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問責決議を棄権した山本太郎議員への批判とその真意、「本気度」を判断するのは有権者、鳩山元首相との新たな動き?

 6月22日に行われた予算委員長解任決議、及び財務大臣問責決議の採択に、山本太郎議員が棄権したことがネット上でにわかに騒がれていました。
「単なる目立ちたがり屋のパフォーマンス」「結局自民にすり寄る」などの非難はもとより、支持者からも「裏切り行為」と厳しい批判が寄せられ、参院選を前に野党共闘も視野に入れたはずの太郎議員の真意はどこにあるのか、有権者は湧き立ちました。
 同じ22日には、自身のブログでその気持ちを綴っていました。
そこでは、国会期間中、精一杯の戦いがあってしかるべきだったのに、結局与党が譲歩せざるを得ないような必死さが無かった野党の「気位の高い戦い方」を怒り「事前の戦いが事実上ない中で問責されても」与党側には痛くも痒くもないことが分かりきっていながら、形だけの抗議となる問責に、むしろ野党への抗議を込めて拒否したことが明かされています。
 さらに、その後行われた宮崎での「おしゃべり会」で、支持者の振り絞るような気持ちを訴えた質問に山本太郎議員が答えた動画がより真意を伝えていました。
質問者は、これまでずっと太郎議員の活動を尊敬と感動を以って見てきた故に、今回の棄権が「すごく残念、失望」「安倍総理への問責には参加して欲しい」「議事録へ証を残して欲しい」と胸に迫るように訴えていました。
これに対し山本太郎議員も誠実に、しかしきっぱりと応えています。
問責決議が最後の切り札として活きるのは、それまでに必死の抵抗、抗議があってこそ。それが無いのに問責だけ行っても、形だけの年中行事に過ぎない。それに何の意味があるのか。太郎議員は他の場所でも「予算委員会を開く前提でなければ、他の委員会も本会議の開催も一切加わらない。それどころか開こうとするところでは体を張ってでも抵抗する、そのような戦い方をすべきだ」と訴えていましたが、それは一貫していました。本気で国民を救う気概がない「テーブルの下で手を繋ぎ」ながらの与党批判のパフォーマンスに参加したくない。常に解散総選挙を恐れながらの腰の引けた戦いを、具体的な新聞記事を引いて解説されています。「総理が解散しないらしいから、安心して不信任案出そうなど本気の喧嘩じゃないじゃないですか」。そんな儀式に参加したくない、議事録すら関係ないという覚悟です。
またこの度、本会議で一人牛歩などで抵抗すれば、それは本当に野党分断を生み、選挙前の影響が大き過ぎると判断して思い止まった経緯も語られました。ぎりぎりご本人の怒りを表現するのは「棄権」しかなかったと。
ぜひ、動画で演技でもパフォーマンスでもない「本気度」を確認して下さい。
 太郎議員は、それでも質問者の熱い気持ちを汲み、ブログ上で「棄権します」と書いていた月曜日の総理への問責決議には参加することにします、と語りかけていました。
 ところで、茂木健一郎氏がご自身のブログに面白いものを掲載されています。戦後唯一沖縄に寄り添った鳩山元首相と太郎議員が一緒に足湯に浸かっている。。この意味するところを巡ってネット上では色々な可能性が語られています。ますます台風の目の予感。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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米国でモンサントに2,200億円の賠償を命ずる判決 ~同様の裁判が今なお1万1,000件も審議中~ …このような危険な農薬が野放し状態の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国で、モンサントに2,200億円の賠償を命ずる判決が出たとのことです。同様の裁判は1万1,000件も申し立てられているとのことで、モンサントを買収したドイツのバイエル社は、株価が下がり、経営が傾く可能性が出てきました。
 モンサント敗訴の理由は、内部の機密情報が暴露されたことだということです。科学論文をでっち上げ、規制当局とも共謀し、報道機関にモンサントが有利になる記事を掲載させ、ラウンドアップを危険だと主張する科学者たちに圧力をかけていたとのことです。
 例えば、TOCANAのこちらの記事によると、「奇跡のリンゴ」で高名な木村秋則氏が、モンサント社から圧力を受けていたことが記されています。木村氏は、肥料や農薬を全く使わない自然農法によってリンゴを育てているわけですが、これが気に入らないらしく、氏の「奇跡のリンゴ」翻訳版の出版が、“M社から強烈な横やりがあり、アメリカ国内では、出版差し止め”になっているとあります。
 記事では、木村氏がM社から、“自然栽培や農薬・肥料・除草剤を使わない農法を止めるよう脅された”ということも書かれています。非常に興味深い内容なので、ぜひTOCANAの記事で全文をご覧ください。
 6月1日の記事で、しんしん丸さんがモンサントの「グリホサート」には発がん性の疑いがあり、“国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果…28人中、実に7割にあたる19人から検出された”という記事を取り上げていました。
 ツイートをご覧になるとわかるように、日本はこのような危険な農薬が野放し状態です。下のツイートのリンク先の記事をご覧になると、市販のパンにグリホサートが残留しているのがはっきりとわかります。
 人口削減計画は当然のことながら、日本人を根絶やしにしようとする民族浄化の側面も強く疑われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。
引用元)
日本では報道されませんが 、米国、EUでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。
最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。

昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
(中略)
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
(以下略)
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モンサントのメディア操作が内部告発される! 論文偽造、学者に圧力、発がんリスク隠蔽… 「ダークマネー計画」全貌!
引用元)
(前略)
 モンサント社が、主流商品である「ラウンドアップ」の安全性をアピールするために、欺瞞行為をしていた証拠が暴露された。
(中略)
 法廷で開示されたモンサント社の社内メールには、自社に有利に科学論文をでっちあげたり、ラウンドアップを危険と主張する科学者たちに圧力をかける計画がやり取りされていた。

 その中でも最も一般大衆を怒らせたのは、社内文書から見える規制当局との密接な友好関係で、それはおそらくモンサント社と規制当局が共謀している可能性を示していた。
(中略)
 ダークマネー・プロジェクトは、報道機関にモンサント社に有利なニュース記事を掲載させること、そしてモンサント社の宣伝記事をジャーナリストに書かせ、それを拒否した記者の信用を傷つけ、嫌がらせをするためのプロジェクトである。またモンサント社は、自社に有利な情報を拡大するために、関係団体に密かに資金を供給してもいた。(中略)… 裁判で証拠とされたモンサント社の機密社内文書には、どの企業とも無関係であることを標榜している米国健康科学会議(ACSH)の背後に、モンサント社の基金と指示があったことが示されている。
(以下略)
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配信元)
 

参院選が近い今、安倍首相が読売テレビの番組で「独演会状態」、日本はメディアの現状をG20でどのように報告するのか?

 なりふり構っていられないということでしょうか。それともこの程度では国民に文句を言わせないという独裁か、安倍首相が読売テレビの番組に出演し、反対意見を言うものも無い状態での言いたい放題だったようです。参院選を睨んでのPRなのは明白な上、不偏不党を定める放送法にも違反するもので、さらに犯罪的なことに、自らは予算委員会の開催を拒否して、このまま閉会に持ち込もうとしている状況での悪意に満ちた発言でした。この男が何をやっているのか国民に知らせるどころか隠し続け、それどころか応援番組を流すのが現在のメディアのお仕事でした。と思ったら、それだけでなく安倍政権をきちんと追求するジャーナリストを排除していくことも彼らの大事な仕事らしい。以前にセクハラを告発した女性記者を守った上司であり、テレ朝「報道ステーション」の気鋭のチーフプロデューサーだった方に露骨な左遷人事を当てました。
 来たるG20では、国際新聞編集者協会が「報道の自由を議題に取り上げるよう」安倍首相に要請したそうです。「民主主義を支える報道の自由」について、日本の政府、メディアともどんな報告をするつもりだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【放送法違反か】日テレ(読売テレビ)が「安倍総理PR特集」を放送!安倍総理の”独演会状態”で、身勝手で都合のいい言い分を垂れ流し!(ウェークアップ!ぷらす)
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年6月22日の「ウェークアップ!ぷらす」(読売テレビ)に安倍総理が生出演。今夏に参院選挙を控える中で、年金や外交問題、改憲に関するアピールや、野党に対する非難などを展開し、「独演会状態」で自らに都合のいい言い分をPRした

ネット上では、この「安倍総理PR特集」ともいえるような内容に批判が殺到。「放送法違反なのでは」との指摘が相次ぎ、安倍政権とマスメディアが一体化しつつある危険な現状が浮き彫りになっている。


(中略)



(中略)

(中略)

(中略)

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中国では既に遺伝子を編集した「フランケンシュタイン・ベイビー」を誕生させており、頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想もある

