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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第27楽章 ドイツにおける健康対策と薬局

みなさまにとって、2019年も素敵な年でありますように。
本年度もよろしくお願いいたします。

今年も、ドイツのベルリンから、見た、聞いた、感じた
を毎日の生活の目線から書いてまいります。

第27楽章は、ドイツにおける健康対策と薬局です。
(ユリシス)
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一番寒い1月のベルリン


欧州のドイツ、ベルリンの1月、一番寒い時期で、
気温は、―3度くらいから5度くらい
で推移しておりますが、
家の中は、温水暖房がめぐっていますので、とても暖かいです。
外出時は、帽子、マフラー、手袋をしていれば、問題ないです。

冬場のドイツは、太陽の日照時間が少なくなります。
日照時間が少なくなるので、電気屋さんには、うつ病対策のための
光線療法の機械などが売っています。

http://www.newsdigest.de/newsde/column/doctor/4764-sonnenscheindauer/

薬局やドラッグストアでは、うつ病対策のためになのか、
セント・ジョーンズ・ワートのハーブティーも
売られています。

今日セント・ジョーンズ・ワートはうつ病への処置法(あるいはその可能性)として最も知られている。ドイツをはじめいくつかの国では軽度のうつに対して従来の抗うつ薬より広く処方されている。標準的な抽出物はタブレット、カプセル、ティーバッグとして一般の薬局等で購入することが可能である。

pixabay[CC0]



足の悪い人が多い?!


ドイツ・ベルリンで、よく目を凝らして見ると
足の悪い方が多い、骨折なのか関節痛なのか・・
悪い方が多いような気がするのは、気のせいでしょうか・・

放射線の被曝は、足に影響することがあるそうです。
下のツイートは、311のトモダチ作戦に参加した米空母乗組員の方で、他にも足に障害が出た兵がいたそうです。


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藤原直哉氏による今後の世界情勢の予測 / フランスの黄色いベスト運動は収束の気配を見せておらず、新しい段階に入ってきている

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏による、今後の世界情勢の予測です。大変、参考になります。大きな流れとして、この通りではないかと思いますが、細かいところでは、認識に若干の違いがあります。
 時事ブログでは、これまでサウジアラビアのムハンマド皇太子は、ジャマル・カジョギ氏の殺害に関与していないとし、これはムハンマド皇太子とトランプ大統領を陥れるディープ・ステート側の犯罪であると説明しました。
 今日のソルカ・ファール情報をご覧になると、ロシア国防省の報告書でも同様に考えていることがわかります。そうでなければ、プーチン大統領とムハンマド皇太子の、G20サミットの場で見られた、ガッチリとした握手の説明がつきません。
 また、トランプ大統領とムハンマド皇太子、そしてネタニヤフ首相は、トランプ政権の発足の当初から協力関係にあります。また、ネタニヤフ首相は、しばしばプーチン大統領と会談を行っています。そして、これが決定的なのですが、ネタニヤフ首相は未だに魂が残っており、波動も高いのです。しかも、潜在下、無意識下の波動も高いのです。しかも、彼はサイコパスではありません。このような波動を持つ人物が悪人だったという経験がないので、おそらく彼は、ロシアのスパイだろうと思います。こうした点を除けば、ほとんど、私の考えは藤原直哉氏と同じです。
 “続きはこちらから”では、フランスの黄色いベスト運動は収束の気配を見せておらず、新しい段階に入ってきているように見えます。どうやら、フランスの人々は、倒すべき敵は銀行家であることをよく理解しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原情報教育研究所
015藤原直哉の時事放言|2019年、どうなるの?
配信元)
上の画像をクリックすると音声再生します
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藤原直哉の「2019年はどうなる」要旨
転載元)
藤原直哉の「2019年はどうなる?」
 
