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「木原事件」で会見した佐藤元警部補を誹謗中傷する「怪文書」を報じたアクセスジャーナル・山岡俊介氏 / 木原氏を擁護する岸田首相らが「事件隠し」を制したか

 山岡俊介氏のアクセスジャーナルが、「木原事件」にまつわる怪文書が出回っていることを報じました。以前に週刊文春の勧めに応じて記者会見に臨んだ警視庁捜査一課元警部補・佐藤誠氏が報復として逮捕されるという怪情報が流れたのに続き、今度は佐藤氏側が告発したように見せかけた怪文書が出たというものです。ただ山岡氏の分析では、この怪文書自体が「佐藤氏を快く思っていないのは明らか」で、しかも「ただの怪文書ではない。大手マスコミ関係者が出しているようで、具体的な社名も出ている」ようです。山岡氏は「本当に大手マスコミ記者が流しているのなら、まさに民意に反して、『事件隠し』する警察庁を援護していることになり、とんでもない話だ。」と述べています。
 ゆるねとにゅーすさんの解説も重要でした。佐藤元警部補の記者会見の際、多くのマスコミ関係者が出席していたにも関わらず「いまだに大手マスコミはこの憲政史上最大級のスキャンダルを全力で覆い隠している」だけでなく、今回の「『佐藤元警部補叩き』のキャンペーンに大手マスコミ関係者も深く関わっている」ことからも「大手マスコミが腐った権力の提灯持ちである実情が露呈している」と指摘されてます。
また、木原氏を擁護する岸田首相、ラーム・エマニュエル大使らに対抗していると見られる菅元首相ら反岸田という構図では、「ひとまず岸田一派が制したようにみえるし、この流れで佐藤元警部補を攻撃し血祭りにあげる動きが起こってきたとみれば、多くの点についてある程度の辻褄が合ってくる。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【恐ろしい連中】「木原事件」で警察の不正を告発した佐藤誠元警部補を誹謗中傷する怪文書が永田町に出回る!山岡俊介氏「大手マスコミもこれに加担している模様」
転載元)
どんなにゅーす?

・自民・木原誠二幹事長代理とその妻(木原郁子氏)をめぐる木原事件」について、警察の不正捜査を告発した佐藤誠元警部補を誹謗中傷する怪文書が永田町に出回っているという

・アクセスジャーナルの山岡俊介氏によると、この怪文書について「大手マスコミ関係者が加担している模様」とのことで、木原事件を完全に闇の中に葬るべく、岸田政権とその取り巻きが地下で蠢いている内情が浮かび上がっている。


「木原事件」で会見した佐藤元警部補を誹謗中傷する「怪文書」出る
(前略)
その怪文書は、以下の有料記事部分に転載するが、そのポイントをいうと、佐藤氏が逮捕を免れるために、自分の上司だった警視庁捜査1課長のスキャンダルを握っているといって、捜査1課首脳部の元に、音声記録媒体の証拠も同封し送りつけている=脅迫だという内容。むろん、その「告発状」は匿名だが、それを出しているのが佐藤氏ないし、佐藤氏と組んだOB連中だと。

この怪文書、まったく同じ定型のものはかなり前から不定期で永田町界隈に流れており、本紙では三浦瑠麗氏に関するものを今年3月24日に報じたことがある。その際、「大手マスコミが関与しており決していい加減なものではない」との提供者の声を紹介しているが、今回、提供者に改めて問うてみるとこんな返事が。
「議員会館の全国会議員にFAXされて来ているようだ。そして、それが方々に流れている。後で内容が事実だったと判明したケースがいくつもあり、ただの怪文書ではない。大手マスコミ関係者が出しているようで、具体的な社名も出ている
(以下略)
アクセスジャーナル 2023.9.24.



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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

 日本の大手メディアが末期的な様相を見せています。特にコロナワクチンとウクライナ戦争に関しては、完全なフェイク捏造製造器と化しています。ただし、元々がメディアの出自からの正体とはこのようなものだったのです。
 メディアはその元をたどれば情報屋です。情報屋の仕事は他者よりいち早く事実を捕まえて仲間に流すこと、そして仲間以外には嘘の情報を流し、誤った噂話を広めさせて民衆を踊らせ、誤誘導させることです。日本メディアが現在行っていることそのままです。尤も日本メディアがどこまで正しい事実を掴めているかは疑問ではありますが。
 離散したユダヤ人が生き残るためにフルに活用したのが、金融とともにこの情報屋などによる情報網でした。ユダヤ人の特徴は金融と情報に長けていることにあり、この金融と情報の総取締の帝王となったのがロスチャイルド家といって良いでしょう。世界の私有中央銀行制度を司ってきたのがロスチャイルドであり、世界の情報を思うがごとくに操作できていたのもロスチャイルドです。
 ロスチャイルド家が中央銀行イングランド銀行を掌握したのは2代目のネイサンによってでしたが、それは情報網の力なくしてありえなかったのです。彼はナポレオン戦争・ワーテルローの戦いを、情報網を用いて最大限に利用して金融界の支配者に躍り出たのです。このネイサンは、ナポレオン戦争後のウィーン会議でロシア滅亡を誓い、その誓いは約100年後に成就します。ところがそれは現在までも生きていたようで、今度はその誓いが200年後の現在には、ロスチャイルド家に逆に仇をなすことになっています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