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年末、中国ではエイズウイルスに感染しないように遺伝子を編集した双子の女の赤ちゃんを誕生させたとのことですが、このような「フランケンシュタイン・ベイビー」を妊娠している女性が、中国にはまだ何人もいるとのことです。
 未来には、同じ技術を用いて、“頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想”もあるとのことです。このことから、フランケンシュタイン・ベイビー=デザイナーベビーだということがわかります。
 最近は、女優などを見ると、波動はもちろんですが、整形か否かをまず見るようにしています。大概は整形しています。整形をすると、プラーナ(気)の流れが滞るのか、頭の上部が詰まっている様な感じがします。これがゲノム編集した「デザイナーベビー」だと、一体どのようになるのだろうと思ってしまいます。
 生命を不用意にいじり回すと、結果的に、見た目も能力も優れていても、総合的に欠陥のある身体に自分たちが転生しなければならない羽目になってしまいそうです。頭の良さ、美しさ、運動能力の高さよりも、私には、波動の高さ、清らかさ、心の美しさの方がずっと大切だと思います。
 頭の良さ、運動能力の高さは測ることができ、美しさを競うコンテストもあります。要するに、これらは今の時代では測ることができ、評価されるものごとです。しかし、波動の高さ、清らかさ、心の美しさは残念ながら、今の私たちには、それを測る機械がありません。当然、それを評価するということもありません。
 要するに、私が言いたいのは、測り、評価できるものより、測ることができず評価できないものの方がずっと大切だということです。もしも、波動を測定する装置が開発されれば、心の美しさもまた評価できるようになるかも知れません。しかし、こうした評価は、人々の意識が届く範囲に限られています。
 例えば、地球を解放しに来ていると言われる宇宙人たちの波動を測ってみれば、彼らのほとんどが正義の味方ではないということがわかります。表面的な波動はそこそこでも、潜在意識、無意識の波動を調べた途端に、実は彼らが善人ではなく悪人だとわかったりします。
 もし皆さんが、コーザル体の波動を調べることができるなら、彼らのほとんどが魂を失った者(動物システムに転落した者)であることもわかるでしょう。
 彼らが地球に来ているのは、カルマの負債によって、彼ら自身が先に進めなくなっているからなのです。彼らは盲目的に、自分たちが失ったもの(魂)を取り戻すために地球にやって来ています。彼らが正しい行動を取れば、いずれ、彼らの願いは叶うことでしょう。しかし、間違った行動を取れば、魂は永遠に消滅します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国では密かにDNA編集ベイビーを作り出しています。
引用元)
(前略)
https://www.investmentwatchblog.com/mutant-dna-edited-babies-secretly-born-in-china-frankenstein-scientist/
(概要)
6月22日付け
第一級の専門家によると、中国は密かにDNAを編集したフランケンシュタイン・ベイビーを作り出しており、世界はまだこのことを知りません。

昨年、科学者のJiankui氏は厚かましくもユーチューブに自身の動画を投稿し世界で初めてDNAを編集した赤ちゃん(フランケンシュタイン・ベイビー)を作り出したと発表し世界中から猛攻撃を受けました。
バイオエシックスに関するナフィールド枢密院のDr.ピート・ミルズは、香港で開催された科学会議に出席し中国によるこのような世界初の実験の存在を知ることとなりました。

デイりースター・オンラインで語ったDr.ミルズによると:中国では遺伝子が編集された赤ちゃんを妊娠している女性が何人もおり、もうじき出産を間近に控えていることを科学界は知っていました。しかし世界中から激しい抗議を受けたことでこの事については一切報道されなくなってしまいました。これは中国政府の弾圧と厳しく取り締まる法律によるものです。遺伝子を編集された赤ちゃんが生まれた先には何が待っているのか???しかも一人ではないのです。何人もの女性がこのような赤ちゃんを妊娠しているのです。
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『ゲノム編集の光と闇』 著・青野由利
転載元)
(前略)
3月には厚労省がゲノム編集食品の安全審査を原則不要にする報告書を承認した。これによってこの夏からゲノム編集食品が食卓に出回ることが予想される。
(中略)
ゲノム編集も遺伝子組み換えも、基本的には生物のDNAを切り貼りして編集する操作のことである。(中略)… 遺伝子とは、私たちの生命維持に欠かせないタンパク質づくりを指令するひとまとまりの遺伝暗号をいう。髪の毛の色や肌の色、血液型、ある病気へのかかりやすさまで、遺伝子が左右している。
 
