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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第22楽章 ドイツの学校での人種差別と政治と教育制度

第18楽章では、人種差別について触れました。

移民としてドイツに滞在していますが、滞在年数を経るにつれ、
外国人として、日本人として、人種差別とは言わないまでも、
差のようなもの、距離感を感じることも多くなってくるものです。

第22楽章は、ドイツの学校での人種差別と政治と教育制度についてです。
(ユリシス)
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我が家の身近にもあった人種差別


ドイツのベルリンで外国人として、移民として
生活をしていて、実際に我が家の身近な例から
見て行きたい
と思います。

ベルリン pixabay[CC0]


ドイツの学校では、多くの学校にて、
人種差別のない学校と謳われていますが、

差別などは、実際にあるようです。
息子が見て、聞いて、実際に体験したことは、
歴史などの60歳前後の先生は、同じ出来具合でも、
外国人には、低い評価をする
そうです。
髪の毛が黒いということで、評価が低くなるのです。

また、以前に住んでいたマンションのある一室で
空き巣があった
のですが、
まだ、犯人が誰かわからないのに、イスラム系に
違いないと、ドイツ人おばちゃんたち目線で
噂が飛んでいた
ことがありました。
このようにおばちゃんたちは決め付けているんだな・・
と思いました。
私は、違うな・・と思いましたが・・)

世界中どの国でも、本当のことがわからなくて、
マスメディアに翻弄される方ほど噂が好きなようです。
支配する側は、対立構造をわざとしかけるものであると
竹下先生の講座から学びました。

欧州を崩壊させる目的で、難民をドイツに大量に流入させて、
混乱状態を作って、対立するイデオロギーを戦わせる
方式が、
今、まさにドイツに見られる現状です。

ドイツでは、移民、難民に反対する、
極右政党のAfDが勢力を拡大
しています。
社会学者やジャーナリストの意見を見てみましょう。

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10%の消費増税対策の商品券案に批判殺到! …貧困層ほど負担が重くなる消費税を増税し、富裕層ほど優遇される安倍政権の政策

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税を増税すると、リーマンショックの時より消費が落ち込むことがわかっているだけに、10%の消費増税対策をどうするかということで、公明党が強く求めていた商品券の発行を検討しているようですが、驚いたことに、2万5千円の商品券を2万円で購入できる割安商品券を、有効期間6ヶ月限定で発行しようと考えているようです。
 これに対して、この商品券が低所得者限定ゆえに、この商品券を使うと低所得者宣言をしていることになるのと、そもそも低所得者は2万円の商品券は買えないのではないかという、もっともな意見が出てきています。
 消費税は、貧困層ほど負担が重くなるシステムなので、マレーシアのマハティール首相のように、消費税ゼロを目指すべきなのです。代わりに、ほとんどまともに払っていない法人税をしっかりと徴収すれば良いだけのことです。
 ところが、“続きはこちらから”の記事では、求められていた“株式の配当などの金融所得への課税”を、与党は見送る方針であるとのこと。これを見ると、安倍政権の政策ははっきりしていると思います。“「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」”ということです。もちろん、百姓は私たち99%のことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【増税】安倍政権の「2万円で購入する2万5千円分の商品券」案に批判殺到!「2万円出せない人はどうするのか」「バカにしてるとしか思えない」
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権が、10%消費増税対策の一つとして、(公明党からの強い要請により)期間限定(19年10月~20年3月)で「2万円で購入する2万5千円分の商品券」を検討していることが報じられている。

クレジットカードを用いたポイント還元案に対して「クレジットカードを持っていない国民はどうするのか」との声が上がったことで浮上したものの、またも国民から多くの非難の声が集まる事態に陥っている。

2万円で買える「2万5千円分の商品券」案検討

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。
(中略)
政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

【Yahoo!ニュース(読売新聞) 2018.10.31.】
(中略)
(中略)