パナマ文書流出の意味


2016年4月、世界中が騒然となりました。パナマ文書の流出によってです。パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書で、富裕層の資金が集まるタックスヘイブン、租税回避行為に関する一連の機密文書です。

これには「1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6TBの1150万件の機密文書であり、21万4488社のオフショア法人に関する情報が含まれる」(ウィキペディア同記事)とあります。

このパナマ文書には、大統領や首相といった各国の指導者たちの名前も連なっており、世界が騒然となったのです。名前のあった各国の指導者の中には辞任に追い込まれた人物もいましたが、面妖にも、そこに名前がないのに問題ありとして名指しされた指導者がいました。中国の習近平であり、何よりもロシアのプーチン大統領がそうでした。2016/4/4の『ヤフーニュース』では、『明らかになった「プーチン・サークル」の錬金術 「パナマ文書」で』という題名で記事が出される、といった具合です。

機械翻訳:【ウィキリークスによると】パナマ文書によるプーチン攻撃は、ロシアと旧ソ連を標的とするOCCRP(NPO「調査報道組織、組織犯罪と汚職報告プロジェクト」)によって制作され、USAID(米国国際開発庁)とソロスから資金提供を受けた。


こういった動きに対して、プーチン大統領は自身に対する「信用失墜を目的」とした米国が主導する「挑発」だと断じ一蹴しました。実際にロシア国民のプーチン大統領への支持は固く、このパナマ文書がプーチン大統領に大きなダメージを与えることは無く終わったのですが、このパナマ文書流出の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルドであるとの見解を竹下さんは出されています。2016/04/0705/12などの竹下さんの記事をご参照ください。重要かつ十分に納得できる内容です。ジェイコブ・ロスチャイルドがプーチンに攻撃をしていたことになります。

ジェイコブ・ロスチャイルド
プーチン大統領
Author:Kremlin
[CC-BY]

近年でいえば、ロスチャイルド家からのウクライナを通じたロシア弱体化への攻撃は、2004年のオレンジ革命もそうでした。オレンジ革命を資金面からサポートしたのがジョージ・ソロスであり、そのバックにはロスチャイルド家があり、ロスチャイルド家の総帥が英国本家のジェイコブ・ロスチャイルドだったのです。

当時のジェイコブの攻撃は裏のイルミナティのトップの一角としての攻撃でした。しかしその後、2007年元旦からの「天界の改革」が始まり、元は裏のイルミナティのトップであったジェイコブ・ロスチャイルドは息子のナサニエルと共々に光の側へ、神々のサイドにやがて身を転じていきました。

驚くべき転身でしたが、この元にはジェイコブたちが従っていたヘルメスの転身がありました。ヘルメスは闇組織のトップの一角で真の悪魔でしたが、「天界の改革」が始まって早々に闇組織を離脱して、神々のサイドについたのでした。それでジェイコブ親子も裏のイルミナティ組織を離脱し、神々サイドについたのでした。

デイヴィッド・ロックフェラーを一蹴し、その第3次世界大戦への野望を挫いたジェイコブとナサニエルは、2011年に57カ国会議を開催し、神々とともに歩むナサニエル陣営を立ち上げ、一大陣営としてその勢力を拡張していたのです。そのジェイコブによるプーチンへの攻撃がパナマ文書流出でした。


