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画像の出典: Pixabay 1 & 2

国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案」 ～良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書で、“発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案”したとのこと。債権国が債務の返済停止や減額に応じれば実現は可能だということです。
　国連の提案なので、手放しで喜べません。彼らにすれば、ベーシックインカムを実現する前に十分な数の人間を、新型コロナウイルスとワクチンで減らしておきたいところでしょう。しかし、彼らの思惑が実現するとは思えません。
　ベーシックインカム自体は良くも悪くもないので、どの様な人たちがどういう目的で導入しようとしているのかで結果は異なります。良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になります。
　「新型コロナウイルス騒ぎ」で、日本は先進国ではなく「衰退途上国」だと誰もが分かったからには、日本もベーシックインカムを早急に導入すべきだと思います。MSA資金を末端まで届くように適切に分配し、各国の予算に組み込めれば、ベーシックインカムは「一定期間」ではなく継続可能です。この方向で国を動かせるのは、小沢一郎氏だけでしょうね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナでベーシックインカム制度が浮上！国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
転載元）
情報速報ドットコム 20/7/25
（前略）
国連（国際連合）がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。
 
NHKによると、国連開発計画（UNDP）が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。

国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル（約21兆4000億円）程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。
 
ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円～20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。

それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。
 
日本においては政治家が非常に後ろ向きで、ベーシックインカムの導入に否定的なコメントばかりが目立っていますが、世界規模の流れでベーシックインカムの機運が高まれば、方向性が変わることもあるかもしれません。

国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

（中略）
 
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画像の出典: 大阪地裁 Author:Topgun1997 [CC BY-SA] & photo-ac

[森友問題訴訟] 赤木雅子さんの訴え「安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです」「裁判官の皆様、公正な判決を」

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　「森友学園問題」訴訟の第一回口頭弁論を長周新聞がまとめておられました。前半は事件の概要を、後半は雅子夫人の陳述です。雅子さんの陳述はとても平易なやさしい言葉で語られています。決して感情的な訴えではないにも関わらず心にまっすぐ響いてきます。
今年3月に公開された衝撃的な赤木俊夫さんの改ざんに関する手記により、近畿財務局の動きは全て本省に報告され、国有地売却手続きは財務省本省の主導で行われたことが暴露されています。とりわけ最終的に佐川氏から修正するよう指示が出て決裁文書の改ざんが行われ、本省杉田補佐の指示に抵抗しきれなくなった赤木俊夫さんが差し替え作業を行ったことは重要です。しかもそれを大阪地検特捜部が知っていることも記してありました。すべて財務省本省の指示に従ったことが近畿財務局の責任に転化されたことは明らかなのに、地方（現場）が本省に楯突くことなど不可能な組織体制も指摘されていました。そして現場への矛盾をすべて押し付けられた赤木俊夫さんは、最期の声を振り絞って、刑事罰、懲戒処分を受けるべきは「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」と告発をしています。
　続く雅子さんの陳述は、俊夫さんを失った後の経緯を淡々と、しかし肝心なところは明確に強調され、「事実を公的な場所で説明したかった」俊夫さんの遺志を継ぐ、と静かに語っていました。聡明な方なのだなと思います。
「決裁文書を書き換えることは犯罪です。」こんなことを裁判所で国に向かって言わなければならない日本って一体なんなのか。逃げ切ろうとする安倍首相、安倍昭恵夫人、職場の上司、本省理財局の幹部に対し、全てをありのままに話してほしい、真実が知りたいと訴えました。
　そして、最後に裁判所に対して「公正な判決を下してください。」とお願いされました。
日本の司法は、この言葉を受け止めるか。８割以上の国民は再調査を望んでいるぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題訴訟第1回口頭弁論　真相究明求め赤木氏の遺族が訴え
転載元）
長周新聞 20/7/21
　財務省が大阪府豊中市の国有地を実質無償で譲渡していた「森友学園問題」をめぐり、一昨年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻・雅子氏が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めて起こした訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪地裁（中尾彰裁判長）でおこなわれた。真相究明を求める遺族の訴えに対し、国と佐川氏側は請求棄却を求めて争う姿勢を示している。
（中略）

　今年３月、遺族によって公開された赤木氏の手記（２０１８年３月作成）には、「本件事案（森友学園への国有地売却問題）に関する真実」として、「財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール」であり、売却にかかわる応接記録などすべての資料は近畿財務局から本省に提出されており、手続きは財務省本省の主導でおこなわれたことを暴露している。
（中略）

