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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 10万人あたりの感染者数 Author:Ythlev [CC BY-SA]

アベノマスクを真似て「スガノクスリ」イベルメクチンの無料配布はいかが？ / それでも政権運営に不安な時は、この手があります

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竹下家からの情報です。
　大村智先生の「イベルメクチン」インタビュー記事は読者の方からも投稿いただきましたが、お話の中に「新型コロナウイルスはエイズウイルスと同じ性質を持っている。（中略）こういう特徴を見る限り、このウイルスが自然にできたとはなかなか考えにくい。人工的につくられたのではないかと思われるフシがいっぱいあり（中略）エイズウイルスの発見者リュック・モンタニエ博士は「遺伝子配列の４か所がエイズウイルスと同じというのはどう考えても不自然だ」とはっきり指摘しています。」と語られていて、分かってらっしゃる！
　また、インドでの急速な感染収束が見られたその鍵となったのが、イベルメクチンのようです。
　ツイートに名案がありました。アベノマスクに倣って「スガノクスリ」と命名しても良いから、イベルメクチンを全国民に無料で配れば、ぱあ〜っと支持率が上がりますよ、総理！
　さて、最後のツイートは笑っちゃうので本来ならば３本目候補なのですが、現政権のコロナ対応に見られる諸症状が全てのチェックポイントに当てはまるヤバサです。笑いごとではなく、国民の皆さまにはイベルメクチンを、菅首相にはとっとと政権返納を、ゴリゴリ求めていきましょう。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:番記 [CC BY-SA]

緊急事態宣言を出すというのに「持続化給付金」「家賃支援金」は打ち切り、なのに宣言解除後のGoToトラベル再開は即表明、国民への説明からは逃げる菅首相

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　7日、緊急事態宣言についての質問を行う議院運営委員会が衆参で開かれました。しかし感染対策本部長である菅総理は質疑から逃げて欠席、西村国務大臣が答弁するという無責任なもので、質問時間も各党5分から8分という、とても国民の不安に応え得るものではありませんでした。菅総理は野党からはリーダーとしての資格を厳しく問われていました。しかも緊急事態宣言を出そうという今、これまで不十分ながらも国民の支援となっていた「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の申請を打ち切ろうとしています。国民に、特に飲食業に苦痛を強いるけれど支援は止めますとは、まさしく「鬼の所業」。
　夕刻には、菅首相が記者会見で１都３県2月7日までの緊急事態宣言を出しました。「飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージ」「Go Toトラベルなどについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べた、その同じ日に、自民党は「緊急事態宣言解除後にはGoToトラベルを速やかに再開する」と表明しました。この人達には国民が見えていないらしい。
　時短要請とは言え、ほぼ休業状態を強いられるお店への協力金は一日わずか6万円程度だそうです。さらに雇用される労働者への支援は今のところ無しです。
　国民に、国民のお金を返してくれる政府に変えなければ、最後の一円まで盗み取られます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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持続化給付金など、15日の申請期限延長せず　政府方針
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/1/6
　新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。
（以下略）
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宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会
引用元）
時事ドットコムニュース 21/1/7
　自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。
（中略）
会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。


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画像の出典: マイク・ペンス副大統領 Author:マイケル・ヴァドン [CC BY-SA]

