アーカイブ: ＊司法

2020年1月24日 12:00 藤井聡教授vs片山さつき氏の消費税論〜「そもそも総研」での鮮やかな論破
2020年1月24日 11:00 独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題　～第５４楽章　ドイツで活躍する若い人たち・・
2020年1月23日 21:00 利点以上に健康に対するリスクが大きすぎる５Ｇ～約100㍍おきに５Ｇ基地局の設置を東京都が後押し
2020年1月23日 13:00 20/01/16 ソルカ・ファール情報：州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに
2020年1月23日 11:00 [拡散希望] 今国会に提出される種苗法改正を止めるには〜国会議員を動かすための重要なポイント
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藤井聡教授vs片山さつき氏の消費税論〜「そもそも総研」での鮮やかな論破

2020/01/24 12:00 PM アベノミクス, まのじ, メディア, 消費税 / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会

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　23日は、「桜を見る会」追求本部ヒアリングが緊急のものも含め2回あり、そちらも気になったのですが、「薄荷らぼ。」さんの情報に、ご存知、藤井教授の痛快な動画を見つけ、こちらを取り上げました。
「そもそも総研」消費税特集という番組で、政府の代弁者として登場したらしい片山さつき氏を相手に、藤井教授は気炎を上げて論じておられます。TVをご覧になった方はさぞかしスカッとしたろうなと思いました。
片山氏は全世代型社会保障により高齢者や非正規社員の就労者からも税収を確保しようとする説明です。言葉はもっとソフトですが。
それに対し藤井教授は「完全に間違っている」とピシャリと断じ、立て板に水の勢いで消費税を５％にしただけでも「消費はカックッジッツに拡大します！！」と論じました。片山氏は、景気の落ち込みは少子高齢化が原因としますが「薄荷らぼ。」さんは「欧米諸国も少子高齢化しているけれど経済成長している」と突っ込んでおられました。藤井教授も少子化で人数が減っていくからこそ、一人当たりの消費を増やすべき。消費減税ほど効果的なものはない、と明快です。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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23日モーニングショー「そもそも総研」消費税特集　藤井聡 × 片山さつき

引用元）

薄荷らぼ。 20/1/23

そもそも総研・消費税どうする。片山議員「成長するには全世代型社会保障で70歳まで就労可能とし支え手側に回ることで乗り切る」藤井教授、キッパリ「政府の考え方は完全な誤り、京大教授として確信している。消費税を5％に軽減すれば消費は回復、成長を実現し税収も大幅に増える」藤井教授の勝ち。 pic.twitter.com/qU2MOWV0Kw
— ryota (@ggzhmru2) 2020年1月23日

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画像の出典: photo by ユリシス

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題　～第５４楽章　ドイツで活躍する若い人たち・・

2020/01/24 11:00 AM ユリシス / ＊社会, オリジナル記事, ヨーロッパ, 生き方

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　今の時代、若い人たちにとって手放せないスマートフォン。現在では、ドイツでも銀行振込にはスマートフォンがないとできないようになっています。スマホでバーコードを認証して、暗証番号を入れないと銀行にアクセスできませんし、さらに振込の際にも必要なのです。そんなに難しくないことですが、スマートフォンに抵抗がある古い世代にとっては、面倒だなと思ってしまいます。６０歳ぐらいのドイツ語の先生は、１２年間ガラケーを使用しているそうで、授業中は、たまごっちは使用禁止！と言うのです。たまごっちとは、スマホのことです。今の時代は、若い方は、ドイツ語の意味を調べるのにもスマホの中のアプリを使って調べますし、スマホなしでは生活ができない仕組みになってしまっています。

　第５４楽章は、ドイツで活躍する若い人たち・・です。

（ユリシス）

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「OK、ブーマー」

OK、Boomer! OK、ブーマーという表現をご存知でしょうか・・。少し前から、欧米のティーンエイジャーを中心に流行っている言葉です。

oK bOoMeR pic.twitter.com/uLQoqHHwhe
— TobyTrombony (@TobyTrombony) 2020年1月17日

ブーマーとは、ベビーブーム世代の１９４６年から１９６４年生まれの方を指しているようです。年配の方から価値観を押し付けられた時に、若い人は、OK、ブーマーと言うそうなのです。ドイツの若者の間でも浸透してきたようです。私はスマホを左手で持ち、右手人差し指で文字を打ってしまいます。これは、ブーマー世代だそうです。若い人たちは、両手でスマホを持ち、両手の親指で文字を打つのです。たいした内容の連絡をしているわけでもないのに、多くの若い人たちが、スマホを常時離さずに持っていることは、身体が疲れると思ってしまいます。

