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石破総裁は次の衆議院選挙において、4月の党処分で「党員資格停止」を受けた議員などを公認せず、「裏金議員」の比例代表との重複立候補を認めない方針 / 「村上誠一郎氏を大臣に据えているあたりが、石破さんの本気度を表している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゲル総裁は次の衆議院選挙において、4月の党処分で「党員資格停止」を受けた議員などを公認せず、「裏金議員」の比例代表との重複立候補を認めない方針を示しました。
 SAMEJIMA TIMESは、“衆院解散でブレ、金融政策でブレ、裏金議員の公認問題でブレた。石破総裁に対する世論の批判は高まっていました。ここで裏金議員を全員公認すれば自民党に大逆風が吹きつけ、解散総選挙で自民党が単独過半数を割るかもしれない。石破総理、危機感を強め慌てて方針を転換した格好です(25秒)。…今回、追い詰められて一転して強気に出た。これが真相でしょう。(5分5秒)”と話しています。
 ゲル閣下は8月24日に総裁選への出馬を表明した際に、「自由民主党公認候補として、公認するにふさわしいかどうか。そういう議論は選挙対策委員会で徹底的に行われるべきだと思っています」と言っていたのですが、党内基盤が弱いゲル総裁は「早期解散」の動きに抗することができなかったようです。
 SAMEJIMA TIMESは、“そもそも石破さん、早期解散のつもりはなかった。これは当初、本命視された小泉進次郎、この人が総理大臣になることを前提に、自民党も公明党もみんな10月27日投開票のシナリオを描いていました。ところが予想に反して石破氏が総理総裁になってしまった。本来は石破氏、早期解散に否定的。予算委員会を開いてから十分国民に判断材料を示して衆議院を解散する、そんな考え方を総裁選で示していたんです。ところがいざ総理大臣になってみると、周りはみんな10月27日投開票、予算委員会なんかやっている暇はない、すぐに解散総選挙だ、そんな雰囲気に固まっていた。連立与党の公明党もそれで動き出していたんです。今更ひっくり返せない。だとすれば早期解散に向けて、内閣支持率を高める方針を次々打ち出すべきだった。(3分5秒)”と言っています。
 「そもそも総選挙の日程は岸田政権下ですでに決められていて、石破さんだけが知らなかった。」という記事も出ています。
 総務大臣に就任した村上誠一郎氏は、あべぴょんを「国賊」と呼んだ人物ですが、「私は政治家として、論理的におかしいことはおかしいと言ってきた。ずっと正論を言い続けたつもりだ」と主張しています。
 「村上誠一郎氏を大臣に据えているあたりが、石破さんの本気度を表している。石破政権になりマスコミ自体が本当に既得権益で、一番国民に必要ないものだという事を顕著に表している。」というツイートがありました。
 今日の『24/9/30 フルフォード情報英語版』に、「石破茂氏が新首相に選出された。石破氏は西側のホワイトハット派と連携している。」と書かれていましたが、やはりそうだったと思いました。マスコミの対応が異常だからです。鳩山政権の時を思い出すと、似たものを感じます。
(竹下雅敏)
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【石破覚醒か?】萩生田非公認、裏金議員は比例重複なし!切羽詰まったブレブレ石破が世論に押され安倍派切りへ!石破おろしか安倍派壊滅か、解散目前に派閥抗争激化
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大井幸子氏「ハリスが大統領になると、さらに民主党が弱体化し、ユダヤロビーが離れていく。トランプは元々イスラエルを全面的に支持している。」 / 歴史学者のエマニュエル・トッド氏「長年の熟考の末、私はアメリカの力の崩壊こそが、地球に平和をもたらす第一歩であるという結論に至りました」

竹下雅敏氏からの情報です。
 大井幸子氏は、“中東情勢の不安定化によってドル高、原油と金価格も上昇している。イスラエルの経済はボロボロで、観光業が大きな打撃を受けている。イスラエルの中の非常に有能な人たちが国外にどんどん逃れていて、ムーディズ格付会社は9月27日にイスラエルの格付けを、シングルA2からBaa1へと2段階格下げした。バイデン政権では、イスラエル寄りなのかパレスチナ寄りなのか、どちらにもつかないような曖昧なことをしてきた。ハリスが大統領になると、さらに民主党が弱体化し、ユダヤロビーが離れていく。トランプは元々イスラエルを全面的に支持している。イスラエルは、かなりアメリカの内部の事情に左右されるという面が強い”と話しています。