　そして、虚偽答弁の矛盾が明らかになるにつれて、局内で違和感が強まったものの「近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制そのもの（実態）」であるとし、「財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制」はなかったことを指摘している。

　最終的に佐川氏から「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正」するよう指示が出て決裁文書の調書の差し替え（改ざん）がおこなわれた。抵抗した赤木氏もこれに従わざるを得ず、「本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えをおこなった」「大阪地検特捜部もこの事実関係をすべて知っています」とのべている。

　すべて本省の指示でありながら「最後は逃げて、近畿財務局の責任とする」という筋書きで処理しようとする財務省本省への憤りとともに、「刑事罰、懲戒処分を受けるべき」は「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」であることを告発したうえで、「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか」というみずからの苦悶とともに、家族への別れの言葉を記している。
（中略）

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新型コロナウイルスの軽症・中等症の患者も後遺症に苦しんでいる方がいる ／ 「カファ」を増悪させる薬は、新型コロナウイルスの感染症に用いるべきではない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ようやく、新型コロナウイルス感染症の「後遺症」に注目が集まり始めました。イタリアの報告では、“回復後も87.4％の患者が何らかの症状を訴えている”とのことです。後遺症が残るのは重症患者だけではなく、“軽症・中等症の患者も後遺症に苦しんでいる方がいる”のですが、その様子は「赤ちゃん@コロナ闘病中10代学生」さんのツイート動画をご覧ください。
　動画を見るまでもなく、ツイッターのアカウントで「赤ちゃん」さんのドーシャは分かるのですが、動画からも「赤ちゃん」さんの１項目・２項目のドーシャが、共に「カファ」であることを確認しました。新型コロナウイルスはカファ・ドーシャを増悪させるので、カファ体質（１項目または２項目がカファ）の人は要注意なのです。
　「赤ちゃん」さんは、“体調不良の原因が薬の副作用なんじゃないかと言われますが、解熱剤や鎮痛剤などの一般的な薬しか服用していないのでそれはありません”とツイートしているのですが、私は「陰性後も続く体調不良の原因が薬の副作用」ではないかと考える一人です。
　たまたま、この番組を見ていたのですが、「赤ちゃん」さんはカロナール錠（解熱・鎮痛剤）とロキソニン錠（非ステロイド性抗炎症薬）を処方されていました。これらの薬はどちらも「カファ」を増悪させるので、新型コロナウイルスの感染症に用いるべきではないのです。
　こちらの記事には、ロキソニンなどの非ステロイド系消炎鎮痛薬（NSAIDs）は、“感染症全般で考えれば確かにNSAIDsには有害な報告が多い…薬局などで手に入りやすい薬剤ですが、安易に飲むと副作用の方が問題になる”と書かれています。
　ちなみに、ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシンは、どちらも「太陽のヴァータ」を増やします。従って、これらの薬は、最もカファ・ドーシャを減らすので適切だと考えられるのです。
　西洋医学は、もう一歩「体質（ドーシャ）」の概念に進み、“患者の体質（ドーシャ）に合わせて薬を選ぶ”ということを考える必要があるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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軽症者も苦しむ新型コロナの後遺症
実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第9回）
引用元）
JBpress 20/7/24
（前略）
全国的に見ても、こと重症患者については医療体制は逼迫していません。これは事実です。一方で、イタリアで新型コロナ感染症の後遺症に関する報告が出ました。それによると、回復後（発症から平均2か月後）も87.4％の患者が何らかの症状を訴えているといいます。日本でも後遺症を示す事例の報告が相次いでいます。これも事実です。
（中略）
重症感染症、SARS、MERSのデータによれば、特に重症の患者では肺機能の回復が思わしくなく、半年後もまだ人工呼吸器が必要、5年後も呼吸機能が元の80％までしか戻らない、などの報告があります。（中略）… 他にも、2年後に約25％の患者で、うつ・不安・PTSDなど、心の障害が認められたり、計算力、記憶力、注意力、知能指数が完全には戻らないなど、脳機能低下も報告されています（集中治療後症候群：PICS　第3回参照）。

