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鹿先生の動画が瞬殺「イギリスにおける過去４週間のコロナ病死者数のうち９割が２回以上接種済み」/ 米FDAは４回目接種を許可

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　鹿先生の新しいYouTube動画が「瞬殺」されてしまったそうです。内容は、イギリスの過去４週間におけるコロナ病死者の数字をまとめたものです。全死亡者数のうち非接種の人が7.5%、２回打った人が16.3%、３回打った人が73.6%で、２回以上接種した人を合わせると89.9%となります。実に死亡者の９割が２回以上接種していたことになります。「打ってる方が死んでる。あれっと思うでしょ？こんなリスクのあるもの打っていいのかなと思うでしょう？そうなんですよ。これが事実です。」
しかしこのようにワクチンの危険を訴える情報はあっという間に消されてしまう。
　時事ブログでは何度も何度も確認したことですが、複数回接種した人の免疫力は破壊されエイズを引き起こす。しかし米FDAは、ファイザーとモデルナのワクチンの４回目接種を許可しました。それをNHKがしれっと報道しています。ワクチン推奨の医師たちは４回目をも推し進めるのでしょうか。ネット上では、ワクチンを勧める医師たちのテキトーなコメントが、これまでしっかり調べてきた一般の人々に言い負かされている状況です。それでも職場で接種強要があった場合、拒否しづらいという声があります。その接種で人生が変わってしまうと知っていたら接種するでしょうか。
今や情報戦も最後の戦いかもしれません。
（まのじ）
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維新、コロナ対策より万博・カジノで頭がいっぱい / 必見動画「カジノを止めろ！」松井市長、吉村知事の大ウソと巨額の公金負担

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読者の方からの情報です。
　コロナ感染拡大で病床がひっ迫する大阪府では、高齢者施設で容体が悪化しても入院できず、看取りに備えて遺体を入れる納体袋を用意したという、ショッキングなニュースがありました。
　ところがコロナ対策そっちのけで、大阪の是恋好きー(ゼレンスキー)こと吉村大阪府知事と松井市長は、公費でうれしたのしのドバイ万博を満喫。
メディアを使って関西万博を盛り上げようとしています。
維新の頭の中は万博とカジノのことしかないようです。(わかってますけど)
　
　10分にまとめられた動画は、れいわ新選組が街頭演説で、カジノの問題点をわかりやすく説明してくれています。
万博、カジノに伴う公費1580億円あれば、5年間、大阪市の水道代が半額になる。
カジノは日本人だけで、年間1610万人の入場者数を見込んでおり(！？)、
ユニバーサルスタジオジャパンの年間入場者数を大きく上回るという見積もり。
松井市長はカジノで儲けたお金を福祉にまわすと寝ぼけたことを言ってますが、利益が出るのはなんと2076年。
　「えらい長期戦やなあ、正気か？これこそ博打やろ」
（まゆ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 名古屋市役所 Author:Alpsdake [CC BY-SA]

名古屋市に全国初コロナワクチン後遺症の相談窓口開設、治療や実態把握に期待 / 優れた動画「お母さん医師からのお願い こどもへのワクチンよく考えて！」

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　名古屋市が3/25、全国初となるコロナワクチン後遺症の相談窓口を開設しました。CBCテレビが丁寧に伝えています。相談窓口は看護師が時間をかけて対応し、外来も医師会が全面バックアップするそうです。これにより治療とともに後遺症の実態把握が可能になり、さらに大学病院の検査協力も得て原因解明に繋がることが期待されます。ワクチン後遺症の最大の特徴は検査で異常が出ないことで、生活に支障をきたすほどの症状があっても「大病院は診てくれない」。心ある開業医の方々が手探りで「連携してデータを集めて」おられる状況です。名古屋市の取り組みによって後遺症の実態把握、ワクチンとの因果関係の解明に向かえば、国も逃げるわけにはいきません。
　厚労省は後追いで、全国の都道府県にワクチン後遺症の専門窓口を確保するよう通知を出しました。当面、国がすでに認めている接種後すぐの副反応（アナフィラキシーなど）の窓口で対応することになりそうですが、それだと後遺症に苦しむ人々に応えられないからこそ名古屋市が専門窓口に踏み切った経緯があります。国は「やってる感」だけでなく因果関係を検証し、補償をする義務があります。
　サンテレビやABCテレビなど地元に根付くメディアががんばって後遺症を伝えています。また、こどもコロナプラットフォームの「お母さん医師からのお願い　こどもへのワクチン接種よく考えて！」の動画はとても良いものでした。しっかりした知見に基づいた内容を優しく解りやすく説明され、まさしくお母さんの愛と強さで守ってくれるようでした。大人達も必見です。ネット上の医師達のコメントからは、有能さよりも大切な「人間性」が露わになってきています。
（まのじ）
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全国初、名古屋市が“ワクチン後遺症”相談窓口を設置！初日から相談相次ぐ【大石の視点】
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YouTube 22/3/25
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画像の出典: 札幌地方裁判所 Author:Jo [CC BY-SA]