・今までの流れから言って、ものすごい速さで決着がつく。
メキシコの壁を絡めてトランプが言っていることは「米軍を引き上げる」
・民主党は壁の予算を認めないだろうから、「非常事態」宣言となる。
・米軍は国内でやることがたくさんある。外国で戦争やっている場合じゃない。
・トランプは「ISISに勝った」と言っている。→テロ戦争は終了と言う意味。
・米軍は911でテロ戦争のために海外に出て行った。
・トランプは「長い戦争、誤解から始まった戦争が終わる」と言っている。
・トランプは「北朝鮮と話したい。中国と話したい」と言っている。
・北朝鮮も中国も脅威でなければ、日本の米軍は必要ない。
トランプ「米軍は帰って壁を作らせる」→米軍を帰らせる口実
・メキシコの壁の話は口実で、民主党を締め上げている。
・トランプはゴルバチョフ以上である。
米国ではソ連以上のことが起こる。
金利はまだ上がる(今は速度を落としただけ)→株は大暴落する。
・トランプは1期目でほぼ達成した。(米軍とドルを世界から引き上げる)
・「全然違うアメリカにする」と信を問う。(その時はトランプじゃないかもしれないね)
911真相の連邦大陪審の審議が始まった。
・2006年から証拠はどんどん放出している(説明はしていない)
・ケビン・シップが大暴露している。
・安倍、役人、官邸ポリス? 関係ない、日本はどんどん取り残されている。
ロシアの武力は圧倒的であり、世界は平和になる。
開けてびっくり玉手箱トランプの「中東和平案」→パレスティナ国家を認める。
 
*アメリカ中心でどんどん進む。
*今までの常識を変えないとついてゆけない。
(以下略)

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野田前首相との合流は見送る立憲民主党:1%にしがみつくのか、99%のために働くのかを国民に見定められている

 昨年末、野田前首相が立憲民主党に合流を希望し、枝野代表も歓迎の意向であるというニュースが流れました。それに対して立憲民主党の支持者やサポーターから激しい非難の声が殺到しました。野田前首相は、民主党時代に公約違反の消費増税をやり、従来の自民党以上の対米従属路線をとり、ヤラセの党首会談で自爆解散を図り、安倍政権誕生のお膳立てし、その後も安倍政権のアシストをして「議会制民主主義の破壊者」とまで言われる嫌われ者です。その激しい非難が聞こえたか今月8日、野田前首相は自ら現時点で立民の会派には参加しないことを表明しました。
 この一連について「ゆるねとにゅーす」さんが政局ではない、本質的な解説をされていました。
今の政治状況を端的に言い表すならば「1%の資本家にくみするグローバリズムを受け入れるか否か」であり「グローバリズム派」と「反グローバリズム派」との対立だと見ます。自民、公明、維新は「バリバリのグローバリズム」、国民民主、希望は「グローバリズム寄り」、共産、自由、社民は「反グローバリズム」となり、立憲民主は、その「中間点」だという構図です。しかし、同じ政党の中にもグローバリスム推進者は入り込み、野党であっても与党に利するものがあることを、かつて野田前首相がやって見せたのでした。
 今、最重要案件である安倍政権退陣のために必要な「野党共闘」には、キャスティングボードとも言える立憲民主党の態度が重要ですが、その立民にグローバリストが影響力を持っていては候補の一本化など難しく、「反グローバリスム」への本気度も疑われます。
海外の黄色ベスト運動と同様に、日本の安倍政権退陣要求も「一般庶民に正しく富が配分され、自由や尊厳を求める」反グローバリスムへの要求でしょう。
 与党と野党の間のコウモリ「ゆ党」と笑われる国民民主よりもさらに中間点とされる立憲民主党。
1%にしがみつくのか、99%のために働くのか、昔ならば内股膏薬と言ってバカにされたものにならぬようご用心ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野田佳彦元総理が立憲会派に参加せず!岡田代表を含む無所属の会9人が参加へ!野田氏は世論の猛反対を受けて断念か!
転載元)
どんなにゅーす?

・衆院会派の「無所属の会」に所属する岡田代表を含む9人の議員が立憲民主党の会派に参加することが決まった中、野田佳彦元総理は参加しないことが決定した

・不参加が決まったのは、野田元総理や玄葉光一郎元外相ら合わせて4人。野党支持者の間で野田氏参加に対する猛烈な反発が広がっていたことが影響した可能性がある

(中略)