電磁波の影響もありますし、私はやはりブーマー世代に近いのかもしれませんが、息子にも、スマホをポケットにいれてはいけない、身体からなるべく離して・・、電話はなるべくしないこと・・するなら、イヤホンで・・とうるさく言ってしまいます。

Çok Anlamlı karikatür, dikkatinize..! pic.twitter.com/gwcSYnJfl2
— ssakkose (@ssakkose) 2020年1月18日

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画像の出典: Author:Marco_Verch_Professional_Photographer_and_Speaker [CC BY]

利点以上に健康に対するリスクが大きすぎる５Ｇ～約100㍍おきに５Ｇ基地局の設置を東京都が後押し

2020/01/23 9:00 PM 電磁波の危険性 / ＊社会, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　冒頭の動画で、玉川徹氏は、“5Gは高い周波数を使うので、基地局をいっぱい作らなくてはいけない。そうなった時の健康被害がアメリカなんかでも問われていて、そこの話が日本ではあまり出ていない。”と言っています。５Gによる利点以上に、健康に対するリスクが大きすぎるように感じます。
　日本は、人口減少をAI(人工知能)とロボットでカバーするのだと思いますが、こうした技術が環境や健康を犠牲にした上で成り立つのであれば、あまり有難いものではありません。
　長周新聞の記事によると、東京都は「都有施設を携帯電話事業者に開放し…５Ｇ基地局の整備を後押し」することから、都道、公園、バス停、地下鉄出入口、地下道や地下街、信号、電柱など、約100㍍おきに５Ｇ基地局が取り付けられるとのことです。
　私は、１０年くらい前までは東京で講演会を行っていたのですが、東京の波動は当時から、私には大変つらいものでした。“よくこんな場所で、東京の人は、生きて行けるものだな”と思っていました。なので、講演が終わると、まさに逃げるように東京から離れたものです。今は、「明るい引きこもり」で都会に出る必要もほとんどないので、随分と楽です。
　東京オリンピックまでに、東京都の５Ｇ基地局の整備はどのくらい進むのでしょうか。５Ｇ基地局の整備された東京は、私にとって地獄に近い場所になってしまうのではないかと恐れます。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）

Twitter 20/1/22

5Gを整備する為に総務省は税金の徴収を検討
玉川徹氏「5Gは高い周波数を使うが健康被害に関する話が日本では出てない。日本は遅れてるから焦ってやろうとしてるがioTでドローン等がつながりハッキングされた時のリスクも検証しなければならない」

事業者がやる事を税金取ってまで手を出すな、日本政府 pic.twitter.com/D03wTaYmB3
— にゃん吉 (@nyankichi_uiy) January 22, 2020

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５G推進にストップを　ノンフィクションライター・古庄弘枝

転載元）

長周新聞 20/1/21

（前略）
　2019年9月にプレサービスが始まり、2020年春からは商用サービスが開始される５Ｇ。（中略）… ５Ｇとは「第5世代移動通信システム」のことで、現在、スマートフォン（以下、スマホ）などに使われている４Ｇ（第四世代）よりも周波数の高い電磁放射線（3・7GHz〈ギガヘルツ〉帯、4・5GHz帯、28GHz帯）を使い、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」を実現させようとするものです。

　その特徴は、次のように宣伝されています。

　通信速度は４Ｇの100倍。データ容量は４Ｇの1000倍で、2時間の動画が3秒でダウンロードできる。通信のタイムラグが1㍉秒（1000分の1秒）以下という超低遅延のため、自動車の自動運転、ロボットの遠隔制御、遠隔診断・手術にも応用できる。

　また、1平方㌔㍍あたり100万台の機器を「多数同時接続」できるため、身の回りのあらゆる家電・機器・商品がアンテナとマイクロチップを含んでインターネットにつながるＩｏＴ（Internet of Things ＝モノのインターネット）化が進むとされています。
（中略）
　５Ｇの導入で問題とされているのが、「ミリ波」です。「ミリ波」とは、波長が1㍉㍍～10㍉㍍の電磁放射線をさします。（中略）… 強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、大気中の酸素や水蒸気による吸収を受けるため、近距離通信にしか利用できないというものです。そのため、ミリ波を使うには約100㍍おきに基地局が必要となります。

