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ポンペオ国務長官「我々はスムーズに二期目のトランプ政権に移行できます」、ペンス副大統領「まだ全ては終わっていない」 ~国家反逆罪に主要メディアが影の政府(ディープステート)の手先として関わっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭に、ポンペオ国務長官の発言があります。「我々はスムーズに二期目のトランプ政権に移行できます。…世界は自信を持つべきです。我々は政権移行期間中に国務省が正常に機能することを確保します。…我々はアメリカ政府が国家安全保障の機能を全うすることを確保するために必要なすべてのことを行います」と言っています。
 動画では、ペンス副大統領が「まだ全ては終わっていない」とツイートしたこと、司法長官が全米の検察官に対して不正疑惑に関する捜査を促したこと、エスパー国防長官が解任され国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー所長が国防長官代行に就いたことを取り上げ、“私個人的には、トランプ氏の手中にはかなりの確固たる証拠があり、民主党を含む多くの闇の権力者を一網打尽にするでしょう”と解説しています。
 最後に、“仮にアメリカで、選挙の「政変」が起きたとしたら、関わっている人たちが計画的に組織的に大規模の共通の目標を持って現政権を転覆させようとしているのならば、これは国家反逆罪になります”と言っています。藤原直哉氏のツイートを見るまでもなく、この国家反逆罪に主要メディアが影の政府(ディープステート)の手先として関わっているのは明らかでしょう。9.11の時と同じですね。
 “続きはこちらから”をご覧ください。浜崎あゆみ、じゃなくてマクナニー報道官は、“ペンシルベニアでは68万2,479票が誰の監視もなく投票された。本来そうした問題点を指摘するのがメディアの仕事でしょ?”と言っています。
 お賽銭マンさんが取り上げた動画の中でNHKは、「選挙で不正があったというトランプ大統領の主張について、選挙を監督する複数の政府機関が12日、連名での声明を発表し、票が無くなったり、操作されたりしたなどという証拠はない。選挙の安全性と信頼性について、最大限信用できる」と報じています。
 「主要メディアが影の政府の手先」であることに気付く人が増えるのではないかと思われます。
(竹下雅敏)
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ポンペオ長官「スムーズに政権移行」 ペンス副大統領「まだ全ては終わっていない」
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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第74楽章 印象操作の現状と娯楽なしのシャンティ・フーラ生活のすすめ

 ドイツのベルリンでは、11月2日から、すべての娯楽施設、レストランやバーなどが閉鎖されて、持ち帰りのみになりました。近くの毎日のショッピングエリアは、静かになり、人も集まっていないので個人的には好きな雰囲気になりました。常々、娯楽はいらないと思っている方なので、私自身としては、ちょうど良い感じですが、娯楽施設やレストラン経営の方は、影響が甚大になります。ベルリンでは、即時救済支援が行われています。そんな中で、アメリカの大統領選の結果が出ました。シャンティ・フーラの時事ブログで学んでいると、ここからが始まりだ・・と動向が興味津々になります。しかし、残念ながら、ドイツの大手マスコミは、アメリカの大手マスコミと同じでバイデン支持になっていたようです。

 第74楽章は、印象操作の現状と娯楽なしのシャンティ・フーラ生活のすすめです。
(ユリシス)
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アメリカ大統領選についてのドイツでの印象操作


ドイツの大手マスコミ情報からもわかりますが、こちらは、ドイツの交通局ですが、アメリカの選挙でどちらを応援していたのかがわかってしまいます。


上記のツイッターは、残念ですが、日本のダジャレ風に作ったようです。
訳としては、
『公営企業としては、どちらが選挙で勝利するかなど公言できません。あえていうのなら、私たちは、両方(バイデン)を応援。』
解説すると、
ドイツ語、両方なら、die Beiden(両方の意味)なのですが、名詞のための定冠詞dieがないので、バイデンのことを匂わしていますし、また、両方の意味のBEIDENの文字Eを星で消しているので、BIDENのことを指しているのです。

また、息子の学校の英語の授業では、アメリカ大統領選についてのディベートがあったようなのですが、クラス全員の生徒がバイデン応援だったようで、トランプ大統領応援はひとりもいなかったようで、いかに大手マスコミに洗脳されているのかがわかります。情報源が大手マスコミからだけですので、仕方がないですね。

