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「完全に利己的で、完全に自己中心的」なアメリカのジャイアニズム 〜 新たな「気晴らし」のために、世界の他の地域に目を向け、敵対関係を作り出そうとしているアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“ロシアはウクライナ軍を殲滅する。ウクライナ現政権は生き残れないだろう。その結果、NATOも存続できなくなる。NATOは崩壊する。ヨーロッパの人々が私たちのやってきたことを最終的に認識するからだ。大きな犠牲を払って、自分たちの国益・安全保障を犠牲にして、外国で戦争を仕掛けていることを認識する。…ロシアは中央アジアの人々を強化することで平和と安定を提供し、そこを効果的に運営することで、中国がこの一帯一路を建設することができる。私たちはそれが成功してほしくないのです。…私たちは、完全に利己的で、完全に自己中心的で、自分以外の誰にも同情しないし、興味もない人間だと思われている。とても評判が悪い”と言っています。
 アメリカが「完全に利己的で、完全に自己中心的」であることは、二つ目の動画をご覧になると良く分かります。フロリダ州選出のマット・ゲーツ下院議員が、海兵隊のマイケル・ラングレー将軍に「米軍がクーデター指導者を育成した事実」について質問しています。
 2021年9月5日に西アフリカのギニアでクーデターが発生しました。2021年10月2日の日経新聞「ギニアで暫定大統領就任 クーデター首謀の軍大佐」には、“軍幹部によるクーデターが起きた西アフリカ・ギニアで1日、首謀したママディ・ドゥンブヤ大佐が軍事政権の暫定大統領に就任した”とあります。
 動画の1分30秒でマット・ゲーツ下院議員は、“今からお見せする写真…これはママディ・ドゥンブヤ大佐の写真です。…写真の真ん中の赤い大きな帽子をかぶった男、ママディ・ドゥンブヤ大佐です。米大使館の前で米軍兵士たちと一緒にいるところです。この写真が撮られた2021年のわずか数ヶ月後に、ギニアでクーデターを起こし、指導者を追放しています”と言っています。
 J Sato氏のツイートには、「ChatGPTに、2000年以降に米政府が支援したクーデターと政権転覆の数を聞いたら…アフリカでのクーデター・政権転覆は、数が多すぎて全部列挙できない」とあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こうしたアメリカのジャイアニズムは、いまや対岸の火事ではありません。最後のツイートをクリックして全文をご覧ください。
 マクレガー大佐は、“そして今、新たな「気晴らし」が始まっています。今、私たちは邪悪な中国や中国の脅威について語り始めています。自分たちの印象を悪くするような形で終わらせることを恐れているのです。そして今、世界の他の地域に目を向け、敵対関係を作り出そうとしているのです。正気の沙汰とは思えません”と言っているのです。
(竹下雅敏)
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米上院委員会でモデルナワクチンが思春期の心筋炎リスクを高める事実を突きつけられ反論できないモデルナCEO / 世界で売れなくなったモデルナワクチンは日本にやってくる

 米国の上院委員会で、ランド・ポール上院議員がモデルナCEOのバンセル氏に質問を浴びせました。「モデルナ社のワクチンを接種した後、16歳から24歳の青少年の間で心筋炎を発症するリスクが高まる」「心筋炎が思春期の少年たちに最も多く発生するのは2回接種後」「コロナで発病した時と比較してもワクチン接種後の方がリスクが高まることを示す研究がたくさんある」「モデルナ社のワクチンはファイザーよりもさらに悪い結果が出ている」これらの事実をCEOが反論できないほど詰めていました。バーニー・サンダース上院議員は「モデルナ社は3ドルもかからないで製造したワクチンを、在庫がなくなった時点で4倍の130ドルに釣り上げようとしている」「パンデミックの間、モデルナはすでに210億ドルもの利益を得ている」「バンセルCEOは文字通り一夜にして億万長者となり、現在は40億ドル以上の資産を持っている」と明かしていました。Youさんはツイートで「モデルナワクチンが4倍に値上げ。性能が上がったわけではなく、ほとんどの国の政府が購入しなくなり、単に売れなくなったから値上げした」「ありがたがって購入する奇特な国は日本ぐらい」と図星を突かれていました。
 そして案の定、米モデルナの日本法人、モデルナ・ジャパンは、オミクロン株対応の追加接種用ワクチンを今年秋冬に開始する方針を公表しました。モデルナ・ジャパンの社長は他にもRSウイルスに対応する高齢者向けmRNAワクチンと新型コロナワクチンとの混合ワクチンを数年以内に実用化するとも語っています。凄まじい薬害は無視しておきながら「mRNAワクチンは、自分の細胞がつくるタンパク質を生かして感染を防ぐ革新的な技術。今後もmRNAによる新薬を提供していきたい」とシレッと語れるのはどういう心性なのか、怖いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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<特報>モデルナ、コロナとRSウイルス混合ワクチン実用化へ
引用元)
新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを実用化した米モデルナの日本法人、モデルナ・ジャパンの鈴木蘭美(らみ)社長が産経新聞の取材に応じ、呼吸器疾患をもたらすRSウイルスに対する高齢者向けのmRNAワクチンについて、日本でも承認を目指す方針を明らかにした。さらに同社は、政府が定期接種に向けて検討を進めている新型コロナワクチンを巡り、RSウイルスワクチンとの混合ワクチンを、数年以内に実用化したい考えを示した
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第4話 ― 大激震の背後で

