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現場の医師、看護師の方たちが悲鳴を上げるほど、ハッキリと「死亡者数」が増え、「重症者数」が尋常ではなく増えている ~「無自覚、無症状多数」の人たちが「コロナ後遺症」で苦しんでいる現実

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は読者の方からの情報提供によるものです。PCR検査は非常に精度が高く、「99・99%以上のほぼ100%に近い特異度」だと確認されているので、PCR検査で「陽性であればその病気を持っている確率は非常に高い」のです。
 しかし、Ct値(増幅に必要なサイクル数)が高すぎると、“比較的少量のウイルスしか保有しない人を大勢陽性と診断しているかもしれない”という事が起こり、人に移す可能性がまず無い人まで拾い上げ隔離の対象にしてしまいます。10月9日の記事では、“今のCt値40(または37)は多すぎるので30程度に減らすべきだ。…30にすれば85~90%が陰性になる”という事でした。
 冒頭の記事の内容はこの通りで、日本を含め欧米諸国のPCR検査は、Ct値をわざと高くして感染者がいっぱい居るように見せかけています。水増しされているわけです。PCR検査をたくさんすれば、「感染者数」が増えるのは当たり前です。なので、私は「感染者数」を全くと言って良いほど気にしていません。ただ、国民にワクチンを接種させるには、「感染者数」の水増しは有効です。
 問題は「重症者数」「死亡者数」です。冒頭の記事では、“「曝露者」と「感染者」の98%が「自然免疫」で片付いてしまう。…死亡者は全然増えていない”とありますが、この記事は8月10日のものです。現在はハッキリと「死亡者数」が増えています。
 厚生労働省のデータを見ると、「重症者数」の増え方は尋常ではないことが分かるでしょう。現場の医師、看護師の方たちが悲鳴を上げるのも無理はない所まで来ています。「重症者数」の増え方から、新型コロナウイルス感染症は広く地方まで蔓延していると見て良いでしょう。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。「コロナ後遺症」で、“強い倦怠感で日常生活や仕事に支障をきたしている方が多い”と言う事なのですが、“むしろ軽症や無症状だった方…PCR検査の条件を満たしていなかったので受けられなかった方など…そういう人たちに後遺症が出るケースが多い”というのです。要するに、冒頭の記事では問題なしとされた「無自覚、無症状多数」の人たちが、「コロナ後遺症」で苦しんでいるという現実があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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PCRを日々使っている野村慶太朗社長が、皆が知るべき大前提を書いています。「日本は完全に狂っている!
引用元)
以下の野村慶太朗さん(BioGaia Japan Inc.  President & COO 元チチヤス乳業株式会社 最高執行責任者 COO)のfbの記事は、みなが知るべき大前提!
(中略)
感染者が全国に広がっているような報道だが、チョイ待てや。ウチは菌の専門企業なので昔から菌の種類を判別するのにしょっちゅうPCR検査を使ってきたし、PCRを普段から使う医療関係者なら知っている常識だが、あれは「感染者数」じゃなくて「陽性者数」だ。
(中略)
コロナウィルスが細胞に侵入したら「感染」なのだが、その前に、ほとんどが自然免疫で処理されてしまう。更に「感染」しても普通はT細胞が細胞ごと破壊する。だから、ここまで「曝露者」と「感染者」の98%が「自然免疫」で片付いてしまう。
(中略)
1、陽性反応者
単にウイルスが「曝露」(ばくろ・体の中に入る)しただけで、「感染」(細胞の中に入って増殖する)には至っていない人。免疫にやっつけられて破壊されたウイルスの残骸が出てきただけの人
2、感染者
ウイルスが細胞内に侵入した人。無自覚、無症状多数。
3、患者
発症してる人

そして死亡者は全然増えていない。なのになんでこんなの国を挙げて第二波だの緊急事態宣言だのと騒いどるんだ?
(以下略)
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国内の発生状況
転載元)
12月9日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
(中略)




(以下略)

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菅政権の怪しい政策「住宅購入者へのポイント付与」/ ゆるねとにゅーすさんの勇敢なメッセージ

