注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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神田っ子の誇り・神田警察通りの32本のイチョウを伐採せずに工事してください！
（前略）
ところが、2020年、道路を管理する千代田区道路公園課は、なんと、同じ通りの残りの街路樹150本を、全て伐るとしました！
当面2期工事区間の32本のイチョウの大木を、異常な執念で伐ろうとしています。2本だけ移植し、その他は全て伐採するというのです！
私達近所に住む者がそれを知ったのは、つい2年ほど前の2021年末です。こちらから説明を求めたところ、やっと来た区役所職員によって、初めて知ったのです。
（中略）
2022年、私たちは労を惜しまず、あらゆる関係者に近隣住民として訴えてきました。何人もの区民が区長や区議会に署名陳情をだしたことは言うまでもありません。
（中略）
このように、千代田区道路公園課は、地元住民や専門家の意見を聞くどころか、事実を曲げ策略や嘘を重ねても、「街路樹を全て伐採する」やり方に固執しています。公的機関のやり方ではありません。なぜこれがまかり通るのか。
（中略）
2022年4月、区内の身障者などからの街路樹保護の陳情について、区議会企画総務委員会で審議しました。委員の意見が割れ、3対3となった時、委員長だった嶋崎区議が不採択として、否決されました。
その日、多数の報道機関の求めに応じ、区環境土木部長が現場で会見をしました。それを聞いていたら、反対側で道路公園課長らが街路樹の伐採を始めました。
私たちはそのやり方にまともな区政は感じませんでした。仕方なく咄嗟に樹木に近づき、守りました。
そしてそれ以来、私たちは道路工事時間の夜間、街路樹のそばに静かに座り、樹々を守ることにしたのです。
（以下略）
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「イチョウと住民自治を守ろう」訴訟
（前略）
これまでの経緯
（中略）
その後、幾度となく話し合いを求め、陳情や署名を提出してきましたが、区は「既に議決されたこと」として、一向に話し合いの姿勢を見せません。
議決前に行われた、近隣住民を対象とする神田警察通りの整備に係るアンケートでは、既存の街路樹の伐採肯定へ誘導するような設問がありました。また、学識経験者への意見聴取では、専門家の意見が本人の確認を経ないまま異なる要約をされて、伐採に賛成する意見のように記載されていました。いずれも都合の良いように事実を恣意的に歪曲し、区議会に対して虚偽の報告を行っていました。
このような対応では住民の意思を適切に反映させることはできません。実際に、一昨年7月に提出した署名では、推進派133名、反対派604名の署名が集まっており、反対する住民の声は無視できないものであるはずです。
（中略）
社会的意義
都市において、街路樹は貴重な緑です。樹齢50年超のイチョウは、夏場の暑い日差しから守ってくれています。秋には黄金色に輝き楽しませてくれます。私たちは、次世代にこの貴重なイチョウを受け継いでいきたいと考えています。
また、昨今、神宮外苑や、日比谷公園などで街路樹の伐採が問題になっていますが、その背景には、道路や公園を整備して経済的利益に転化しようとする再開発の問題があります。千代田区では、神田警察通りの問題に限らず、住民合意がないまま強引に押し進める再開発の問題が多発しています。いずれも一部の人たちだけで決め、十分に情報が公開されないまま進められた計画で、住民自治の理念に反します。また、計画に反対する市民は「妨害者」であるとして、権力を行使して排除しようとする千代田区の姿勢は、権力の横暴さを如実に表しています。「地方自治は民主主義の学校」という言葉があるように、私たちに最も身近な行政庁である自治体が、このように住民を排除して街そのもののあり方を変えてしまう事態は許されてはなりません。全国どの自治体でも共通する問題です。
（以下略）
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USAIDは、世界で人道支援や経済支援をしているアメリカの政府機関ですが、実態はCIAと同様に非常に悪質なディープステートの工作機関でもあり、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、「USAIDは今日まで、あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」と言っています。
例えば、USAIDは中東のテロリストたちに資金供与していたことが分っており、「USAIDが提供したテントの中にいるISISテロリストたち」の写真があります。オバマ政権では「ティンバー・シカモア」と言う秘密作戦で、シリア政府軍と戦うグループにお金、武器、訓練を供給しましたが、イスラム国（IS）はこの作戦によって組織化されました。
バラク・オバマの母親スタンリー・アン・ダナムは、1979年から1980年にかけてUSAIDの国際開発コンサルタントとして働いていたということです。
また、USAIDは6千人超の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、保守系メディアを封じ込めるために資金投入をしていたようです。
主流メディアには補助金として巨額な税金が支払われており、こうしたメディアは「独立した」ニュースソースではなく、ディープステートが所有する子会社であることがハッキリとしました。
さらに、グアテマラにおける性転換とLGBTアクティビズム・プログラムに200万ドル（3億1066万円）、セルビアにおける人種その他の多様性拡大プログラムに150万ドル（2億3300万円）など、「最も馬鹿げた出費」に数億ドルもの資金がUSAIDから流れていたということです。
2024年9月24日に岸田政権は、「外務省と米国際開発庁（USAID）との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行っています。石破首相が岸田政権の政策を引き継ぐのだとすれば、トランプによって粉砕されるのは明白です。
トランプ政権は米国国際開発庁（USAID）の人員を約97％削減する計画だということです。USAIDは反トランプ/マスク報道を行うためにBBCに秘密裏に資金提供していたということなので、報復に加えて「海外支援機構のリニューアル」が行われるということのようです。