ものの見事にトランプ大統領の期待を裏切ったペンス副大統領 ～事態を予測していたかのような、トランプ大統領、フリン将軍、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士らの高い「波動」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　虚々実々ですね。ペンス副大統領は「前回の選挙について、私たち全員が疑問を持っていることを私は知っています。そして、皆さんに私が投票の不規則性についての何百万ものアメリカ人の懸念を共有することを保証したいと思います。」と言っていました。
　NHKの記事にあるように、トランプ大統領は「マイク・ペンス副大統領が行わなければならないのは州の結果を送り返すことだけだ。私たちは勝利する。マイク、実行しろ。勇気を示す時だ」と投稿していましたが、ペンス副大統領はものの見事にトランプ大統領の期待を裏切りました。
　この裏切りに関してだと思いますが、トランプ大統領は「リン・ウッドは正しかった」と言っているようです。
　ANNニュースでは、トランプ大統領の支持者が議会に乱入したという事ですが、藤原直哉氏がツイートしているように、「少なくともバス1台分のANTIFAがやってきて平和的なトランプ支持者に紛れ込んで議事堂を襲撃した」という事のようです。トランプ大統領が暴動を扇動したという理由で、「トランプを修正憲法25条で罷免すべし」という方向に持って行きたいのでしょう。
　状況はトランプ大統領にとって、大変に具合の悪い方向に行っているように見えるのですが、なぜかトランプ大統領、フリン将軍、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士らの「波動」を見ると、こうした事態を予測していたかのように高いままなのです。
　それは、藤原直哉氏の一連のツイートをご覧になると、その理由が分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領選の認定作業再開　デモ隊が議会に乱入(2021年1月7日)
配信元）
YouTube 21/1/6
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トランプ大統領 ペンス副大統領に異例の圧力 立場の違い表面化
引用元）
NHK NEWS WEB 21/1/7
（前略）
アメリカでは、6日、連邦議会上下両院の合同会議が開かれ、大統領選挙の各州の結果を承認する予定で（中略）… これを前にトランプ大統領は、ツイッターに投稿し、選挙に不正があったと改めて主張したうえで、「マイク・ペンス副大統領が行わなければならないのは州の結果を送り返すことだけだ。私たちは勝利する。マイク、実行しろ。勇気を示す時だ」と投稿しました。
（中略）
これに対してペンス副大統領は、声明を発表し、連邦議会が各州の選挙結果を承認すればそれを覆す権限は自分にないという考えを示し、権限があると主張するトランプ大統領との立場の違いが表面化しています。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
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画像の出典: Pixabay & photo-ac

怪しい総務省の試験事業「スマホ乗り換え相談所」、携帯通信費を抑える努力よりも国民の生活を根本的に支えるべきでは？

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　謎なニュースです。世界中がコロナに必死に対処している、その真っ只中で日本のこの政策は何なのでしょう？？総務省が携帯電話の乗り換え手続きを支援するための「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始めるそうです。「複数の保険会社の商品を扱う保険ショップ」のようなイメージで、携帯各社の料金プランを中立的に比較できるシステムを構築するのだそうです。民間の代わりに「国が」「税金１億4000万円を投じて」「乗り換え促進をする」など今やるべきことか？携帯通信費を下げるよりも食費や教育費を政府が支援する方が先では？と多くのコメントが上がっていました。しかも、実際の運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店に委託する形だそうです。天下り利権なのか、派遣業利権か、将来的な良からぬ通信事業の布石か、不信感ばかりが募ります。
　総務省のサイトでは昨年末12/21に、まるでどこかの携帯会社のようなポータルサイトが作られていました。これにいくらかかったんだ？と思うとますます苦々しい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ　各社プラン、中立で比較
引用元）
毎日新聞 21/1/4
　総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。
（中略）
相談所は今夏以降、全国3カ所以上に開設する。運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針で、既に複数の事業者が関心を示しているという。
（以下略）
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携帯電話ポータルサイト
転載元）
総務省 

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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

「国をあげての飲食店イジメ」今回の緊急事態宣言下で時短要請に応じなかった飲食店には罰則の方針に

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　政府は7日に首都圏の緊急事態宣言を発出することにしたようです。刻々伝えられる感染状況を観る限り関西も九州も緊迫しており、全国的な宣言発出もありそうです。GoToトラベルのみならずGoToイートも推進してきた菅政権が、今回の緊急事態宣言では手のひらを返したように飲食店を狙い撃ちしているのが悪質です。さらに与党と国民民主党は今後成立を目指す特措法改正案に厳しい罰則規定を盛り込むつもりでいることが明らかになりました。飲食店が営業の時短要請に応じなければ、店名を公表された上、50万円以下の過料となる方針です。まるで飲食店を感染の「悪者」扱いです。世田谷の統計では飲食店が感染経路だったのは２割以下でした。そもそも十分な補償があれば罰則で脅さなくとも休業できます。前回の緊急事態宣言と同じ悪政をまた繰り返すのか。前回も海外に比べて日本はお粗末な補償だったではないか。
　街の優れたレストランが、コロナ禍にあっても換気に向けた改装工事をされたり、テイクアウトに工夫をこらしたり一生懸命に乗り越えようとされているのを目にすると、本当にいたたまれない気持ちになります。そこに追い討ちをかけるように罰則など政府の責任逃れの犠牲にされているようです。田村智子議員の生活感ある表明に心から共感しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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特措法の政府原案が判明　休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料
引用元）
毎日新聞 21/1/6
　新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。
（以下略）
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配信元）
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