 1989年の「日米構造協議」から数えると「日本の34年」となります。「市場開放」「日本構造改革」が現在まで継続中ともなっています。「市場開放」「構造改革」、言葉だけではピンときません。あえてそういう名称にしているのです。
 その中身は、現在の酪農家への日本政府の仕打ちを見ればわかりやすいのです。政府は酪農家に生乳の増産に踏み切るように促しました。しかし裏切り、現在では生産された生乳は廃棄させ、乳牛を殺傷するのに補助金を出しています。反面外国からの牛乳はどんどん輸入しています。これで日本の「酪農市場は開放された」ことになります。日本の酪農家を潰れさせ、その分以上に外国企業は利益を得る構図です。
 ごく簡単には、「お前の国内の企業は潰して、俺達所有の企業に利益を与えろ。」、これが「市場開放」です。そして「俺達が恒常的にずっと利益を得られるように、そのために邪魔なもの、たとえば法律や文化・伝統も捨てさせ、何もかも作り変えろ。日本を改造しろ。」、これが「日本構造改革」となります。
 こういった「市場開放」「構造改革」は名称はともかく、中身の手口は全く目新しいものではありません。英東インド会社がインドから略奪に略奪し、奴隷支配していった手口と基本的には同じです。彼らは名称だけは綺麗そうなものに付け替えて、同じやり口を繰り返すのです。
 譬えば、日本の酪農家が潰れたら…、そこには広大な農地と施設が残りますが、これは外国企業がタダ同然に入手しそうです。そしてその農地に、外国企業が現地の人を雇い入れて働かせば、植民地プランテーションの完成です。彼らはそうやって世界中に植民地プランテーションを作ったのです。
 さて、こう言った中身の「市場開放」「日本構造改革」を個別具体的に指示したのが「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」の最初が出された翌年、日本列島は2つの大激震が走っていました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第4話 ― 大激震の背後で

今、大震災が発生すれば?


1995年(平成7年)1月17日早朝トイレに立っていた私、突然「どーん」という大きい音が響きました。
「何だ?ガス爆発でも起きたか?」
そう思っている間に続いて激しい揺れが大きく強く家屋を揺さぶります。
「ギシギシ、メキメキ、ビキビキ、バキーン!!」
私のところは木造家屋で、その梁などが折れ割れたのでは?
凍りつくような時間が長く続くきます。ようやく揺れが鎮まったあとは、本当に妙な長い静寂です。人の声も犬さえ鳴き声を一切上げないのです。何もかもが息を潜めていたのです。

阪神・淡路大震災の発生でした。幸い私のところは大きな被害にはなりませんでしたが、私の街でも全壊や半壊家屋があちらこちらに。テレビを見て情報を探っていると、やがて神戸の街が炎に包まれていきました。信じがたいような光景が続いていったのでした。


当時の日本の政府は村山内閣でした。今思ってもこの政権であって良かったと思います。大震災は人工地震であり、アメリカ側からの攻撃だった模様です。

神戸を中心とする関西圏の被害は甚大でした。その中でも当時の政府対応は「不幸中の幸い」だったのです。村山内閣は少なくとも被災者の救済に懸命だったのです。

また「不幸中の幸い」は他にもありました。被災者同士での助け合いや連携、そして外部ボランティアの数々…。何とかこの大災害の苦難を乗り越えようとの気概、そして実際の行動が当時に日本にはあったのです。

…しかし、現在の日本で再びあのような大震災が襲ったとすれば…、想像するだけでゾッとします。現在の岸田政権が被災者の救済に向かうでしょうか? 見せかけや言葉ではそのように装うでしょうが、「放ったらかし」で済めば良い方でしょう。

日本国民の救済どころか、安倍政権以降の日本政府は全く逆のベクトルで動いているのです。日本政府自身が日本の経済・産業を破壊し、「法」を「法の精神」を破壊し、「日本国民殺し」を多角的に敢行してきているのです。現在であれば、「被災者の放ったらかし」だけでなく、被災地に敢えて種々の酷い犯行を行わせるようにするのではないでしょうか?