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ロバート・マローン博士「アメリカ政府が国策として人口削減を意図しているという話は陰謀論ではない。その証拠となる文書は機密扱いを解除され、公開されている」 / ビル・クリントンとローマ法王フランシスコ、「緊急人口減少」を呼びかけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・マローン博士は、“私たちが最近発表した記事では、キッシンジャー報告書、それに続くジェラルド・フォードの国家安全保障指令書、その他複数のメモを深く掘り下げた。それらの文書は、人口抑制・削減をアメリカ政府の優先課題として設定しており、世界人口の上限を80億人と設定している。…十分な証拠があり、アメリカ政府が国策として人口削減を意図しているという話は陰謀論ではない。その証拠となる文書は機密扱いを解除され、公開されている”と言っています。
 人口削減がアメリカ政府だけではなく世界規模の陰謀であることは、最後の記事『ビル・クリントンとローマ法王フランシスコ、地球を救うために「緊急人口減少」を呼びかけ』をご覧になると、ハッキリと分かります。
 8月21日の記事で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「気候変動はここにある。それは恐ろしいことであり、今は始まりに過ぎない。地球温暖化時代は終わりを告げ、地球沸騰時代が到来した」と発言したことをお伝えしました。この発言を受けて、ビル・クリントンとローマ法王フランシスコは、“手遅れになる前に地球沸騰と闘うことを誓った”ということです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。私たち夫婦の間で、フミオンというのは「バカな犬」を意味しています。実際に、私たちがフミオンと勝手に名付けた小犬がいたのです。
 動画をご覧になると、岸田フミオンがビル・ゲイツ財団から「グローバル・ゴールキーパー賞」を受賞したということです。「世界的な人口削減」というプログラムを、何も考えずに実行に移せるところが岸田フミオンの偉いところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

勝利。

バイデン世界、拡大する反ワクチン運動をどう止めるか途方に暮れる - POLITICO

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23/9/18 フルフォード情報英語版:世界は国連闘牛場での対決に向かっている

 9月インドで開催されたG20で、カナダのジャスティン・トルドー首相が「インドで一時的に逮捕された」ことを取り上げています。「インドの麻薬探知犬がカストルドーの公用機内で『大量の違法薬物を検知』した」とのことですが、それは口実であって本当の懸念は、「トルドーによる『カリスタン・テロリスト支援者ジャグミート・シンとその歩兵』の任命であり、インドとその支持者(つまり世界の90%)は、カストルドーとシンが責任を取らされるまで、カナダとの一切の関係を断つ」と言っています。
 ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「X/ツイッターに、中国の李尚福国防相が『自宅軟禁』されているため、予定されていたシンガポール海軍総司令官との会談に現れなかったと投稿」したとのことです。というのも、「彼らは、2025年まで米国株式会社を存続させるのに十分な資金を提供する金担保債券をめぐり、債務から逃れるために、その時までに全面的な核戦争を開始することを望んでいた」らしいのですが、これに対し、「習近平国家主席は200人以上の中国人民解放軍(PLA)ロケット軍の関係者とともに李を逮捕し、核戦争を防いだ」ということのようです。
 米国疾病管理センターは、「10代の若者に対する100万本のmRNAコロナ注射は、0~1人のコロナ死亡を防ぎ、10万~20万人の重篤な副作用を引き起こす」と言っているらしく、「彼らの研究によると、心筋炎(心臓に炎症を起こす自己免疫疾患)のリスクは、ワクチン接種者の方がワクチン未接種者よりも13,300%高いことを示している」そうです。
 CNNがバイデン弾劾調査中の主張を『ファクトチェック』した結果は以下の通りです。
  • バイデン夫妻はシェル会社を通じて2000万ドルを受け取った
  • FBIの情報提供者は1000万ドルの賄賂を受け取ったと主張
  • ジョー・バイデンはハンターのビジネスパートナーとの話し合いに参加
  • 6つの銀行が150件以上の疑わしい活動の報告書を提出
 ウクライナ政府とNATOは、「『フェニックス』や『ホワイト・エンジェル』のような偽装組織を利用して、子供たちを不法に誘拐し、売却している。」と言っています。また、ウクライナは「前線で戦う妊婦のための特別なユニフォームを作ろうとしている」とのことです。
 また、「真実が勝利している」とした事例などは以下のものを挙げています。
  • タッカー・カールソンが、中央銀行の廃止を望むリバタリアンであるアルゼンチンの大統領候補ハビエル・ミレイとのXでのインタビューで、3億6,700万回以上の視聴を集めた
  • ビル・ゲイツがコロナパンデミックから得た莫大な金額を明らかにしたソーシャルメディアの投稿が、わずか2日間で数百万回も閲覧された
  • 英国では、ほぼすべてのULEZカメラが破壊され、5万人以上が罰金の支払いを拒否しているため、政府は15分都市計画を断念せざるを得なくなっている。
  • オランダでも、何十人もの政治家、政府高官、警察署長、その他の裏切り者が辞任を余儀なくされている。『主要メディア』ですら、気づいている人々の数は数千人ではなく数百万人であり、彼らは弁護士によって支援されていることに気づき始めている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:世界は国連闘牛場での対決に向かっている
転載元)