今はオンラインの時代で普通は買わないのですが、ドイツの大手雑誌Der Spiegelを購入してみました。

Der Spiegel Nr,46/7.11.2020
photo by ユリシス


雑誌の表紙には、『不法占拠者 楕円形のオフィスのためのトランプの汚い戦い』と記載してあり、印象操作がすごすぎる!と思いました。そのまま真に受け取ると、ドイツの高校生たちのようになってしまうわけです。しかし、このあたりも、3Dチェスの優勝者であるトランプ大統領の密かなる作戦なのでしょうか・・。日本もそうですが、ドイツの大手マスコミも、アメリカやイギリスの大手マスコミの影響を受けていますし、世界中で同じことになっているのでしょう。ということは、想像するに、これからもドイツの大手マスコミからは、真実の情報取得ができない・・ということを意味するので、早めに波動を身につけないとドイツ生活も危ういですので、東洋医学セミナーに集中したいと思ってしまいました。

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大統領ですら安全かどうかが分からないシロモノを、「最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備する」という厚生労働省 ~ワクチンの臨床試験のデータにアクセスできるのは、データ安全性モニタリング委員会(DSMB)だけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “現在、米国のワクチンの臨床試験のデータにアクセスできるのは、データ安全性モニタリング委員会(DSMB)だけ”で、そのDSMBは、“通常、専門家や統計学者を含むメンバー(典型的には3~7人)で構成されている”のだそうです。だから、「大統領も政権もワクチンをつくる企業も、誰もデータを見ていません」というのです。
 大統領ですら安全かどうかが分からないシロモノを、厚生労働省は「最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備する」というのです。“国費を投じてイベルメクチンの製造ラインを整備したらどうだ”と言いたいところではあります。
 “続きはこちらから”は、9月に公開された中国製のワクチンについての動画ですが、ウイルスと免疫学の専門家である閆麗夢(えん れいむ)博士は、“既に多くの人が接種した後、深刻な症状が出たため北京の病院に診療しています。また、中共当局は不活性化ワクチンを接種させた後、出国した中国人海外労働者らは、まもなく陽性反応が出た報道もあり、つまりワクチンが効かないことを説明しています(9分5秒~37秒)”と言っています。
 多くの日本人は閆麗夢博士が主張するように、“中国製ワクチンは効かないだけでなく危険だ”ということに同意するのではないでしょうか。それでは、なぜファイザー製やアストラゼネカ製のワクチンなら大丈夫だと思えるのでしょう。
 日本人の思考回路は甚だ単純なので、マスクをしているのは安全のためでも他人にうつしたくないためでもなく、“皆がマスクをしているから”なのです。なのでメディアは、“みんなワクチンを打ってますよ。あなたはまだなんですか?”という空気を作ればよいわけです。
 米大統領選の不正を全く報じないで、まるでバイデン勝利が確定したかのような報道を続けている所を見ると、メディアは同じやり方で国民を騙しワクチン接種に誘導できると思っていることでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカで高まる新型コロナワクチンへの警戒心! 公衆衛生は公衆の信頼がなければ成立しない
打つか打たぬか、新型コロナウイルスワクチン【連載第4回】
引用元)
(前略)
米国では、トランプ大統領(当時)のワクチンに対する誇大宣伝が繰り返されています。(中略)… それに対して、米国の専門家は、ワクチンを急いで市中に出すべきではないと主張しています。
(中略)
ファウチ所長は、「The Daily Beast」のインタビューに、現在、米国のワクチンの臨床試験のデータにアクセスできるのは、データ安全性モニタリング委員会(DSMB)(臨床試験の進行中に患者の安全性と治療効果のデータを監視する独立した専門家グループ)だけだと語ります。(中略)… つまり、大統領も政権もワクチンをつくる企業も、誰もデータを見ていません。
(中略)
案の定、多くの米国人は、新型コロナウイルスのワクチンが、今すぐ入手可能になっても、ワクチンを接種することについてますます警戒心を強めています。ピュー研究所の調査によると、「もし今日新型コロナウイルスのワクチンが入手できたら、あなたは接種しますか?」という質問に対して、5月の時点では、72%(もちろん42%、おそらく30%)の米国人がワクチンを接種すると答えましたが、9月には51%(もちろん21%、おそらく30%)まで落ち込みました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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本来ならトランプ大統領の圧勝だったと分かる、内部告発者の証言の数々 ~すべての人を永遠に欺くことはできない