 一方ゲノムとは、人間を人間とするために、あるいは生物をその生物とするために必要な全遺伝情報のことをいう。(中略)… ゲノム編集は、遺伝子組み換え技術を革新し、生命科学に革命をもたらすものとして登場した。というのも、遺伝子組み換えは予測不可能な位置でしかDNAを操作できないが、ゲノム編集は狙ったDNAを効率良く、正確に、思い通りに切り貼りできる技術だからだ。
(中略)
このゲノム編集による遺伝子改変の技術が農水産物にものすごい勢いで応用され始め、各国で消費者からの強い反発を招いている。それは変色しないマッシュルーム、角のない乳牛、肉付きのよいマダイ、通常より収量の多いイネ、芽に毒がないジャガイモ、受粉しなくても大きくなるナスなど目白押しだという。
 
 ゲノム編集農水産物は現時点で安全性は未知数で、EUや中国では遺伝子組み換え食品と同じく厳しい規制をかけている。ところが野放しなのがアメリカで、すでにレストランなどでの流通が始まっている。それはモンサント社やデュポン社がゲノム編集関連特許の大半をおさえており、利潤追求の手段にしているからだ。
 
 また、昨年末、「中国の研究者がゲノム編集した受精卵から双子の女の赤ちゃんを誕生させた(エイズウイルスの感染にかかわる遺伝子を改変)」というニュースが世界を驚愕させた。人間の受精卵の遺伝子改変はしないという世界的合意が崩れたからだ。倫理性にもとるとともに、子どもに思わぬ障害が出る恐れがおおいにあり、しかもその影響は世代をこえて伝わっていく。アメリカの幹細胞研究者は、クリスパーを受精卵に使い、頭がよくて美しく運動能力も高い「デザイナーベビー」をつくる構想すら打ち出している。
 
 さらに、ゲノム編集を軍事に転用する動きまであるというから驚く。大陸間弾道弾やステルス戦闘機を開発してきた米国防高等研究計画局(DARPA)が、マラリアの病原菌を媒介するハマダラカという種類の蚊に不妊遺伝子を挿入して絶滅させる研究に注目。それをバイオテロから兵士を守る方策の立案や、攻撃的な生物兵器の開発・製造につなげようとしているという。
 
 本書を読むと、いかに多くの研究者たちが試行錯誤をくり返しつつ、一歩一歩自然界の謎を解く歩みを進めてきたかがわかる。と同時に、その科学技術が大多数の人間を幸福にするために使われるのでなく、一握りのグローバル企業のもうけのために使われたとき、とりかえしのつかない災厄を生むことを考えないわけにはいかない。
(以下略)

あべぴょんは民放のテレビ番組で、マクロ経済スライドを廃止すると、「それを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言 / 大臣から『非正規と言うな』と言われている厚労省の役人

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日の記事で、すでにお伝えしていますが、共産党の志位委員長が、年金の「マクロ経済スライド」を廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする提案を行った際、あべぴょんは、うっかりと“7兆円の財源が必要”と喋ってしまいました。
 しんぶん赤旗によると、あべぴょんは民放のテレビ番組に出演し、マクロ経済スライドを廃止すると、“それを保障するには7兆円の財源が必要です”と発言したようです。
 将来的に、年寄りが増えて若者の数が減る以上、年金額が減るのは当たり前の話ですが、国民からすれば、納めた年金額すら戻ってこないとなると、頭にくるのは当然です。
 “続きはこちらから”は、年金問題だけではなく、非正規の問題もなかったことにしようというのか、厚労省の役人は、“大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている”とのこと。「非正規」ではなく、「フルタイムで働いていないような方々」なんだとか。
 ふざけるんじゃない! 言葉を替えても、問題は何も解決していない! こいつらバカなんじゃないのか、と思ったら、バカなのは初めからわかっていたことでした。
 ツイートをご覧になると、“介護が必要なら3,660万円”必要なんだそうです。300万円弱の奨学金を20年かけてついに全額返納したというツイートがあります。20年かけてやっとのことで、300万円弱の奨学金を返済したわけです。あと20年で、今度は2,000万円貯めろと…。
 共産党に代表される野党は、年金給付額を減らさないようにするためには、“7兆円の財源”の確保が必要だと考えます。しかし、実を言うと、日銀を国有化すれば、デフレ経済下では、単に国が7兆円分のお札を印刷して年金に放り込めばいいだけです。財源の確保など何も必要ありません。この問題は、たちどころに解決します。こうした手法は、デフレ下だからこそできるもので、インフレ下では、例えば富裕層の税収を強化すればよいわけです。通貨の供給量を適切に保つのが中央銀行の役割のはずですが、その役割を全く果たさないのであれば、さっさと国有化すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金7兆円減 首相認める
マクロ経済スライド廃止が最大焦点に
引用元)
(前略)
安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。
(中略)
民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。
(中略)
日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
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配信元)
 
 

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