札幌地裁で北海道警の言論封殺に賠償命令、警察の行為は憲法の定める「表現の自由」を侵害 / ただしこれまでの刑事責任はことごとく否定

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　2019年、参院選期間中、札幌市内で安倍元総理に対して抗議の声をあげた市民に対して警察が強硬に排除し、その後も執拗につきまとうなどした行為は全面的に違法だとの判決が出ました。安倍政権の言論封殺が露骨に可視化された事件に対し、札幌地裁が警察官の排除行為は憲法が定める表現の自由の侵害と判断しました。このこと自体は良かったと思えますが、ゆるねとにゅーすさんが指摘するように、道警の組織的な責任や関与、ひいては安倍政権の関与には届かないものです。
北海道新聞の「道警の排除を巡る経緯」という図説では、この件での刑事手続はことごとく不起訴にされていることが分かりやすく掲載されていました。
　植草一秀氏もやはり刑事責任が問われていないことを重視されていました。「今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。」「警察は市民の安全を守る存在ではなく、権力のために市民に刃を向ける存在である。」
明らかな犯人を無罪放免し、無辜の市民を犯罪者に仕立て、それをチェックする検察審査会も不透明、基本的人権が守られていない刑事手続、それらを監視するはずの最高裁も政府に人事権を握られ形骸化してしまったことは、これまで山ほど見てきました。今回の札幌地裁の判決を評価しながら、同時に今後の司法へは厳しい目を持ちたいと思います。私たちはすでに独裁政権下に生きている。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍やめろ」の声を上げた市民を排除・連行した北海道警に88万円の賠償命令！札幌地裁「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/3/26
どんなにゅーす？

・2019年7月に、札幌市内で演説を行なった安倍元総理に対して、「安倍やめろ」「増税反対」などの声を上げた市民が警察に排除され連行された事件について、札幌地裁は、原告の市民の訴えを認め、北海道警に88万円の損害賠償を命じた。

・札幌地裁の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と、警察側の行為は違法であると認定。当時の安倍官邸が警察に指示を出していた疑いもある中、今回の判決に様々な声が上がっている。

（中略）

真っ当な判決が出た中、批判的な声を上げた市民の排除・連行に「安倍官邸が関与しているかどうか」の詳細な調査が必要！


（中略）

これは本当に良かったわねっ！！
最近本当に暗く悲しいニュースが多い中で、久しぶりに一筋の光を感じさせるようなまともな判決だわっ！

この事件については、当サイトでも当時にかなり詳しく取り上げたけど、どうやら裁判所においては、まだ一定の良識や民主主義の概念が存在しているみたいだね。
しかし、個人的な感想をいうと、88万円の損害賠償額はいささか少ないように感じるし、原告側は「北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」点を指摘している。
この点を追及し真相を究明することは非常に重要だし、当時のニュースを振り返っても、道警が組織的に安倍元総理に批判的な声を過敏なまでにチェックしては、過激な取り囲みや排除を行なって市民を激しく威圧していたこと、さらには、検察がこの問題を懸命に矮小化しては、問題の警官を不起訴にしていた事実などを改めて注視する必要がある。
（以下略）
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ロシア並み道警言論封殺に賠償命令
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 22/3/25
ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない。
（中略）
第一審の判決が示されるまでに３年弱の時間が経過している。

違法行為を働いた警察官の刑事責任が問われるべきだが、日本の司法機関は警察の刑事責任を追及していない。
（中略）
日本の刑事司法制度には三つの重大な欠陥がある。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、警察、検察が基本的人権を侵害していること。

第三は、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっていること。

いずれも重大な問題だ。
（中略）
公道上で選挙演説に対して意見を表明することは憲法が保障する基本的人権である。

警察が力尽くで意見を表明する市民を排除することは憲法違反、法令違反の行為である。

今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。
（以下略）
画像の出典: Pixabay

ロシア政府は 10 日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止 ～「対ロシア制裁」と「ロシアの制裁対抗策」の応酬