 日本全国でコロナ対策に全集中すべき時に、菅政権のやることと言ったら「住宅購入者へのポイント付与政策」です。例によってお題目とは別に「中抜き」利益を得る人が隠れていそうな政策で、早くも批判が殺到しています。ちなみに本社従業員1200名が淡路島に移住するらしいパソナはポイント制度で12億円も受け取る可能性があるらしい。コロナ経済対策でもハッキリしましたが、菅政権は支援が必要な人を助ける気が全く無い、どころか中小零細企業を本気で潰しにかかっていますから、ゆるねとにゅーす管理人さんの言われるように「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の目的に叶う政策なのでしょう。
 ところで今回の転載元は有料記事になっていまして、この閲覧可能なテーマ以降にも重要な内容が記されています。その最後の最後に「よくぞ言って下さった!」と膝を打つようなメッセージが書かれてありました。今の日本のような状況にあっても、ゆるねとにゅーすさんのような勇敢なサイトが気を吐いて下さることは、とても励みになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【ゆるねと通信】菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」に批判の声!、自民が「安倍前総理の国会招致」に含み?、大手マスコミの権威を増長させ民衆洗脳に大きな役割を果たす「ファクトチェック」の罠!
転載元)
(前略)

菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声!



省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
~省略~

政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます

関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。

さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。

ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。

このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。

~省略~

NHK NEWS WEB 2020.12.8.

地方移住&住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

~省略~

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

Yahoo!ニュース(FNN) 2020.12.7.

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アキタフーズ疑惑は西川公也内閣官房参与の辞任に飛び、農水官僚の腐敗にまで及ぶ可能性 / 政官の汚職だけでなく私たちの健康にも関わる問題へ

 鶏卵生産大手「アキタフーズ」が吉川元農相に大臣室でワイロを渡した疑惑が、さらなる広がりを見せてオオゴトです。8日「西川」氏が辞任の報が流れ、は?「吉川」でなく「西川」?と混乱していたら、西川公也元農相でこちらもアキタフーズからの接待対象でした。安倍政権下で農相に就任したもののスキャンダルで辞任、衆院選でも落選したのに安倍首相が内閣官房参与として起用し、菅政権でも引き続き農水省への影響力をふるっていたようです。典型的なオトモダチ人事で選挙で拒否された人物が農政の中枢に居たわけです。7日の野党合同ヒアリングでの農水省は、他省庁を凌ぐ勢いで質問の回答をことごとく拒否し、官僚が政治家への忠誠を見せつけているのかと思うほどでした。ところが、政治家をかばっていたのではなく、どうやら農水官僚も捜査対象に上がるような犯罪に染まっていたらしい。
森友問題の時の籠池氏のように、今回のアキタフーズ元代表も「メモ魔」ということで、改ざんナシの詳細な記録があるそうです。検察次第で年末大掃除が可能です。
 ところで、鶏卵業界については汚職の背後に深い問題があることが見えてきました。8日参議院農水委員会での石垣のりこ議員の歯切れの良い質問から、鶏卵の価格調整には他の農畜産物のような法律がなく毎年予算措置が取られ、今後も法制化の見通しはないことが分かりました。そこに様々な思惑が関わる隙ができると思われます。他方、国際的なアニマルウエルフェア(快適性に配慮した家畜の飼養管理)の流れは1960年代から「放牧飼い、ケージ無し」の方向で進み、日本のように鶏の身動きができないバタリーケージが9割以上の飼養は遅れに遅れていると言えます。
当然、国際獣疫事務局(OIE)のアニマルウエルフェア基準案は、日本にとっては厳しいものでしたが、なぜか利害関係者であるアキタフーズ代表がOIEへの提言に加わり、2次案から4次案に至るうちに業界の意見を反映したものとなっていました。石垣のりこ議員の質問を聞くうちに、ことは政治家の利権に止まらず、鶏卵の生産状況が私たちの日々の健康に直結する問題だと気づきました。農水省まで日本人の安心安全を売り飛ばしていることが暴露されようとしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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エンライベックス・セラピューティクス社の「Allocetra(アロセトラ)」が、新型コロナウイルス感染症の重症患者に驚異的な効果! ~治療を受けた12例全例が完全に回復し、投与後平均5.5日で退院