　また、５Ｇでは超高速の通信を複数のユーザーに向けて「多数同時接続」を行うため、ビームフォーミング（指向性のある電磁放射線を作り出すこと）という新たな通信技術が使われます。ビームフォーミングを行うためには超多素子アンテナのmassive MIMO （マッシブ・マイモ）を使います。 MIMOとは二つ以上の送信機と受信機を使用して一度に多くのデータを送受信する無線システムのこと。 massive MIMOでは、100本以上のアンテナを組み込んで通信を行う見込みです。私たちは至近距離から指向性のある強い電磁放射線を浴びる危険性があるということです。
（中略）
　政府は、先の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、全国で設置されている約20万8000基の信号機を５Ｇの基地局として活用できるようにすることを盛り込んでいます。（中略）… 全ての信号機に５Ｇ基地局を設置し、2025年度に全国展開の完了を目指すとしています。

　東京都でも、この５Ｇを早期に普及させようと、2019年8月29日、小池百合子都知事が「TOKYO Data Highway 基本戦略（Version.1）～UPDATE　TOKYO～」を発表しました。これは、都有施設を携帯電話事業者に開放し、手続きを簡素化して、５Ｇ基地局の整備を後押ししようというものです。

　開放される施設は、建物（東京ビッグサイト・国際フォーラム）、都道（約2200㌔㍍）、橋梁（約1200橋）、公園（約2000㌶）、バス停（都営バス停のうち、上屋付きで電気設備を有する分　約400カ所）、地下鉄出入口（都営地下鉄　106駅）、信号（都全域　約1万6000基）、地下道や地下街（新宿駅周辺、東京駅周辺、汐留等）、街灯（都道　約17万本）、電柱（都道・区市町村道約69万本）。これらに約100㍍おきに５Ｇ基地局が取り付けられるのです。

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画像の出典: pixabay

20/01/16 ソルカ・ファール情報：州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに

2020/01/23 1:00 PM Yutika, ソルカ・ファール, ドナルド・トランプ / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 陰謀

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　昨年11月に「市民を何百人も投獄しようという社会主義者の民主党の策略で、恐怖に見舞われるバージニア州民」という記事をご紹介しました。１月に入って事態が悪化してきたのでお伝えします。
　他国の、しかも一つの州の出来事なので日本ではピンと来ないかもしれませんが、バージニア州はイギリスから独立した建国時の13州の一つでして、首都ワシントンD.C.のすぐお隣なので、ここで動乱が起きるとアメリカはかなりヤバイ。糞まみれのサンフランシスコや民主党の大物が集うロサンゼルスとは、また違った意味で重要な戦略的拠点なのです。
　今週は、この場所についての異変を２回に渡ってお送りします。まず今日は前提知識として、ワシントンD.C.とはバージニア州を挟んで反対側にあるウェストバージニア州の独立劇や、黒人と銃規制を巡る歴史的な経緯をご紹介します。アメリカでは「銃を持つ権利」が、表現の自由と同じくらいに重要な自由の象徴だということがお分かり頂けるかと。
　ちなみに首都の真横の州が「南部」と言われると違和感があるかもしれませんが、南北戦争は北部および東部が南西部と戦っており、建国時からの古いバージニア州には奴隷支持者および奴隷所有者が当然多かったのです。