 ShortShort Newsさんの動画で、バイデンの「イスラエルはイランの核施設を標的にすべきではない」という発言に対する感想を聞かれたトランプは、「それは正しい答えではない…すぐに(イランは)核兵器を持つようになって、そうしたら大変なことになる」と答えています。
 ボケたバイデンの方がまともに見えるというのが、今のアメリカを象徴していますね。“続きはこちらから”のツイートで、ソ連の崩壊、英国のEU離脱や米国におけるトランプ政権の誕生などを予言した歴史学者のエマニュエル・トッド氏は、「長年の熟考の末、私はアメリカの力の崩壊こそが、地球に平和をもたらす第一歩であるという結論に至りました」と言っています。
 理性がまともに働いている人であれば「長年の熟考」は必要ではなく、「秒」で同じ結論に至ると思います。
 アメリカの政治学者で、父親はアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所に、母親はマイダネク強制収容所に収監されたユダヤ人生存者であるノーマン・フィンケルスタイン教授は、“10月7日以降…アラブ世界の多くのいわゆる一般の人々の間に、ある考えが定着しました。それは「おい、あのさ。彼ら(イスラエル)は、私たちが思っていたほど強くはない。」というものです。ナスララが正しく言ったように、彼らは虐殺を行うことしかできないのです。彼らは軍事的な勝利を得ることはできない。彼らにできることは、民間人を標的にして殺害し、殲滅することだけです。こうして、アラブ世界にはイスラエルは軍事的に敗北する可能性があるという新しい考えが定着し、それと同時に、イスラエルがガザで行ったジェノサイドの後、彼らと共存することはできないという考えが定着しました。”と言っています。
 こうした「新しい考え」の故なのか、“イランのミサイル攻撃の翌日、サウジアラビアの外務大臣はイランの大統領と会談し、サウジアラビアは「両国間の相違点に永久に終止符を打ちたい」と述べた。”ということです。
 2012年10月3日のイランラジオの記事『アメリカ元国務長官、「イスラエルは10年以内に消滅」』には、“アメリカのキッシンジャー元国務長官が、先頃、「今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう」と表明しました。…アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致しています。”とあります。
 こうした発言は予言ではなく、計画なのだろうと思います。ドナルド・トランプがアメリカの第45代大統領になったことで、計画が4年遅れたとすると、「2026年にイスラエルはもはや存在しないということ」になります。
 アメリカの億万長者ビジネスマンでカンター・フィッツジェラルドの会長兼CEOであるハワード・ラトニック氏は、トランプ政権移行チームの共同議長を務めています。“ハワード・ラトニック氏は、ジャレッド・クシュナー氏が次期トランプ政権のスタッフの「人材」確保に協力していることを認め、「彼は間違いなく積極的に私を助けてくれている」と語った。”ということです。
 ジャレッド・クシュナー氏はドナルド・トランプの娘イヴァンカの夫でトランプの娘婿です。クシュナーはベラルーシにルーツを持つ、ハバド派シオニストで、子供時代にユダヤ教終末派の過激派ハバド・ルバビッチの指導者メナハム・メンデル・シュナーソンと会っています。
 その思想がどのようなものかは、『ユダヤ教徒の「終末思想」と ユダヤ教神秘主義思想「カバラ」』をご覧ください。
(竹下雅敏)
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イラン 弾道ミサイルでイスラエルを攻撃 中東情勢緊迫化の行方と市場への影響を解説【10/2 イラン 約200発の弾道ミサイルでイスラエルを攻撃】
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失職した前兵庫県知事の斎藤元彦氏「出直し知事選挙」に出馬か / 集英社が優勝パレード・キックバック疑惑に新たな事実を報道「X財団がパレード2ヶ月後に2000万円寄付」

 9月30日に失職した前兵庫県知事の斎藤元彦氏ですが、11月17日投開票の「出直し知事選挙」に出馬する構えのようです。自らの非を認めず県民の意思を問いたいということです。
 斎藤氏はこれまでのところ、おねだり、パワハラ、内部告発者追求、そして「オリックスの優勝パレード開催資金"環流"疑惑」など何ひとつ県民を納得させる説明をしていません。優勝パレードに公金を使わないと約束しながら「補助金」という名目で公金を支出し、「寄付金」としてキックバックしていた疑惑はそのままです。斎藤氏が県知事の時は県警も動きにくいという話でしたが、今ならば遠慮なく捜査に踏み込むチャンスではなかろうか?