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのエンライベックス・セラピューティクス社の「Allocetra(アロセトラ)」が、新型コロナウイルス感染症の重症患者に驚異的な効果を示すという事です。
 アロセトラを投与し「治療を受けた12例全例が完全に回復し、投与後平均5.5日で退院」という驚きの結果で、“アロセトラは忍容性が高く、重篤な有害事象は発生していない”ということなので、“アロセトラが承認されれば重症のCOVID-19患者の治療に現在存在する空白をカバーできる”ことになります。
 早期の感染者にはイベルメクチン、重症患者にはアロセトラを投与すれば、新型コロナウイルスで医療現場が混乱することは無くなります。後は「後遺症」の問題のみが残ると言うことになります。
 これほど効果の高い治療法が発見されたからには、これまでの経緯から「完全無視」を決め込むことでしょう。ワクチン業界は儲からなくなるし、政治家はワクチン利権が無くなります。何よりも「新しい日常」というキャッチフレーズに示されるように、ワクチンを使った「グレートリセット計画」が台無しになってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Enlivex Therapeutics | Allocetra™ immune rebalancing cell therapy
配信元)
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重度/瀕死COVID-19患者がEnlivex社の半殺し単核球Allocetraで引き続き全員回復
引用元)
【BioToday 2020/12/6】 重度や瀕死の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者にイスラエルのEnlivex Therapeutics社の半殺し単核球剤Allocetra(アロセトラ)を投与しているPh1b/2試験で引き続き全員(100%)が回復しています。
(以下有料部分)
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Enlivexは、重症および重症のCOVID-19患者におけるアロセトラを評価する第II相臨床試験の肯定的な中間結果を報告しています
引用元)
(前略)
イスラエルのハダサ病院の救命救急医療ユニットの責任者(中略)… バーノン・ファン・ヒールデン教授は、次のように述べています。
(中略)
これらの説得力のある予備的な結果は 、これらの複雑な患者におけるAllocetraの安全性と有効性の兆候を示しており、Enlivexの製品候補が重症で重大なCOVID-19患者だけでなく、サイトカインストームや臓器機能障害に苦しむ他の患者にも利益をもたらす可能性を強調しています。
(中略)
EnlivexのCEOであるOrenHershkovitz博士は、次のようにコメントしています。

「このCOVID-19第II相臨床試験の中間結果に満足しています。 Allocetra が承認されれば(中略)… 重症のCOVID-19患者の治療に現在存在する空白をカバーできる可能性があると考えています。」
(以下略)

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菅政権は予備費3,700億円のうち3,000億円をコロナ対策ではなくGoToキャンペーンに充てる / GoTo利用者ほどコロナ感染リスクが高いとの調査結果

 有無を言わせず国会を閉じたと思ったら、案の定、菅政権は勝手に第三次補正予算を発表しました。報道では「財政規模40兆円、事業規模73.6兆円」という数字が踊っていますが、いわゆる「真水」は不明です。しかし日経は「温暖化ガス排出実質ゼロや官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に(中略)全体の約7割を投じる。」と、コロナ収束後のための経済対策であることを報じています。日本の政府であれば「7割」をまずコロナ経済対策に充てるべきなのですが。
 ところがこれと並行して政府は予備費7兆円の中の3,700億円の支出を求めています。フザケタことにその内3,000億円をGoToキャンペーン関連に充てるつもりだと!コロナで息も絶え絶えの国民に配るためのお金を。そして残り数兆円をどうするつもりか問われたくない、だから国会から逃げたわけですね。ドロボー!
 菅政権は、GoToがコロナ感染拡大と無関係だと言い張りますが、先ごろ東京大学などで構成された共同研究チームが「GO TOトラベル利用者の新型コロナ感染リスクを明らかにするため、15−79歳を対象とした大規模なインターネット調査(2020年8月末〜9月末に実施)によって集められたデータの解析」を行いました。その結果「個人レベルではGo Toトラベルを利用している人ほど新型コロナ感染リスクが高いことが明らかになりました。」査読前という但し書きはありますが「そりゃそうでしょうよ」とシロウトでも納得の調査結果です。
 菅政権はこれでも目をつぶって感染拡大GoToに邁進し、そのために3,000億円を投じるのでしょう。サルをトラックから引きずり下ろすのは日本の有権者にしかできません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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