（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに

転載元）

WhatDoesItMean.com 20/1/16

投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa

【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■

✅バージニア州で銃規制を目的に、とうとう非常事態宣言

✅これでは、かつて黒人を迫害した黒人取締法と変わらない！
※黒人取締法とは奴隷解放後も黒人を奴隷扱いした諸法のこと

✅同州知事：中絶大賛成（※中絶推進で人口削減の影響を一番受けるのは黒人層）な上に、黒人をバカにした格好も平気でする人物

✅しかしお隣のウェストバージニア州知事は、就任早々に共和党へ鞍替え

✅現在９割近くのバージニア州の郡が銃擁護の聖域宣言

✅ウェストバージニア州側は聖域郡が州を移ってくることに賛成

✅ウェストバージニア州は南北戦争時代にバージニア州から大統領宣言で独立

✅ウェストバージニア州の独立については最高裁からもお墨付き

➡よってトランプ大統領も郡や市をウェストバージニア州へ移すことが十分可能

✅民主党は建国以来、南部で奴隷経済システムを確立

✅それに反対して生まれたのが共和党➡南部掌握へ

✅しかし南北戦争後も奴隷支配を諦めない民主党：
白人至上主義のKKK（クー・クラックス・クラン）を創設

✅黒人の公民権運動にはことごとく反対

✅黒人の大多数を北部の都市圏へ移動させ、かつてのプランテーション同様の地獄を作り出す

✅銃規制法の根底にあるのは、黒人に自己防衛する武器を持たせないという差別主義

✅なので共和党は銃擁護の法律を各地で積極的に制定

✅これを受けて擡頭してきたのが2015年創設の黒人版全米ライフル協会

✅NRA同様に政治ロビー団体化する勢い

✅今や銃を持つ黒人は違法所持の犯罪者ではなく、善良なアメリカ市民だと主張

✅以上の経緯を踏まえると、不正選挙でバージニア州を掌握した民主党が推進するのは当然に銃規制

✅民主党は銃を死の道具だと狂ったように説教するが

✅アメリカでは銃で武装した地域の方が兇悪犯罪率が低いのが現実

✅トランプ大統領もこの現実を理解して、修正第２条の「銃を持つ権利」を擁護

✅黒人のトランプ支持率は上昇

✅同時に黒人の銃に対するイメージも向上

✅特に独身の黒人女性の銃所有率が増加

バージニア州が非常事態宣言で、聖域郡は州から脱退か

本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省（MoFA）の衝撃的な新報告書は、アメリカ合衆国のバージニア州で民主党所属のラルフ・ノーサム知事がこのほど非常事態宣言を行った点について、深刻な懸念を表明していました。

動画はシャンティ・フーラが挿入

【※実際の非常事態宣言の様子。邪知かもしれませんが、こういう会見ですぐ後ろに黒人を従えて、「私は差別主義者じゃありませんよー」アピールをしてるっぽいのが面倒臭え国だな、と思います。】

――【知事が率いる】社会主義勢力は同州の市民から銃を持つ権利を剥奪しようと推し進めている訣ですが、これは過去２世紀の間アフリカ系アメリカ人が如何なる銃や武器をも合法的に所有することを阻んだ黒人取締法という【南北戦争後の】アメリカでの銃剥奪の動きと何ら変わらない、と警告しています。

――【黒人法とは】とりわけバージニア州のような南部の州でアフリカ系アメリカ人を【南北戦争前の奴隷状態と同じように】抑圧し、支配するために用いられました。

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画像の出典: photo-ac & Pixabay

[拡散希望] 今国会に提出される種苗法改正を止めるには〜国会議員を動かすための重要なポイント

2020/01/23 11:00 AM まのじ, 政治, 種子法・種苗法 / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会

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読者からの情報です。

　自家採種禁止の種苗法改正が今国会に提出される見込みですが、これをきっかけに投稿しようと思い立ちました。（中略）

この中身をたくさんの方に知っていただけるとよいのですが……。

（永田町関係者）

　読者の方から、耳を傾けるべき大事な情報をいただきました。
これまで廃案にすべき重要法案がむざむざと通過してゆき、市民からの電話やFAXも蟷螂の斧かなあと虚しい気持ちでしたが、エネルギーを注ぐべき要所があることを教えていただきました。
国会内の実務がよく伝わり、とても説得力があります。
　法案提出に関して、与党各党がそれぞれ「党内で了承手続を取り、最後に両党の政策責任者会議で与党として法案を承認」してしまうと、その後は与党議員に党議拘束がかかり、もはや与党議員個人へ働きかけても事態は動きません。
　けれども、与党内手続の前であれば、可能性があるそうです。
種苗法改正案の与党内了承手続は、国会が開会されたまさに今からとのことです。
タイミングは今、そして、具体的な方法は、議員の国会事務所や党本部ではなく、声が届きやすい「議員の地方事務所」に向けて、「何度も確かめる」ことがポイントのようです。
　なるほど！と膝を打つ情報でした。
選挙もちらつく昨今、全国各地からの要請で種苗法改正案を止めてしまおう。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会議員への圧力のかけ方