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の大統領選挙で使用された選挙ソフトウェアシステムは「ドミニオン」と呼ばれているのですが、3人の従業員が名乗り出て「ソフトウェアは38ミリオン以上の票を入れ替えるか、または単に消去した」と語ったようです。Millionは100万なので、3800万以上の票を入れ替えるか、消去したということになります。
 これほどの票を操作しても、“思うような結果を得られなかったため、午前4時に、あらかじめ記入された投票用紙を満載したバンを配達させることに頼った”というのだから、本来ならトランプ大統領の圧勝だったわけです。
 “続きはこちらから”の動画は、重要な激戦州であるニュージャージー州やニューヨーク州、ペンシルベニア州などで詐欺チームを率い、少なくも20人の工作員を指導して来た内部告発者の供述に基づく「郵便投票での不正のやり方」です。
 このように、内部告発者が次々に出てきている状況で、選挙に不正があったことは明らかなのですが、日本のメディアは「報道しない自由」を駆使して、不正選挙に触れないようにしています。現代ビジネスの記事、“まだ終わらない米大統領選挙、「バイデン三日天下」はありうるのか?”は、既に削除されてしまいました。 
 記事は、“いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである”と言っていますが、まさにその真相を知る僅かな人たちが、世界の方向を変えてしまうのです。
 変わり始めたら、あっという間ですよ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投票ソフトウェア会社のWHISTLEBLOWERSは前進し、彼らのソフトウェアは38ミリオンの投票を変更したと主張 - 選挙を盗んだ
引用元)
最近の選挙で米国の複数の州で使用された投票機/ソフトウェア会社 "ドミニオン "の3人の従業員が名乗り出て、彼らの会社の投票ソフトウェアを介して行われたOUTRIGHT ELECTION THEFTについての笛を吹いている!
(中略)
彼らの証言の核心。ソフトウェアは38ミリオン以上の票を入れ替えるか、または単に消去した。
 
インテリジェンス・コミュニティの情報源によると、ドミニオンのソフトウェアによる投票の切り替えは民主党の最初の武器だった。メールイン投票は彼らの第二の武器でした。選挙の夜の集計を凍結したのはそのためです。ソフトウェアが思うような結果を得られなかったため、午前4時に、あらかじめ記入された投票用紙を満載したバンを配達させることに頼ったのです。
(以下略)
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「種苗法改正案」審議入り 〜 印鑰氏が参考人に立ち、改正案の趣旨が破綻していることと農家と日本への打撃を丁寧に説明

 12日、種苗法改正案の審議が始まりました。印鑰智哉氏が衆院農水委員会の参考人として立たれ、一言一言に重い情報の詰まった、まさに今審議すべき内容を展開されました(5:48:10〜6:04:20の16分間)。日本の優良品種が不当に海外流出する原因が、あたかも自家採種のせいであるかのような農水省の論法にまず異議を表明されました。本来、農水省が準備すべき客観的なデータが無い中、手探りの空疎な議論にならぬよう印鑰氏が手作業で全国の登録品種に該当するものを数え上げられ、貴重な資料を提供されました(資料P5〜6)。このおかげで農水省が言い訳がましく主張する「対象となる登録品種は1割ほどなので農家に影響はない」ことがウソだったと判明しました。1割どころか半数以上、それらにかかってくる許諾料請求の打撃は計り知れません。「どうして有機農作物などを海外のように例外品種にしないのか」と野党の度重なる質問にも明確な答弁はありません。
 問題点を大きく2点にまとめると、種苗法があっても海外流出への効果がないこと、「特性表」という曖昧な基準のため農家が訴訟を起こされるリスクが高まることですが、全国の農家の方々にこうした内容がほとんど知らされていない状況で、この種苗法が通過しようとしています。このことを分かりやすいマンガにされていましたので「続きはこちらから」以降に掲載しました。著作権フリーで拡散希望とあります。多くの人に知ってもらい、17日の採決はするなの声を国会に届けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LIVE 🌏 国会中継「種苗法改正案」農林水産委員会(2020/11/12)
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