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厚労省の発表する雇用統計には、偽装と隠蔽が15年間も続けられていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚労省の発表する雇用統計に偽装があり、本来なら、“従業員500人以上の事業所は全数調査する”はずのものが、3分の1程度のみを抽出して調べていたとのことです。しかも、こうした偽装と隠蔽が15年間も続けられていたということで、「データを正しく装う改変ソフトも作成していた」となると、これはミスではなく、確信犯です。
 2018年9月30日の記事では、“厚労省が…毎月発表する「毎月勤労統計調査」”で、“大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正”をしていたということでした。もはや、国の統計が全く信用できない事態ですが、こうした偽装と隠蔽が、小泉政権以降、長く続けられていたのが、ここに来て隠し切れなくなったということでしょうか。
 アベノミクスの実態を隠そうにも、今の株価と円高では、隠し切れるものではありません。株価を維持するためにつぎ込んだ年金は思いっきり溶けていると思うのですが、誰が責任を取るのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重大なルール違反が発覚した厚労省の「毎月勤労統計調査」、やはり長年意図的に問題を隠蔽していた
引用元)
(前略)
BUZZAP!では昨年末に厚生労働省が賃金や労働時間などの動向を調べて毎月公表している「毎月勤労統計調査」で、従業員500人以上の事業所は全数調査するルールだったものの、一部のみ抽出するケースがあったことを報じました。

問題が発見されたのは東京都の事業所を対象にした調査で、都内に約1400ある500人以上の事業所の3分の1の500程度のみを抽出して調べていたことが判明。

勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられていましたが、これによって調査の信頼性が崩れ去ったことになります。

しかし本当の問題は、厚労省がこの極めて重大なルール違反を意図的に隠蔽していたこと。さらに今回問題の発覚した東京都の事業所では長年全数調べたかのように見せる偽装が行われていた疑いまで浮上しました。
(以下略)
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【追記あり】雇用・労災保険で最低でも数十億円規模の実害、厚労省の「毎月勤労統計調査」の偽装と隠蔽が2004年から続けられてきた事が判明
引用元)
(前略)
偽装と隠蔽が2004年には始まって15年間も続けられ、雇用保険や労災保険の過小給付という実害まで発生していたことが分かりました。
(中略)
雇用保険や労災保険はこの統計を基に給付水準が決まるため、この15年の間に過少給付されたケースがあることを厚労省は既に認めています。その規模は厚労省幹部によると少なくとも数億円の規模になるとのこと。
(以下略)
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配信元)
 
 

辺野古土砂投入海域でのサンゴ移植はゼロ、妄想あべぴょんに付き従うNHKと、毎度抗議を無視する官邸 〜 民意はホワイトハウスへ向かう

 NHK「日曜討論」でのあべぴょんの妄想発言「あそこのサンゴは移している」には、すでに多くの非難が上がっていますが、改めて「ウソだ」と断じた琉球新報の社説が明快です。
 土砂投入区域ではサンゴ移植は全く行われておらず、埋め立て海域のサンゴ約7万4千群体のうち、移植したのは他の区域のたった9群体。しかも移植後の長期的生存率は低く、環境保全策にはならないとの専門家の指摘もあります。ついであべぴょんは、ヌケヌケと「絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言していますが、そのような事業は実施していないそうです。恐るべき厚顔。
 もはやウソをついていないと息ができないのではと呆れますが、サンゴ移植発言に続いて、さらにこれまで何度も繰り返された悪質なウソ「普天間の代わりに辺野古に基地を」という主張も登場しました。「普天間固定化か辺野古か」の二者択一の刷り込みですが、辺野古は普天間の代替ではなく、新基地建設であることは今や検証された常識で「誤解」などではありません。辺野古新基地が仮に完成したとしても普天間が返還されないことは、日米地位協定と沖縄の歴史が物語ります。
 そして今回、社説が重く見たのは、これほど明らかなウソを、事前収録で確認できるにもかかわらず、NHKがノーチェックで放映したことでした。
 一国の首相は平然とウソをつき続け、NHKは安倍様の広報に成り下がり、官邸は言い訳どころか答弁すら拒否する崩壊国家に何を訴えても意味なしと思うのは当然でしょう。
 ホワイトハウスへの請願署名はいよいよ20万筆を突破し、世界を巻き込んで土砂投入の暴挙をやめさせようとしています。あべぴょん、立場ないよ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
引用元)
安倍晋三首相がNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない

 (中略)これらは事実ではない。
 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない(中略)他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない
(中略)
 首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した

 この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ
 これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
(中略)
 今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ
(以下略)

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