そうやって被害を更に甚大に拡大させ、それでその原因は「法の整備ができていなかったせいだ。」とし、一気に「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。大災害という人びとの不幸を利用した、どさくさ紛れの「火事場泥棒」「ショック・ドクトリン」という手口です。

現在において懸念・予想されている大災害は、「鳥インフルエンザ」の「人工パンデミック」のようです。実際にこうなれば、すでに「緊急事態条項」が成立していれば、日本政府は「緊急事態条」を宣言し戒厳令に入るでしょうし、成立していなければ、この災厄を利用して「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。全く油断ならない状況にあるのです。



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新型コロナワクチンは、男性の生殖器官にも女性の生殖器官にも深刻な悪影響を与える ~注射(コロナワクチン)を受けた男性の精子は泳がない。注射(コロナワクチン)を受けた女性の卵子は胚に成長しない

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年2月1日の記事で、国際的に有名な病理学者であるアルネ・ブルクハルト教授は、子供を持ちたい女性に「子を授かりたければ、未接種男性を探しなさい」とアドバイスしたことをお伝えしました。
 冒頭のツイート動画でアルネ・ブルクハルト教授は、“これは男性の精巣である。この精巣は28歳男性のものだ。彼には健康な息子がいる。彼は新型コロナワクチンを接種してから140日後に死亡した。精巣の精細管内では、大量のスパイクタンパク質が検出された。精巣には精母細胞がほとんどなく、スパイクタンパク質にほぼ完全に置き換わられている。…もし私が出産適齢期の女性だったら、コロナワクチンを接種した男性の精子で妊娠したくない”と言っています。
 次の動画では、“ある研究によると、精子の濃度と活力が驚くほど低下することが分かりました。およそ22%の低下でした。この研究終了後の約5~6ヶ月の間に、精子の濃度と活力が非常に低い状態が続き、回復の兆しが見えませんでした”と言っています。
 タマホイさんのツイートによれば、“若い男性アスリートが「ターボ精巣癌」を発症するようになった”とのことです。
 ワクチンが男性の生殖器官に悪影響を与えることは、当初から予想されていました。例えば、2021年5月31日の記事でクリスティアン・ノースラップ博士は、“注射(コロナワクチン)を受けた男性の精子は泳がない。注射(コロナワクチン)を受けた女性の卵子は胚に成長しない” という報告を不妊治療クリニックから受けていると言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。最初の動画で、“VAERS(ワクチン有害事象報告システム)によるとmRNA(コロナワクチン)の導入以降、流産と死産が4,070%(約40倍)増加したとのことです”と言っています。動画の20秒の所に出てくる「流産と死産の報告のグラフ」を見て、この原因がワクチンだと思わない人は、恐らく頭と心の両方がやられている人だと思います。
 次の動画では、“ほぼ無傷の子宮の内壁が原型に近い形で抜け落ちてしまう「Decidual Cast(脱落膜キャスト)」という現象が、これまでの109年間で10例しか見つからなかったのに、“参加者6,000人強のデータセットから、292例見つけました”と言っています。
 肛門科女医みのり先生は、“卵巣・精巣・前立腺でスパイクタンパクを生成していることが判明し、ワクチンが生殖器に与える影響が病理学的に証明された”とツイートしています。
 人口削減計画としてのワクチンだとすれば、見事に成功していると言えます。
(竹下雅敏)
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シリアがUAE、サウジと次々に和解、中東は大きく平和に前進 / シリア国内の米軍基地にイラクが攻撃、アメリカの中東「エネルギー植民地」終焉に

 サウジとイランが衝撃的な国交正常化を果たした同じ頃、シリアとUAE(アラブ首長国連邦)も感動的な和解がありました。「UAEは、アル・アサド大統領が領空に入るや否や、戦闘機が民間機を着陸まで護衛し、温かく迎え入れた。そのようなことは、過去12年間なかったことだ。」というツイートがあり、またムハンマド大統領は「シリア人がアラブの家族のもとに戻る時が来たのです。」とシリアへの協力を約束しました。余談ながら、アサド夫人は化粧っけもないのに相変わらずステキでした。
 さらに劇的なことに、シリアとサウジアラビアも和解を発表し、シリアにサウジアラビア大使館を開設することまで決まったようです。中東は平和に向けて大きく前進しました。
 アメリカはこれまで中東諸国の「エネルギー植民地化」を狙って、「テロを掃討する」「民主化する」など傲慢な言い分で侵略、破壊の限りを尽くしてきました。しかしついに「シリア、露はもとよりサウジ、イランなど、中東のすべての重要な国から敵視されることになる。」アメリカは中東からの「撤退を余儀なくされる。」と青山貞一氏は述べています。
 25日、シリア国内の米軍基地に対して、イランのミサイル攻撃が伝えられました。「米軍追い出しに動き始めた?」
 櫻井ジャーナルによれば、2012年以降オバマ政権はシリア侵略を本格化させ、NATO軍と共に軍事支援を強化しました。そうした行為を正当化するため、シリア政府、アサド大統領を悪魔化する偽情報を流し続けました。
すらいとさんが取り上げたツイートには「米政府はシリアを"テロリスト"と呼んでるが、シリアの領土に占領軍を置いてるのは米国。植民地化/侵攻をやってるのは米国で、シリアではない。 その米国が、ロシアが侵攻してると国際社会に向け批判をやってる」とありました。
ロシア、プーチン大統領に対して悪魔化するのも、西側の残虐行為をシリアやロシアのせいにするのも同じ思考回路なのですね。「アメリカ軍に対する攻撃はシリア人の権利である。」と櫻井ジャーナルは述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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