安倍政権による「最悪の愚策」に国民からの怒りが殺到!「1000円単位でお釣りは無し」「期間はたったの6ヶ月間」「本人確認のためにマイナンバーを活用」

(中略)
なんせ、「1000円単位でお釣りはなし」、「期間はたったの6ヶ月間」、さらには、「本人確認のためにマイナンバーを活用」なんて言っているんだから、「こんなに非効率的で多大な税金を投じて商品券を作るくらいなら、最初から増税なんかするな」との怒りが殺到するのは当然のことだろう。

しかも、「2万円を出さないと商品券が買えない」というのも酷すぎる話で、「2万円もの現金を持っていない国民は購入出来ない」時点で、最も貧しい階層の国民がますます重大な損失を被るシステムであることも指摘する必要があるだろう。
(中略)
ここまで国民からも怒りの声が相次いでいる中で、日経新聞とテレビ東京の世論調査によると、なんと、消費増税について「賛成」の声が、「反対」の47%を上回って48%になったと報じられています。
グローバル資本勢力の下部組織である大手マスコミもこんな調子ですし、そろそろ国民も、自民党政権の上に隠然と控えている、国境を持たない「巨大資本勢力」の存在に気がつかなくてはいけない段階に入っているのではと思います。
(以下略)
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配信元)
 

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植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じた韓国最高裁 ~国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決~

竹下雅敏氏からの情報です。
 植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、韓国最高裁は、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じたとのことです。国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決が出たという印象を持ちました。
 日本政府はこの問題を解決済みとの立場を取っていますが、 2017年8月20日のリテラの記事を見ても、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁しています。詳しくはリテラをご覧ください。
 ツイートの最後で、この判決は“全体的に「東北アジア秩序再編」の流れ”と言えそうだということですが、私も同様に感じています。
 平和を望まない人たち、安倍政権はその典型ですが、国民レベルでも、韓国、北朝鮮、中国といった周りの国々と、仲良く、共に発展していくことを望まない人々には、この判決は不服ではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本企業に徴用工への賠償命ずる判決 韓国最高裁(18/10/30)
配信元)
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韓国最高裁 新日鉄に4千万円賠償命じる=徴用工訴訟で原告の勝訴確定
引用元)
 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。
(中略)  
 大法院は被害賠償を否定した日本の判決は韓国の憲法に反するもので、1965年の韓日請求権協定によって強制徴用被害者の個人請求権問題が消滅したとみることはできないと判断した。

 また、新日鉄住金は加害者の旧新日本製鉄と法的に同一会社であるため、賠償責任があるとした上で、賠償請求権の消滅時効の主張は信義誠実の原則にも反すると判断した。

 日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日間の請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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石井国交相が「辺野古埋め立て」承認撤回の効力を停止する決定 〜 法治国家と地方自治を破壊しているのは安倍凶悪政権

 30日、辺野古の埋立承認撤回に対する防衛省の不服申立について、野党合同ヒアリングが予定されていました。
 ところがその日の朝、石井国交相が、これ見よがしに「撤回の効力停止」を決めたと発表したことで、ヒアリングは急遽、抗議の場となり、上京していた謝花沖縄県副知事は「翁長知事が命がけでやったものをこのようにいとも簡単に」と声を詰まらせたそうです。
 NHKでは相変わらずあべぴょんの「法治国家として必要な法的手続」「沖縄のみなさまの心に寄り添い」と虫酸の走る答弁だけを流しますが、今回の法的手続が法治国家を破壊するデタラメであることは、あべぴょん一味以外には常識です。行政法研究者110名が今回の「日本政府による行政不服審査制度の乱用を憂う」とする声明を発表し「このような申立は違法行為に他ならない」「国交相には第三者性、中立性、公平性を期待しえない」とバッサリ、胸のすくような解説をしています。田中龍作ジャーナルでも、国交省の官僚たちは自分たちの論理破綻を重々承知しているとあります。ヤクザになりきって地方自治と法治国家を潰しにきているわけですね。
 防衛省はすぐにも埋立工事再開の命令を出すと見られています。
玉城知事は、政府の対応を「自作自演の極めて不当な決定」と厳しく批判し、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」への審査を検討する方針です。
日本中も、この凶悪な見せしめの行方を注視しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、辺野古埋め立て再開へ デニー知事誕生から1ヵ月後
引用元)
翁長前知事が命と引き換えに表明した「辺野古埋め立て承認の撤回」。石井啓一国交相はけさ、承認撤回の効力を停止する決定を下した。決定を受け、防衛省は明日にも埋め立て工事の再開命令を出す