じつは私自身も、4月には後遺症が残るのは重症患者だけで、軽症・中等症患者には残らないのではないか、とたかをくくっていました。しかし、その後、日本や世界で、軽症・中等症の患者も後遺症に苦しんでいる方がいることを知り、自分の考えが浅はかだったことを思い知りました。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
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厚生労働省で、新型コロナの毎日の都道府県ごとの発生状況を出しているのは、たった一人の職員！ ／ 医療現場では今もなお続く、医療崩壊寸前の過酷な状況

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画の１５分２５秒～１６分１２秒で、共産党の田村智子議員が、“保健所についても、この間ね、厚生労働省の役人さんが来て話をしたんです。厚労省自体も人が減らされていて、すごく大変で、聞いてびっくりしたんですけど、今全国で新型コロナの発生状況がどうなっているかっていうのは、毎日毎日、都道府県ごとの人数で、全国でこうなっているって出してるっていう仕事をしているのは、たった一人の職員なんですよ。そこであの恐らく非常勤の方が付いているとは思うんですけどね、どうやってその数字をまとめてるのって聞いたら、全都道府県のホームページを見て、手作業で数字を足し上げているっていうんですね。もう疲れ切ってるんです“という驚きの発言をしてます。
　「（自治体ごとの）データフォーマットをまず統一する所からスタート」する必要があるとの適切な意見がありますが、マスク２枚すらまともに配れない安倍政権では無理。ちなみにウチにはまだ来てません。来なくていいですけど…。
　“続きはこちらから”は、医療現場では「今もなお医療崩壊寸前の過酷な状況」が続いているという記事。「コロナ診療に携わる医療従事者の3割近くがうつ状態」との調査結果が出ており、現場はギリギリで回している状況なのだそうです。
　「マスクなどの医療装備品についても、危機的状況は変わらない」とのことで、“今でも医療用のサージカルマスクを1週間ほど使い回しています。サージカルより上級とされる「N95」などは、1カ月に1枚しか支給されません”と言うことです。
　歴史上、ここまで「無能」な政権はなかったと思うのですが、誠に残念なことに「憲政史上最長」なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ライブ 田村智子&村川まみin箕面 - KOBEウォッチTV
配信元）
TwitCasting 20/7/24
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

政府が景気後退を正式に認定 〜 消費増税は不景気の只中で決定した「大ウソつき内閣」

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　日本の景気が最悪なことは国民ならば当然に知っていますが、日本政府がついに渋々「景気後退局面」であることを認めました。内閣府の月例経済報告で、2012年12月から続いた（とされる）景気拡大期間が実は2018年10月に終わっており、すでに景気後退局面にあるとの「認定」を検討中だそうです。内閣府の報告書を見ると「持ち直しの兆し」「下げ止まりつつある」「横ばい」など遠慮がちなお役所言葉で覆われていますが、日銀短観の方は「大幅に悪化」「減速が下押し」など情け容赦ない評価になっています。おそらく安倍晋三は認めたくないものの安倍政権の終焉を見て取った官僚が月例報告の軌道修正に入ったのでは、との見方もあります。アベノミクスが絵空事であっただけでなく、消費増税を断行した2019年10月はすでに不景気であったことがはっきりしました。今、国民はコロナ禍で苦しんでいますが、少なくとも景気悪化はそれ以前から、安倍政権の愚策で着々と進行していました。
安倍首相は失政を認めて「責任を痛感する」のでしょうか。いいえ、月例経済報告のあった日、銀座の高級ステーキ店で怪しい会食をなさった上に、同時刻、電通の方がせっせと「やってるふり」ツイートを発しておられたそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府「２０１８年１０月に景気拡大は終わってました！」景気後退局面と正式認定へ！増税の判断は？
転載元）
情報速報ドットコム 20/7/23
（前略）
＊官邸

遂に日本政府が初めて２０１８年１０月から景気拡大局面が終わっていたことを正式に認めました。
（中略）
これが正式に決まれば２０１９年の消費増税は景気後退局面に行われたことになると言え、国民からも消費増税の判断に批判の声が相次いでいます。

７月２２日に内閣府は現状に関する月例経済報告を行い、新型コロナウイルスの影響で厳しい景気情勢が続いていると言及。「輸出などは下げ止まりの気配が見られる」「生産は総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」と評価していますが、新型コロナウイルス以前から景気が後退していたわけで、今までの景気判断も大きく変えざるを得ないです。

（中略）
月例経済報告（月次）


（中略）


（以下略）


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