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「世界初、コロナワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始」〜 差別される未接種者のために始めたサービスはビッグテックから排除されても世界中から信頼を得た

 タマホイさんの「世界初、コロナワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始」というツイートを見た時は、「安全な」相手を求める娯楽性の強いサービスかと思いました。ところが本文を読んでみると、これは単なるお見合いサイトではないと分かりました。
 2021年の新型コロナワクチン推進の最中は、ハワイでも様々なシーンで「接種しましたか?」と問われ、未接種の人々は検閲され差別されていました。ハワイ州マウイ島に住むビジネスウーマンのシェルビー・トムソンさんとヘザー・パイルさんは、オンラインデートでも未接種の人々がそれを理由に対象者から弾かれ、デート相手の候補者に未接種であることを言う余地すら与えられないことに気づきました。ワクチンを受けた人しか参加できなかったのです。そこで2人はワクチン未接種者のためのデートアプリ「Unjected(打ってません)」を5月に作り、GoogleとAppleのストアで発表しました。
ところが、アプリ発表後からすぐに嫌がらせメールが届くようになり、メディアまでネガティブな報道を始めました。Appleに至っては「Unjected」がデマの医療情報を提供しているとしてApp Storeから削除することを決定しました。アプリの立ち上げからわずか2ヶ月でバンされ、続いてGoogleも削除を迫りました。巨大な力が妨害していることは明らかですが、2人は怯むことなくビッグテックに見切りをつけ、自分達のUnjected.comを稼働させました。
未接種者のためのデート・サービスで始まった「Unjected」は、今や未接種者のための血液バンクデータベースであり、不妊治療バンクでもあるそうです。人々の役に立とうとする働きは、世界中の人々の信頼を得ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「世界初」ワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始
引用元)
(前略)
「私たちは判断しました。OK、ビッグテックは私たちの友人ではありません。彼らは私たちがこの領域に存在することを望んでいないのです。彼らは常に、私たちを検閲したり、削除したりするのを確実に仕掛けてくるでしょう」。

トムソンによれば、"Unjected "はワクチン未接種者のための出会い系サービス以上のものだという。ワクチン未接種者のための血液バンクデータベースであり、不妊治療バンクでもあるのだ

デート・サービスだけでも、85カ国で11万件の契約と、毎月3000〜5000人の新規顧客を誇っている、とトムソン氏は言う。

(DeepL機械翻訳)

インボイス制度は単なる法人税の拡大・増税、「ボイコット大作戦」でギリギリまで登録申請を行わず、親会社も個人事業主も協力してインボイス廃止を

 消費税は、消費者が支払う税金のように思わせて、実は単なる第二法人税でした。第二法人税である消費税を導入する時に「可哀想だから見逃されていた」課税売上3000万円以下の免税事業者がいつの間にか1000万円に下げられ、ついに全ての事業者に網をかけようとするのが、今問題になっているインボイス制度です。ささやかな個人事業主も廃業か増税かを迫られています。国会でも消費税の嘘が追求され、インボイス制度が「単なる弱いものいじめの増税」だと暴かれていました。
 しかし庶民が財務省に対抗するには、どうすれば良いのか。「安藤裕チャンネル」で「インボイス制度ボイコット大作戦」というアイデアが紹介されていました。もしもインボイス制度が導入されるならば令和5年10月1日からです。3月31日までに登録番号を得る申請が必要ですが、ボイコット大作戦として「3月31日ギリギリまで登録申請しない」。ボイコット大作戦は、もうすでに登録してしまって後悔している人は「登録取下げの手続をする」、そしてボイコット大作戦は、3月31日を過ぎ「9月30日ギリギリまで登録申請しない」これは3月末までに申請できなかった「困難な事情」を添えて申請する方法です。つまりあらゆる時点で登録者を増やさずにインボイス制度そのものを不可能にする意思表示の大作戦です。「チキンレース、我慢くらべですよ。ビビった方が負け!」「事業者はビビって登録したら負け!財務省は焦って導入したら負け!」というわけです。
 ところが財務省も必死です。事業者にいろんな圧力をかけて登録者を増やそうとしています。2つ目の動画で紹介されている例では、保険会社が全国の代理店に3月末までの登録申請をさせ、代わりに20万円を提供するというものでした。保険会社はインボイス制度での増税を回避するため代理店に登録させたい。しかし代理店は登録すると増税になる。これでは税負担の押し付け合いです。どちらにとっても単なる増税に過ぎないインボイス制度を拒否するために、親会社も個人事業主もみんなが協力をするのが得策なのです。「インボイスに登録するということは増税に賛成するということ」です。9月30日までがんばってボイコットをしてインボイス廃止に持ち込みましょう。
(まのじ)
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配信元)