 上京中の謝花喜一郎・沖縄県副知事は、執行停止の決定を都内のホテルで知った。野党合同ヒアリングに出席した謝花副知事は、声を詰まらせ目を充血させながら窮状を訴えた

 「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に数ページで、決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」。

 石井国交相の決定通知書は紙切れ4枚。破綻した論理が書き連ねられているだけだ。一方、予想されていた執行停止に対する沖縄県の意見書は250ページにも及ぶ

 執行停止は行政不服審査請求として防衛省が国交省に求めていた。政府(防衛省)の申請を政府(国交省)が認めるという茶番だ

 「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか? 国の政策と異なることを地方自治体が行った場合に行政不服審査法を使うというのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います」・・・謝花副知事の訴えは事態の深刻さを物語っていた。

官僚たちは自らの言説が破綻していることを重々承知のはずだ。「間違っている」などと正直に言おうものなら首が飛ぶ。

(以下略)


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ぴょんぴょんの「ただ今、人体実験中!」

 ガラケーからスマホに移行した時期、マンション電波塔による健康被害で、NTTに対して訴訟を起こした人たちと会いました。
 ガラケー時代は無事だったのに、スマホが出てから、住人の中にがんや難病、不眠症が増え、自殺未遂まで出たと聞きました。
 かつての仕事場の近くにも、3本の電波塔を立てた高層マンションがありました。
 電波塔を立てると、携帯会社からの定期収入が入るのでマンション側はうれしいのですが、そこの住人たちにもがん、アレルギー、難治性疾患、精神疾患が多かったと記憶しています。
 電子レンジも携帯波も、問題になっているスマートメーターもマイクロ波です。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ただ今、人体実験中!」


戦争の落とし子 電子レンジ


ま〜だ、おめえんち、電子レンジ使ってんの?

だって、冷凍ご飯もすぐにホカホカ、便利じゃない。

電子レンジってヤツは戦争の落とし子だから、温め方も暴力的なんだぞ。
知ってるか? レンチンすることをアメリカのスラングで、「nuke」って言うんだぜ。

「nuke」って、核兵器とか、核攻撃のことだよね。

pixabay[CC0]


カレイドスコープによると、「マイクロ波調理は核攻撃に通ずる」。
『nuke』という単語には、『電子レンジでチン(調理)する』という意味と、『核攻撃する』という意味とがあります。」

ええっ?? 「レンチン3分」て、「核攻撃3分」てこと?

電子レンジが世に出たばかりの1970年代は、「食品の分子を『核』によってダメにする機械、というニュアンスが残されていたのです。軍産複合体のアメリカらしく、軍事兵器開発の落とし子と言えるでしょう」。(カレイドスコープ)

軍事兵器開発の落とし子・・・・・。

第二次世界大戦中、
レイセオン社のパーシー・スペンサー博士が、マイクロ波を使ったレーダーの研究中にポケットの中のキャンディが溶けていたことにアイデアをもらい、1940年代に電子レンジを発明しました。」(mama’s ナチュラリズム)

レイセオン社と言えば、ミサイルで有名な軍事企業だよね!
まさに、軍事兵器開発の落とし子だ!

レイセオン本社 Author:Coolcaesar[CC BY-SA]


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