 集英社オンラインが、キックバック疑惑に新たな事実を報じました。片山安孝副知事(当時)は、かつて県信用保証協会の理事長でもあり、但陽信金への依頼を発端に11行の金融機関から2000万円の寄付を得たことはすでに報じられていました。実はそれ以外にパレードから2ヶ月も経った1月末に、ある財団から2000万円の提供を受けていました。この財団は「X財団」として企業名は非公開です。集英社オンラインでは「X財団は2002年、まちづくりの調査研究や支援を行ない、望ましい地域社会の形成などに寄与する目的の財団として設立された。」(これ?)「パレード事業報告の作成時にX財団自身が認めた法人名公表を、なぜ今もしていないのか。」と謎めいた指摘をしています。10月24日、25日の百条委員会では、このパレード問題を中心に調査するようです。
 選挙を控えた斎藤元彦氏ですが、ネット上で斎藤氏専門のライターを募集していたり、準備された撮影クルーが張り付いた斎藤氏の支持者が登場したりと話題です。兵庫県民のために働く人か否かを見極めるには良い資料です。
(まのじ)
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未だに珠洲市や輪島市の停電が約810戸、石破新内閣は能登のための補正予算を見送り、自民党のための解散総選挙を決定 / 国会で正論を掲げると懲罰を受ける日本

 能登を襲った9月21日の水害から10月2日時点でまだ停電が続いているのは、珠洲市や輪島市など約810戸だそうです。9月27日に新総裁に選出された石破茂現首相は「能登復興最優先」を掲げていました。それだけでもやってくれと国民ならば誰でも願います。ところが決まったのは10月27日の総選挙でした。
 やはり新たな首相も被災者を見殺しにするのか。自民党のためにも能登復旧の補正予算を打ち出すべきなのに、国民を救う気は無い。
馳知事は災害ボランティアを呼びかけるのみで相変わらず役に立ちません。堆積する流木の山はボランティアをかき集めて解決するレベルでないことは素人にも明らかです。前田日明氏が「日本は災害大国で、どんな辺鄙な所で災害が起きても日本人は速攻で直してきた。過疎地域だから予算を入れないなんていうのは異常」 「国の借金があるというのなら、なんでウクライナ人の年金のために20年に渡って60兆円も出さなきゃいけないのか」「馳は何をしている!」と、あまりにも真っ当な発信をされていました。
 また、れいわ新選組の大石あきこ議員は10月1日衆議院本会議で「能登の補正予算を」「裏金隠しの解散やめろ」と書かれたプラカードを掲げました。ルール違反だと冷笑する優等生たちは電気も飲料水も届かない能登の人々のことなど気にも留めないのでしょう。これが懲罰の対象になるのが「誇りある」日本です。
(まのじ)
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新型コロナワクチン定期接種が開始、危険は明確なのに「接種を止めます」と言えない契約の日本政府 / 自分の権利と安全を守るために集まった大規模な「国民集会パレードデモ有明」

 10月に入り、新型コロナワクチンの定期接種が始まりました。メディアは接種費用の自己負担額を重視し、無料で接種できる自治体の人はお得だと言わんばかりの報道ですが、CBC大石アナは、泉大津市の「副反応リスクがあるのに自治体が負担して接種することを勧めることはできない」という方針をしっかり伝えています。レプリコンワクチンについても「開発国のアメリカや治験国のベトナムですら認可していないのに、日本のみ世界初で認可した」ことを強調しました。
 鹿先生は、ビオンテック社の社長がレプリコンワクチンが危険だという論文を出していたことを解説されています。2019年の時点でレプリコンワクチンは病原性のある人工ウイルスを作る可能性があることが明確に指摘されているにもかかわらず、日本はMeiji Seikaファルマのコスタイベを承認してしまいました。
 これについて「まりなちゃん」は、「日本はTPPに加盟してるよね。て、ことは政府が『接種を止めます』とか言うと、海外の投資家から違反行為としてISDS訴訟されるわけですよ。それとアメリカの外圧も凄く強いからね。だからワクの接種を止められないわけですよ。」と投稿されていました。
 ICS 第6回国際危機サミットに参加されたロバート・マローン博士は、アメリカの「トランプ・ケネディ応援集会」で「厳格なテストが行われたことのない自己増殖型RNAワクチン技術について何かを言うなら、それが他の人に感染するかどうかはわからない。それが広まるかどうかはわからない。複製されることは分かっている。日本の高齢者の脳に侵入するかどうかは分からない。 しかし、これらの懸念について何か言えば、(製薬会社の)CEOが私たちを追いかけ、刑務所に送ろうとするだろう。それが新世界秩序と呼ばれるものだ。それが私たちが向かっている世界である。それが彼らが私たちに組み入れたいことなのだ。 」と述べていました。
 危険なワクチンを拒否しようとすれば、国民一人一人が政治に関わらざるを得ません。2024/10/1時事ブログにあった「救世主症候群」に陥ることなく、政治家にお任せすることなく、自分で意思表示をする必要があります。読者の方々が、日々それぞれの場で模索されている様子に共感します。9月28日に行われた「国民集会パレードデモ有明」は、妨害行為を仕掛けられるほど、無視できないほど大規模なものとなりました。1円の報酬もなく誹謗中傷を浴びても、人々を勇気づけて下さるパワフルな方々と同時代にあることはありがたい。
(まのじ)
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