47都道府県で2023年の超過死亡が激増している 〜 原因はコロナ死ではなく、mRNAワクチンの副作用で持病が悪化し老衰が進行した「高齢者の大量死」

 OKさんという方が47都道府県全ての、各月の全死者数と各月の新型コロナ死者数のグラフをツイートに上げておられました。2023年1月のコロナ死者数は、どの県も2022年までのデータを大きく上回り、「大幅な超過死亡が懸念されます」とコメントされていました。確かに超過死亡が激増していることが分かりますが、その原因を新型コロナによる死亡と判断して良いのだろうか?
 鹿先生が、mRNAワクチンによって持病が悪化し、老衰を進行させたと見られる具体的病変を解説されていました。
日本は世界標準の数倍ものオミクロン二価ワクチンを打っています。一方で「オミクロン株は弱毒化して今はコロナで死亡しない」という実態があります。大量のコロナ死(PCR陽性者の死亡)がカウントされていますが、コロナ死として数えられていない超過死亡はコロナ死の3倍越えだそうです。鹿先生は、現在起こっている高齢者の大量死はコロナ死ではなく「mRNAワクチンの副作用による持病の悪化、老衰の進行で亡くなっている」とキッパリ述べておられました。その副作用の特性は大きく分けて2つ、「免疫異常」と「血管炎」があり、さらに「免疫異常」は「免疫過剰」「免疫抑制」に分けられています。「免疫過剰」には慢性心不全、慢性腎不全、全身炎、自己免疫性間質性肺炎、自己免疫性腸炎、横紋筋融解症が挙げられ、「免疫抑制」では、敗血症、細菌性肺炎、細菌性腸炎、急速転移癌、そして「血管炎」では、脳出血、脳梗塞、心筋梗塞、大動脈解離など、それぞれワクチン接種によって発症しやすくなる機序を説明されていました。元気だった高齢者が急死されるケースが激増していることと付合します。例えば慢性心不全、慢性腎不全は、高齢者の通常の死因の代表例ですが、mRNAワクチンの副作用によって「天寿を全うできる年齢よりも数年早めに背中を押されるように」慢性心不全、慢性腎不全で亡くなってしまった場合、ワクチンが原因だとは見えにくくなっているようです。そして「そのことは臨床医も分かっている。ただ言わない。そのことを覚えておいて下さい、皆さん。ワクチンの副作用で死にます。」
(まのじ)
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配信元)

河野太郎デジタル相がマイナンバーカードとSNSとの紐付けに言及 / ネット上では社会監視システムへの危惧が殺到

 マイナンバーカードの交付率は7割に迫るそうです。河野太郎デジタル相は、あの手この手で申請を強要し、もはや国民に嫌われることは気にしていないようです。「いろいろな(SNSの)サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。」「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」とテレビ番組で述べました。これについてネット上では批判が殺到し、「全く意味のない政策をしたがるのは何故?」「国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた」との反応です。
 回転寿司店で不衛生な迷惑行為をして動画にアップするという炎上ケースが多発しています。一連の騒動が店内の監視システム導入、やがては社会の監視システム導入を狙った意図的なものではないかという意見がありました。河野大臣の発言からして、この読みは正しかったようです。らんさんは「何時の時代も。検閲と校閲と言論統制の開始時は。まず先に何らかの偽旗作戦が実施され。それが何故か大きく報道されて世論を形成。」、あいひんさんは「事実上のネットの実名化」と危機感を表明されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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河野デジタル相「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々「やっぱり国民を監視する恐怖ツールだった」
引用元)
(前略)
ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか?不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》

 SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。

《河野調子に乗りすぎ》

《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。利便性とか全く無関係になってる》

《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。管理社会に向かってるし、情報流出の恐れとか個人にとってはデメリットの方が大きくない?》

《こうやってマイナンバーカードを「悪用」して国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた》

別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故?
(以下略)
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配信元)

【トルコ地震】トルコ・シリアへの人道支援からみえてくること ~シリア大使はロシアの人道支援について「同盟国以上の存在だ」と語った

竹下雅敏氏からの情報です。
 Yahoo!知恵袋に、「トルコ・シリアの地震の件で募金をしたいです。ここはやめた方がいいという怪しい団体を教えてください」という質問がありました。“トルコ大使館が開設した口座の一択です”という回答が多かったです。
 問題はシリアで、シリアの支援に寄付できる支援団体を紹介した記事もありましたが、“基本的に国連が絡むような団体は話にならない”ということは、ウクライナ紛争を見ていれば分かるはずです。
 シリアへの緊急支援を求める、あるNPO法人では「長らく続くシリア危機の中でアサド政権とロシア軍による虐殺から逃れてきた国内避難民はトルコとの国境に近い非政権支配地域のシリア北西部に避難しており、今回の大地震で最も甚大な被害を受けています。」と書いてあるのです。
 “シリア危機の中でアサド政権とロシア軍による虐殺”という認識は、“ウクライナ紛争でロシア軍による虐殺があった”というのと同じくらいの事実誤認です。シリアで活動していたホワイト・ヘルメットが本当に慈善団体だと思い込んでいる人なら、“アサド政権とロシア軍による虐殺”というプロパガンダに騙されるのでしょうが、シリア戦争を今のウクライナ紛争と同じようにウオッチしていたなら、“ホワイト・ヘルメットが欧米政府のプロパガンダを目的とするNGOで、メンバーがアルカイダであること”を理解しているはずです。
 2018年4月20日の記事で、“ピンク・フロイドのリーダーだったロジャー・ウォーターズ氏が、「ホワイト・ヘルメットは人道支援団体を装った偽善団体」だとコンサートで発言した”ことをお伝えしました。
 このように、正邪を真逆に認識している支援団体には、支援する気にならないのは確かです。支援団体の「世界情勢に対する正しい認識」と「波動」を見ると、残念ながら今のところシリアへの適切な支援団体は見つかっていません。
 冒頭のツイートの“シリア大使はロシアの人道支援について「同盟国以上の存在だ」と語った”という言葉が示すように、ロシア人の民度の高さは世界でも最高峰ですね。それに比べて欧米からの支援物資を見ると、日本の千羽鶴を思い出しますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重要なお知らせ
引用元)
日本円で義援金を送ることを希望される場合には、駐日トルコ共和国大使館ならびに在名古屋トルコ共和国総領事館の下記口座にご送金いただけます。大使館又は総領事館に集められた義援金は災害緊急事態対策庁(AFAD)に届けられます。
 
銀行名:三菱UFJ銀行
支店名/支店番号:渋谷明治通支店(470)
口座種別:普通
口座番号:3195717
口座名:TURKISH EMBASSY


銀行名:三菱UFJ銀行
支店名/支店番号:名古屋営業部(150)
口座種別:普通
口座番号:1273225
口座名:Turkish Consulate General
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配信元)
 
 

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