)実際に私は2015年7月から9月に、震災の起こった6つの被災地自治体の首長と直接面談し、お話を聞きました。そうしたら、みなさんが異口同音に言うのは、市町村が主導する権限についてでした。国との役割分担については、市町村が主導して、国は後方支援をしてほしいということなんですね。マンパワーとか物とか、あるいはお金といった支援です。市町村を信用して裁量権を広くしてほしいということでした。(以下略) p25より
また、
会場にいた小口幸人弁護士の発言も引用させて頂きます。
(前略)そこには、首長がいる。住民に直接選ばれた首長がいます。だから災害直後は、被災地の首長がまさに権限を持って、責任を持ってその地域を守る必要があります。もちろん、変なことをすれば次に、すぐに首を切られるわけですから。本当に災害直後は、地方自治体の首長に権限を与えるべきだろうと思います。
(中略)住民に選ばれたボスである首長が権限を持って、迅速に判断してこそ、本当に災害直後の緊急時にいろんな措置ができるのだろうと、現場にいて思いました。
(中略)逆に国に権限を与えても、まず被災地の状況はとても把握できないでしょう。把握できるのはいつになるか・・・という状況でしょう。そんな人たちに決定権を委ねて判断されると間違いが起こるし、国の判断を現場が待っていても、命は待ってくれません。(以下略) p39,40,41より
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記事では、公明党が小池都知事の「都民ファースト」に近づいた理由として、“小池都知事を…取り込み、自分たちが押さえている利権を温存する”ためだとしています。
この記事は、都議選で都民がどういう選択をすれば良いのかについて、方向性を与えてくれます。よく言われるのは、都民ファーストも実のところ、自民党の別働隊だという件です。これは小池都知事を支えている人たちを考慮すると確かにそのように考えられるのですが、記事では、“どうやらそれは違うらしい”とのこと。実は、私も“違う”という見解に賛成します。
安倍自民党は改憲を考慮して、自民別働隊としての都民ファーストを、密かに維新を通して支えるという戦略だったと思いますが、小池百合子氏は実際には小沢一郎氏の仲間だと感じられます。この記事も、小沢一郎氏を高く評価していると思われる上杉隆氏のニューズ・オプエドのスクープを元にしたものです。
都政を非常によく理解している上杉隆氏とその関係者の見解として、この記事は貴重なものだと思います。