崩壊しつつあるハザール・マフィア


The world is heading for a showdown at the UN corral.
By
Benjamin Fulford
September 18, 2023
11 Comments
The world is headed for some sort of showdown as the failed UN gathers this week for another irrelevant General Assembly meeting. The only so-called leader of the 5 permanent members of the Security Council to attend will be the fake US “President” Joe Biden. The UN failed to achieve its year 2000 goals of ending poverty and stopping environmental destruction and it is failing to meet the same goals after moving the goal post to 2030. To understand what the UN really represents, take a look at their 666 building in West Africa.
破綻した国連が今週もまた無関係な総会に集まり、世界はある種の対決に向かっている。安全保障理事会の常任理事国5ヶ国のうち、いわゆるリーダーとして出席するのは、偽物のアメリカ『大統領』ジョー・バイデンだけだ。国連は、貧困をなくし環境破壊を食い止めるという2000年の目標を達成できず、2030年に目標を移した後も同じ目標を達成できずにいる。国連の本当の姿を理解するには、西アフリカにある666ビルを見てほしい。


No wonder the world is now waiting for the entire Khazarian Mafia-dominated post-war world order to collapse and its leadership to face war crimes tribunals. ハザール・マフィアが支配する戦後の世界秩序全体が崩壊し、その指導者たちが戦争犯罪法廷に立たされるのを、世界が今か今かと待っているのも不思議ではない。

Even the fake US Secretary of State Anthony Blinken was forced to admit “What we are experiencing now is more than a test of the post-Cold War order. It’s the end of it.” アンソニー・ブリンケン偽米国務長官でさえ、「我々が今経験していることは、冷戦後の秩序の試練以上のものだ。それは終わりなのだ。」と認めざるを得ない。
https://tass.com/world/1674495
That’s why all sorts of intrigue is going on under the surface as the battle to replace the collapsing KM intensifies. だからこそ、崩壊しつつあるハザール・マフィアの後継者争いが激化する中、水面下ではさまざまな陰謀が渦巻いているのだ。

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NATO傘下の「大西洋評議会」でウクライナ支援とロシア制裁を評価された岸田首相 〜 岸田首相はアメリカに絶対服従、しかしアメリカは日本の利用価値が無くなればあっさり見捨てる

 大西洋評議会はNATO傘下にあるアメリカのシンクタンクです。大西洋主義を標ぼうし、反ロシアの姿勢を打ち出しています。その大西洋評議会の「グローバル市民賞」なるものを岸田首相が受賞したそうです。受賞理由は「ウクライナ支援、並びに対ロシア制裁への貢献」で、チャラチャラした外交舞台が大好きな岸田首相は満面の笑みで参加していました。NATOのATMとなって日本国民のお金を差し出したご褒美ですね。
 この時、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の行ったスピーチが大問題でした。広島出身の岸田首相を紹介するにあたって「ロシアは再び核兵器を使用すると脅している。これは嫌悪すべきことであり、許しがたい」と述べていました。原爆投下をしたのはアメリアであって、ソ連ではありませんし、ましてロシアではありません。この人は何を言っているのだろうと驚きますが、プロパガンダのためには歴史改ざんなど平気らしい。
 世界中で唯一、この歴史改ざんに抗議すべきなのは日本でした。日本人にとって許し難い虐殺を誤って紹介するなど無礼だと厳しい態度を取るべきなのは岸田首相でした。しかし売国奴の首相はヘラヘラし、それだけでなく国連安保理でアメリカの手先となってロシア非難をする発言を繰り返し、日本への尊敬を失わせました。
 アメリカの原爆投下という犯罪の濡れ衣を着せられたロシアのザハロワ報道官は「ウルズラ・フォン・デア・ライエンの嘘こそ忌まわしく、危険である。」と表明しています。
 岸田政権は日本国民を巻き添えにして「共に歩む相手、米国以外なし」と、アメリカとの「抱合い心中」に突き進むつもりかもしれませんが、アメリカは毛頭そんな気はないと思います。
 あの伊藤貫氏の動画④の6:23以降で「(アメリカは)自分の国にとって、もうこれ以上プラスにならないと思った途端に(日本を)ホイホイ見捨てるでしょう。」「日本がアメリカに絶対服従するしかない立場に置いておけば、アメリカの国益にとって一番都合がいい」「土下座して服従していればアメリカは永遠に日本を守ってくれるだろうと思っている日本の外務省と防衛省と自衛隊がどうかしてるんですよ。」と、ドライに語っておられました。
(まのじ)
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配信元)

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