20/1/21

国会議員や政党への働きかけの有効な手段とは

　何らかの議案が国会で採決される直前、関係する国会議員の国会事務所や政党本部に働きかけようという呼びかけがなされ、大量の電話やファックス、あるいはデモや国会周辺での集会が行われることがあります。それはそれで尊い行動ですが、「国会での手続を止めたり、議員の投票行動を変えたりすることができるか。」というプラグマティックな観点でいえば、残念ながら、永田町関係者である私の経験上、ほとんど無意味です。

　元民主党衆議院議員であるこの方のふたつのツイート（ちなみにこれは自民党が臨時国会を開かず逃げようとしていた時期のツイートと記憶しています。）には、一般人が政治家に圧力をかけるには、

①与党議員の地元事務所に　
②与党が党議決定をする前に

とありますが、このとおりと思います。

政治家に圧力をかける一番の方法は、地元の事務所に「こんなことではもう自民党に投票できない」と伝えること。最近の「逃げ回り」は、地方の元祖自民党支持者でも「おかしい」と思うはず。政策ではなくやり方で地元の御重鎮を動かせれば一番。国会事務所ではなく地元事務所へ、がポイント。
— 水島広子 (@MizushimaHiroko) 2017年10月27日

なぜ地元事務所か、と言うと、それが議員生命（選挙の当落）に直結するから。テレビが何と言おうと、地元の有権者がすべてを握るのが現実。連れ立って地元事務所に押しかけ、その後電話で「あれはどうなったか」と折々電話をする。それも、与党が党議決定する前であることが必要。
— 水島広子 (@MizushimaHiroko) 2017年10月27日

与党内手続きが終わった後では法案通過を覆せない

　種苗法の改正に即し、今は②の方を強調したいので、②からお話しします。

　法案の提出前に、与党は、自民党、公明党それぞれが党内で了承手続をとり、最後に両党の政策責任者会議で与党として承認し、その後法案提出に至ります。
与党としての承認を経た段階で与党議員には党議拘束がかかり、造反は処分の対象になりますので、この後与党議員個人への働きをしても反対に回ることはまずありません。

また、国会の委員会の与党理事や与党出身の委員長は、法案を通すのが党内での仕事ですので、法案が提出されてしまえば（国民が内容に問題があることを伝えても）手続を止めることはまず期待できません。

　しかし、与党内手続が終わる前であれば、（よほどの特殊な案件でない限り）各手続は会議に参加する議員の全会一致で進めますので、一人でも本気で反対する与党議員がいれば、党の執行部や政府は何らかの手を打ちます。むろんそれが大物議員であるほど丁寧に対応しますが、そうでない議員もそう邪険には扱いません。
「手を打つ」形は当該議員への「ご説明」かもしれませんが、「法案は修正しないが弊害が出ないように運用の工夫をする約束」という形や法案の修正という形になることもけっこうあります。昨年の著作権法改正案提出見送りは古屋圭司議員が安倍総理と親しい大物議員であったという特殊事情はありましたが、与党内手続終了前であればこのようなよい形も稀にはあるということです。

今国会に上程される予定の種苗法改正案

　さて、これを前提に種苗法です。
種苗法改正案の国会提出は３月上旬が予定されており、通常国会が開会されたこのタイミング以降、与党は党内手続を行うはずで、今政府は農林水産関係議員に根回しを行っているでしょう。

与党議員に自家採取禁止の問題を伝えるべきは今です。国会での採決直前に使われるエネルギーを今使う方が良い結果につながる可能性はずっと高いです。

　主要農産物種子法廃止の後、与党議員が「こんな問題のある法案が出ていることを知らなかった。」と言っていたような類の話を読んだことがあります。先ほどの古屋議員も著作権法改正の中身を直前まで知らなかった旨言っています。与党了承手続の前に議員への働きかけを行えば、味方になってくれる与党議員に出会えるかもしれません。

　次に①、働きかける先は議員の国会事務所や党本部でなく議員の地元事務所である点について。
永田町の議員秘書にとって、選挙区の有権者でもない一般国民から電話がかかってきても、真面目にとりあう対象でないことが普通です。
しかし、議員の地元事務所に選挙民が何か言ってくれば、国会事務所よりずっと真面目に対応せぜるをえません。さらに、働きかける側は、一度陳情するだけでなく、折々「あの件はどうなっているか。」と何度も確かめるとよいと思います。