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“バイデン大統領は「食糧危機は本当にやってくる」と発言。欧州全域でガスやガソリンの価格が上昇し、抗議デモが相次いでいる。フランスでは食料引換券制度の導入を検討している”ということをお伝えしました。
　「欧州はロシアの天然ガスなしでは生きていけない」にも拘らず、ロシアへの経済制裁を発動した反動ですが、ロシア政府によって「非友好的な国・地域」に指定された日本は、エネルギーと食料を輸入に頼っている関係で、かなり大きな影響を受けると考えられます。
　長周新聞さんが、「対ロシア制裁」と「ロシアの制裁対抗策」を分り易く解説しています。“ロシア政府は 10 日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止…現在日本が輸入している LNGのうち一割は「サハリン２」からのもの…これが寸断されるとなると都心部をはじめ国民の生活に重要なライフラインを失うことにも繋がる”とあります。
　こちらのツイートを見ると、“欧州におけるエネルギー価格高騰や情勢不安”の影響で、日本のガス料金も値上げになるとのことです。恐らく、すべてのエネルギー価格が上昇するでしょうから、特に都会では生活が成り立たない人が出て来るのではないでしょうか。
　それにしても日本政府は、なぜここまで国益を損なうことばかり優先して出来るのか？ エネルギー危機もですが、食糧危機の方が恐ろしいわけで、バイデン大統領の「食糧危機は本当にやってくる」という発言を見れば、近い将来日本はどうなるのだろうと誰もが思うはず。
　ワクチン接種のことも含めて考えれば、やはり日本国民を半分に減らそうとしているとしか思えません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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制裁の応酬で世界的混乱　原油や小麦の高騰､各国に跳ね返る　ドル依存からの脱却が進行
転載元）
長周新聞 22/3/22
ウクライナに侵攻したロシアに対して、アメリカやEU、イギリス、韓国、そして日本などがあいついで制裁を決定している。その影響でロシア国内ではルーブルが暴落し国民生活に大きな打撃となり、相場暴落や貿易の混乱も起きている。
（中略）
制裁の反動で世界的に原油が高騰し、それが「ブーメラン効果」となって制裁をうち出した各国の経済を直撃するなど、世界的な影響が拡大している。

制裁参加国は196カ国中48カ国という現実



対ロ制裁のなかでの大きな動きとしては、2月27日にＥＵやアメリカ、イギリス、韓国、日本がロシアの銀行に対してSWIFT（国際銀行間通信協会）へのアクセスをブロックした。SWIFTとは、世界中の国や地域の1万1000以上の金融機関などが利用する国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりするインフラで、海外送金の事実上の国際標準となっている。ここから排除されてしまうと、送金業務が著しく滞ってしまう。

ロシアには約300の銀行があるが、この制裁ではまず大手7行を対象に国際決済から締め出すことを決めた。12日には正式にSWIFTが大手7銀行グループを排除したと発表した。

だが、SWIFTから排除された7つの銀行のなかには、ロシア最大手銀行のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは含まれていない。
（中略）
その他にもアメリカ、ＥＵ、イギリス、スイスはロシア中央銀行、財務省などとの取引を禁止。さらにロシアのオリガルヒ（新興財閥）への資産凍結など、経済的な制裁を強めている。

また、欧米各国や日本は追加制裁をあいついで表明している。11日には、アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダからなるＧ７が、ロシアへの追加制裁として貿易優遇措置である「最恵国待遇」の撤回を表明。これにより、輸入品に高関税を課すなどの制裁がさらに加わることとなる。バイデン大統領は11日におこなった演説のなかで、北朝鮮に対する関税（30％）並みに税率を引き上げることも示唆している。
（中略）  
ロシアの資源供給に対する制裁もあいついでいる。すでにアメリカ、イギリス、カナダが原油、天然ガスの輸入禁止を決めている。
（中略） 　
アメリカやイギリスがロシア産原油の輸入を止めている反動から需給バランスが狂い、原油価格は暴騰している。イギリスでは現在、ガソリン価格が1㍑当り1・55㍀（240円）と昨年同期比25％も値上がりし、今後は2㍀をもこえると予想される。同じくアメリカでも14日時点のレギュラーガソリン小売価格の平均は1㌎（＝3・78㍑）当り4㌦31㌣となり、2008年7月以来、13年8カ月ぶりに最高値を更新。ロシアへのエネルギー制裁が「ブーメラン」となって自国経済にはね返っている。

一方、ＥＵ各国は依然として天然ガス輸入のうちの約41％、石油の27％をロシアに頼らざるをえない状況だ。そのためロシアはアメリカやイギリスの制裁を尻目に、高騰した資源をそのままＥＵ各国へと売り続けている。

ＥＵ圏内では天然ガス供給をロシアに頼るドイツ（49％）やイタリア（46％）でもすでにガスや電気料金が大幅に値上がりしており、対ロ制裁による反動が直撃している。

今回対ロ制裁に動いたのは世界196カ国のうちＥＵ27カ国を含む48の国と地域であり、世界の全人口約78億人に対して、制裁参加国の人口は約12億人【地図参照】。単純に人口だけで比較することはできないが、ロシアは近年隣国の中国や大国インド、また中東などとも連携を強めようとしており、今後これらの国々との経済連携が進むとの見方もある。ロシアのルシアノフ財務省は13日、ロシアの中央銀行が保有している外貨準備と金のうち、欧米や日本などの制裁によって凍結されているのは約半分にあたる3000億㌦（約35兆4000億円）だとのべている。

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